102,658,000,000,000 vs 15,000

衆参両院でいよいよ来年度予算の国会審議が始まった。安倍首相の施政方針演説を受けて、野党各党からの質問は桜を見る会・ＩＲ汚職に集中したようだ。与党議員の不祥事に対し野党が問題指摘するのは当然だ。だが、それだけでは国民が不安に思い国会で論議し対応しているのは何か全く理解してない。１０２兆円の予算審議より、選挙運動員に１．５万円余計に払ったと迫る。野党は何が重要か分かっているのだろうか。

特に若者が不安に感じているのは来るべき高齢化社会で、社会保障のあるべき姿は何か、特に急増する医療・介護分野の財政支出を誰が負担するのかだ。我々団塊世代が後期高齢者になった時、巨額の社会保障費を若者に負担させる現在の仕組みは崩壊する。その対案として来年度予算に「全世代型社会保障制度」が提案された。若者も高齢者も国会審議の場で徹底的に議論して最適解を得て欲しいと考えている。

勿論、次々と出て来る与党議員の法令違反疑惑にはうんざり、彼等はしっかり法の裁きを受けさせるべきだと思う。だが、それを理由に我が国が直面する最大の問題を十分議論しないのは許しがたい。何が国民にとって重要なのか理解できない人に国会議員になる資格はない。最近の世論調査で、与党の支持率が微減した一方で、野党の支持率が低いままの理由をよく説明していると思う。

運動員に１．５万円余計に支払った議員に説明責任を求めるのと同様、野党は１０２兆円の予算を十分時間をかけて議論しないのは何故か説明責任がある。基本に戻り予算対案を示す必要がある。それによってかつて民主党が政権を握った時の失敗を２度と繰り返さないと決意を示し、我々国民の信頼を取り戻して欲しい。同様に問題なのは思考能力を失ったマスコミ報道だ。若者はますます新聞を読まずネット情報頼りになってしまう。

（参考）２週間前に注目すべき世論調査結果が報じられた。それは、日本経済新聞の郵送世論調査で「政治は現状と比べて高齢者と現役世代のどちらを重視すべきか」を質問した。「現役」と答えた人は49%にのぼり、「現状を維持すべきだ」の28%、「高齢者」の20%を大きく上回った。現役世代の負担の重さを改善するよう求める声が広がっているようだ。現役の中でも特に18～29歳で75%に達し、全世代で現役との回答が多かったという。■