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化石燃料事業への資金提供、日米銀が主導 23年報告書

2024-05-14 | 先住民族関連

AFPBB News2024/5/13

【AFP=時事】世界の主要銀行は2023年、計7050億ドル(約110兆円)を化石燃料事業に資金提供した。環境保護団体らが13日に公開した報告書によると、その先頭に立っているのは日米の金融機関だ

 今年で15回目の発表となる「化石燃料ファイナンス報告書」は、気候変動対策を求める団体などが共同でまとめている。

 同報告書によると、世界の銀行上位60行は2015年のパリ協定採択以降、計6.9兆ドル(約1075兆円)を化石燃料セクターに資金提供してきた。

 報告書の執筆者の一人、先住民環境ネットワークのトム・BK・ゴールドトゥース事務局長は「化石燃料に資金提供する金融企業や投資家は、気候危機の炎を燃やし続けている」と批判した。

 全体では前年比9.5%減となっているが、個別では増額した銀行もあるという。例えば米金融最大手JPモルガン・チェースは昨年、前年比5.4%増の410億ドル(約6兆4000億円)を化石燃料事業に提供した。

 2位は日本のみずほ銀行の370億ドル(約5兆8000億円)、3位は米バンク・オブ・アメリカの337億ドル(約5兆2500億円)だった。(c)AFP

【翻訳編集】AFPBB News

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/化石燃料事業への資金提供-日米銀が主導-23年報告書/ar-BB1mjjSp?ocid=BingNewsSearch

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