住基ネット訴訟

時事通信からです。

住基ネット「違憲」見直しへ＝来年2月に弁論－最高裁

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲として、大阪府吹田市と守口市の住民3人が住民票コードの削除を両市に求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（涌井紀夫裁判長）は15日、弁論期日を来年2月7日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれるため、住基ネットの強制を違憲として住民票コード削除を命じた二審大阪高裁判決が見直される見通しとなった。
　住基ネットの違憲性をめぐる訴訟で、上告審弁論は初めてとなる。