消費贅肉

本当に出来るのだろうか？

 

安倍総理が15日の臨時閣議で消費増税について「法律に定まられた通り、2019年10月1日に8％から10％へ引き上げる」と発言した。

何が今さら「法律の定められた通り」なんだろうか。

既に、法律に定まっていた予定を2度も引き伸ばしている。

 

それはそれで10％にするのは構わないが、面倒なのは軽減税率制度の導入である。

買う側からするとありがたいのかもしれないが、売る側からすると極めて複雑で混乱を招きやすい。

こんな例が示されている。

「こしょう」と「みろん」は「調味料」に分類されるが、「こしょう」は8％の税率で、「みりん」は酒類扱いになり10％だそうだ。

コンビニエンスストアなどで最近増えているイートインコーナーがあるが、弁当や総菜を店内で食べると10％になり、お持ち帰りだと8％のままだそうだ。

レジの際に「お持ち帰りですか」の確認によって消費税が変わる。

日本フランチャイズチェーン協会などでは、お持ち帰りと言いながら店内での飲食した場合の対応などについて検討がなされているそうだ。

 

これもどう対応するのか、中小小売業者への支援策として、一定期間消費者に増税分と同じ2％を還元する話もある。

これってどうやるのか。

基本的にカード決済に限るようだ。

このシステムを導入するだけで中小小売業者の負担が増えるだけのような気がする。

 

薬局においても影響は大きい。

本来ならやらなくていい薬価改定が2019年度に行われる。

消費税の増税をする代わりに、実勢価格に合わせた薬価引き下げが行われる。

そのタイミングが未だ決まっていないが、財務省は4月からと主張、厚生労働省は10月に増税と一緒にと言っている。

どちらにしても年間通して考えると同じ引下げ財源分である。

厚生労働省の案は配慮があるようだが、4月からの分を10月からまとめて引き下げるだけである。

年間通した引き下げ分を平たくするのか、10月に倍にするのかの違いだ。

10月の大幅な引き下げは消費税の2％で隠されてしまう。

 

日本医師会では既にお声を大にして診療報酬分の2％増税分を訴えている。

介護業界もやっと声を出し始めている。

日本薬剤師会もあまり聞こえてはいないがささやいているようだ。

全てのコストが引き上げとなる。

診療報酬には消費税が含まれているので、コストに見合う分くらいは主張しておきたい。

 

さて、先週行われたHSEセミナーに続く全国大会に対して私にメールが届いている。

3日間参加した人からは、さっそく月曜日にミーティングをして情報共有をしたそうだ。

また、全国大会に参加した人は「地域の人に何が出来るのか」を考えるいいきっかけになったそうだ。

私たちは地域に生かされている。

地域は私たちを生かしてくれている。

そして、私の活動も皆さんに生かされていると感謝して、今日から31日まで出張の旅に出かける。