５月８日本日は都議会議事堂で認証保育所の勉強会に出席しました

　こんにちは、議会改革特別委員会財政部会所属の石井伸之です。

　本日は、午前中に都議会議事堂へ行き、西東京市の保谷議員、稲垣議員、田中議員、浜中議員、小平市の小野議員、磯山議員と共に認証保育所についての勉強会に参加しました。

　この勉強会は西東京市選出の山田都議が場を設けていただき、保谷議員から案内をいただきました。

　西東京市における認証保育所を運営されている方も来られており、子供子育て新システム移行について認証保育所がどのように変化するのか気になるところです。

　認証保育所と認可保育所の大きな違いというと、認可保育所における配置職員は１００％保育士の資格が必要ですが、認証保育所では保育士資格を保有する職員が６０％で良いうということになっております。

　説明を受ける中で、そもそも認証保育所という制度が始まったのは、柔軟な保育制度の１つとしてはじまったものであり、待機児解消ではないことを理解して欲しいとの話がありました。

　しかし、現在は認可保育園に入れない幼児の受け皿となっていることは間違いありません。

　認証保育所を運営されている方からは、５年１０年は良いかもしれないが、乳幼児の人口減少が顕著になった際に、認証保育所という制度そのものが無くなるのではないかと危惧されていました。

　また、国からも認証保育所から認可保育所への移行を最大限支援する方向での施策展開がされているもの気になるそうです。

　そこで、東京都としても認証保育所を認可保育所と同様の国の制度へと移行するよう、国へ働きかけているそうですが、なかなか認められないとの話がありました。

　待機児解消の為に、認可保育所や認証保育所を作り続けることによって、乳幼児の人口が減少した際に、新規に設置した施設の定員割れを起こすことを考えると、そういった保育所施設をただ作れば良いのか疑問に感じます。

　一時的な待機児解消であれば、一時的に規模を拡大しても将来的に施設の規模を縮小できることも検討する必要があるのではないでしょうか？

　ただ、規模の縮小を社会福祉法人などの民間事業者にお願いするというのは経営という観点から見ても酷なこととですから、そういった場合には公立保育園の受入数を少なくするという対応も考えられます。

　正直なところ、あくまで将来予測でしかありませんので、保育園への需要がどうなるか、見えない部分がありますが、変化に対して柔軟に対応する制度設計について、国として検討していただきたいところです。

　国立市でも、人口急増期に第四中学校建設という話が３０年以上前にありました。

　結果的に、人口減少が予見できていることから、第二中学校にプレハブ校舎を建設して急場を凌いだそうです。

　待機児解消問題についても、そういった観点からの対応が必要であると感じた今日の勉強会でした。

　午後からは、議会改革特別委員会に出席し、一日が終わりました。

　議会改革特別委員会では、５月１７日と１８日に行う市民の意見を聞く会についてのチラシを受け取りました。