１０月２日決算特別委員会二日目を迎えました

　こんにちは、長女から貰った風邪が治らずに、マスクをつけている石井伸之です。本日は国立市議会決算特別委員会二日目ということで、平成１８年度決算歳出部分の議会費から総務費、民生費といった部分の決算審議が行われました。

　決算特別委員会資料Ｎｏ１８という形で、平成１８年度５月１日現在の学童保育所別入所児童数調べという資料を出して頂きました。

　この資料によると、７ヶ所の学童保育所合計定員は４１０人のところ５３０人が入所しており、それでも待機児童が３９名出ているという状況でした。答弁の中で、夏休みぐらいには何らかの方法でそれぞれに入所していただき、待機児童は０になったそうです。

　しかし、それでも学童保育所の需要に対して、場所の供給が追いついていないのが事実です。そこで、国が平成１８年度に発表した放課後子供プランにおいて、学童保育のあり方について書かれておりますので、学校内で学童保育が実施できるように努力して欲しいという話をさせていただきました。

　次に、乳幼児医療費助成制度について国立市はご存知のように所得制限無く３歳未満まで医療費を無料にしておりますが、２３区では小学校卒業までや中学校卒業まで医療費を無料にしている区もありますので、その格差を埋めていくべきであると考えております。

　そこで、現行の３歳未満から４歳未満や５歳未満になると、どれだけ市の負担が増えるかと言うと。

　３歳未満→４歳未満　４３０万円の増加
　３歳未満→５歳未満　９００万円の増加
　３歳未満→小学校就学前　１５００万円の増加

　となっており、決して国立市にとって、無理な金額ではないと思います。少子化対策のためにも、これから子育てをする方々のためにも、この乳幼児医療費助成制度の引き上げは急務な課題であると認識しております。