05年ペイオフ後の資産運用

いよいよ4月1日からペイオフの全面解禁が実施される。ペイオフは金融機関の自立を求める一方で、個人投資家に対しては金融商品のリスクをしっかり理解した上で「自己責任」の判断で購入・投資することを求める。更に、資産運用を託す金融機関の健全性を判断することも求められる。報道機関やアナリスト・エコノミストの公表した記事から今後の資産運用について整理してみる。

日本人の個人資産とその運用状況
日本人の相続資産の６４％は不動産、２６％が預貯金・金融資産である（国税庁）。この資産運用のポイントは「収益性」、「安全性」、「流動性」であるといわれ、「株式」、「不動産」、「預貯金」に分散投資されている。加えて相続の為の考慮が織り込まれて運用されることが一般である。この中で日本人の不動産を除く金融資産の内55％が預貯金という際だった特徴を示している。次に生命保険と年金に約30％、株式には約10％振り向けられている。近年インターネットによる個人の株式投資が70～80％に急増しているが、取引高は全体の20％程度で10年前と変わっていない。代行返上により金融機関・生保が30％に減少し、外国人投資家がその減少分を補い20％になっている。米国では個人株主が全体の40％、年金及び401Kの投資信託運用が40％を占めているのと対照的である。

日本人の株式保有状況
年齢別に見ると退職したばかりの60～65歳が最も多く7.8％が株式を保有、65歳を越えても7％が保有している。米国では40～50歳台の50％が株式を保有しているが、65歳を越えると取り崩しが進み株式保有率が急速に低下する。「Money」の資産運用相談のQ&Aを見ると働き盛りで収入の多い年代にリスクの大きい株式投資を勧め、定年に近づくと債券などの比率を高めより安定した資産運用を勧めている。対照的に日本は高齢者になるほど保有資産が増え、相続を考慮して財産配分や節税が可能な生命保険を活用している。団塊の世代の退職を数年内に控え巨額の退職金がどのように運用されるか新しい傾向が出て来るか注目されている。

自己責任の資産運用戦略
先ずは先行指標としてある程度米国の景気動向の大きな流れ(下記参照)を理解し、その上で自分が何処にいるか知って投資判断したい。米国と異なり、日本国内では低金利が続くので預貯金は生活資金に抑え余裕資金を分散投資し収益性を高める運用を勧める。株式や不動産等のリスクの高い投資を直接したくない場合、専門家（ファンドマネージャ）に管理してもらう投資信託、例えば中国株とかハイテック株の投資信託、不動産の投資信託（REIT）を活用しリスクを管理する。投資する通貨を円以外にドルやEURO、オセアニア通貨を一定比率で追加すると為替変動対応力が高まる。ポイントは自らが資産運用の目標を立て、金融商品のリスク大中小を見て夫々の投資先配分（ポートフォリオ）を決めその結果リターンの大中小をチェックして配分の見直しして総合収益性などの方針に適合させることである。これが、私が提案するペイオフ後の自己責任による資産運用である。預金先をただ分散させるよりはましである。ポートフォリオ評価は市販のツールもあるがスプレッドシートを利用すれば比較的簡単にできる。又、金融機関から投資戦略の提案(例えばC銀行の株式・債券・REITの財産三分)されているのでそれを評価して自分に合った運用を探し出すことが出来る。

米国景気動向
米国はバブル崩壊後「大幅減税を柱とする財政出動、超金融緩和、ドル安容認」による所謂「リフレーション政策」をとりデフレ突入をくい止めた。この政策下での投資戦略は「債券よりも株式、金融資産よりも実物資産、ドル資産よりもドル以外の資産」であった。その結果、消費ブーム・住宅高騰が起こり、双子の赤字、ドル安・商品市場高騰が起こった。その対応策として、「金利上昇、景気減速、ドル安是正」方針に変更され、株・債券ともパッとせず、商品市況実物資産投資が細り、ドル相場が戻りつつあるのが現状である。第2期ブッシュ政権においてイラク戦争や双子の赤字等多くの難問題があるが、ドル基軸通貨体制は変化することはなくユーロ資産やオセアニア通貨投資をやや増やすとしてもドル主体の投資スタンスがより安定と思われる。

最後に自己責任の資産運用とは「自分で考えて自分の責任でやる」ことです。