アイヌ施策、自治体で濃淡 新法施行5年 交付金活用は増／道内140市町村なお未計画

木村みなみ 、武藤里美 会員限定記事

北海道新聞2024年5月24日 0:00

　アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法（アイヌ新法）の施行から、24日で5年となった。新法の柱の一つで、施行に伴い創設された政策推進交付金は、2024年度分を含め道内39、道外1の計40自治体への交付実績があり、交付総額は計116億円に上る。地元のアイヌ関係団体と協議を重ね、交付金を活用する自治体が増えている一方、アイヌ民族の意向を反映した計画が未策定のところも多く、実施に濃淡が出ている。

　「新法の施行当初は自治体主導だったが、今はアイヌ関係団体が中心となって活動している。理想的な形になった」。胆振管内白老町アイヌ政策推進室の鵜沢友寿主幹は自負する。

　交付金を活用するには、アイヌ文化に関する事業などについて自治体が5年間の地域計画を策定。国の認定を受けると、事業費の8割が交付される。

■関係団体主体に・・・・・・・

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1015753/