憲法記念日の3日を前後して憲法改正に関して国民の考えをマスコミ各社は独自調査し報じた。見出しを見ると報道各社ばらばらな調査結果を見て、マスコミの言うところの「独自」という言葉が信用できないと感じた。メディアによって国民の考え方が違うとは馬鹿げている。<o:p></o:p>
これでは日本のマスコミは信用できない、困ったものだと思った。だが、その後ネット等で記事を見直すと実は「国民の大多数は憲法を改正すべき」だと考えていることが分かった。報道各社によって調査結果の解釈が異なり、それでもって違った見出しになったからだ。<o:p></o:p>
「憲法を改正すべきか」と問いかけ、下記のようにマスコミ各社の調査結果は大差なかった。
NHK ４２％
朝日 ５４％
読売 ５１％
日経 ５６％
毎日 ６０％
産経 ６１％<o:p></o:p>
つまり国民の大多数は憲法改正すべきだと思っている。だが、憲法のどの部分を改正すべきかについては必ずしも意見は統一していない。更に、憲法改正の手続き（憲法96条）を改正すべきかについては異論が多いというのが各社調査の共通する結果だった。<o:p></o:p>
なのに、報道各社によってこうも解釈が違うのか。マスコミ各社に「恥を知れ」と私は言いたい。見出しを見て報道各社の姿勢を大別すると読売・産経は改憲派、朝日・毎日は護憲派、NHK・日経は中立派のようだ。上記の調査結果から朝日・毎日に世論誘導の意図を私は感じた。<o:p></o:p>
自社の主張をするのは構わない、寧ろそうすべきだ。積極的に立場を明らかにすべきだ。だが、世論調査の解釈を都合よく捻じ曲げて報じ、恥じるところがないのはわが国の代表的メディアとしていかにも情けない。世論調査結果はこうだったが、我社はこう考えると何故言えないのか。<o:p></o:p>
もう一つ、憲法を改正しないのが「護憲」だとは私は思わない。何でも米国がいいという訳ではないが、憲法は時々の状況に応じて改善され、常に国民の意図を反映したものであるべきだ。だからこそ国民は絶対的なものとして憲法を守るのであり、それこそ真の「護憲」だと私は思う。<o:p></o:p>
更にもう一つ、国民の支持率が1％にも満たない政党に登場させて改憲反対を言わせる報道の在り方に疑問を感じる。少数意見を大事にする目的は理解するが、もう少し支持率に比例した国民の声の大きさを汲んで報じるべきだ。選挙における1票の重みの不公平さを報道にも感じる。ジャーナリストとして今回の報道が憲法議論を深めたかよく考えてみてほしい。■
