個人情報厳守が１０万円支給を混乱させた（訂正）

１０万円受け取りの手続きは過剰に個人情報を守った為、政府や自治体から医療まであらゆる個人情報が繋がっていないのが原因だと指摘した。そして過去に個人情報保護を強く主張したマスコミはこの不都合な真実は報じたがらないだろうと予測した。

だが、何と今朝４チャネルで混乱の原因はマイナンバーと住民票が紐付けされてない為と報じていた。米国や韓国などのシステムを紹介し何故国民に即時支給されるかも解説された。予想外に早い報道だったが、個人情報保護を強く報じたテレ朝やＴＢＳは報じないとまだ予測している。

現実はマスコミ報道に影響されたとしても、混乱は政府と国民が選んだ結果だと我々は認識しなければならない。融通の利かない役人を非難したいだろうが、大元の原因は自業自得の結果だ。コロナのような経験したことのない危機に対して、国民が一致して対応するために個人情報の保護はどうあるべきか、もう一度考え直すべきだと思う。

９０年代に米国滞在時、先ず小さなオフィスに連れていかれ社会保険番号が付与された。これがマイナンバー（略称ＳＳＮ）で、今だに付いて回っている。運転免許証取得から銀行口座開設とか確定申告など、何をやるにしてもＳＳＮを記入する必要があった。パスポートは不用だった。一つ番号を入力すれば理屈上は全ての個人情報を丸裸に出来るはずだ。そうはならない仕掛けがあるのだが。

当時カードは紙っぺらで、暗証番号はなくカード提示も不要だった。名前とＳＳＮを記入するとあらゆるシステムに流れて行き運用され、難しい手続きもなく今も米国政府（多分ＦＲＢ）から年金を頂いている。それでも、個人情報保護の漏洩を不安に思ったことはない。日本でも現金支給だけでなくこれを機会に各種の個人情報を繫げ、同時に保護する仕掛けを作るべきだ。■

個人情報厳守が１０万円支給を混乱させた

１０万円受け取りの手続きが混乱、特にオンライン手続きが各地で混乱しているらしい。オンライン申請は混乱するので止めてくれと市民にお願いする自治体が出て来たという。申請者が不安になり紙とオンラインの二重申請等が続出し、役所は却って手間が増えて大変なのだという。そう言う事態になったことは表面的には理解する。

だが、正直なところこのニュースを聞いて驚き呆れてもう笑うしかない状態だ。報道によれば理由は極めて簡単だと思う。市役所や税務署などの個人情報が繋がってない為だ。繋がってさえいれば機械的に照合出来る、面倒な入力や照合など不要なはずだ。だが、個人情報を守る為に日本のシステムは全てバラバラに存在する、繋がってないのだ。実態はオンライン申請も手作業と同じなのだ。

別に役所だけではない、何処にでもある現象だ。例えば医療関係でも電子カルテなんて遠い夢の話だ。遠地に引っ越して地元の医者の治療を受けようと思っても、個人のカルテは手書き元々の掛り付け医が保管している。患者の個人情報だが、元医者のいわば個人資産になっている。せいぜい紹介状を書いてもらうだけ。一から診察をやり直すしかない。

世界を見回すと今回のコロナ感染対策として各人の移動を追跡し、感染経路をオートマティックに割り出すシステムを使った国は多い。必ずしも大国だけではない。出来た国は非常事態で個人情報より公共衛生を優先し素早い対応が出来た。極端な例は独裁政治下の中国も民主主義国の韓国や欧州でもそうした。国の政治体制ではない、日本国民の選択が招いた。

日本では過剰に個人情報を優先したが故のツケを払っているというのが私の解釈だ。マスコミや野党が何かと反対し、それが何を意味するか理解できなかった国民が今回の混乱を招いた。自治体や政府も国民の支持を失うのを恐れて強行できなかった。つまり、日本的民主主義がコロナ拡大を防いだと同時に、国民や企業の支援では混乱を招いた。マスコミはこんな報道をしないと思いながら投稿してる。■

（警報）Googleクイズ

一昨日クレジットカード情報を危うく騙し取られそうになった。Ｇ－ｍａｉｌを読んでいると突然ポップアップ画面が出て来た。グーグルの創始者や創立年などを問うクイズで、全問正解すると２００円支払えば抽選でi-Phone11をプレゼントするというもの。

私には簡単なクイズで、当選者の喜びのメッセージが続いていた。だが、２００円を支払う手続きに入りクレジットカード情報を求められたところで引っかけだと気付いた。かつてオレオレ詐欺に引っかかった経験で、この手の詐欺には注意していたはずなのに危うく騙されるところだった。

このブログの読者の皆さん、これは巧妙な詐欺の手口です。クイズなど色々な楽しみを提供した後で魅力的なプレゼントをエサに希望者に少額の参加料を求め、その支払いのためにクレジット情報を騙し取る罠です。私は最後に踏み止まりまし。自分で懲りない奴と反省してます。■

匿名社会 コロナ版

コロナ対策はあらゆる方面での対応が求められる。その中で情報系がもたらす「人の劣化への対応」について素人提案をしてみたい。

パチンコ屋の実名公表について。大阪に続き東京でも休業要請に応じないお店の実名公表を検討中という。しかし、大阪のある店では実名公表されて逆にお客が増えたというニュースを見た。パチンコの中毒者に営業中のお店を教えたことになり客が増えたという。

私の郷里の愛媛県では休業要請はなされておらず、大洲市は見た限りでは全店オープン、松山市は一部休業だと聞いた。ニュースで見た大阪のパチンコ屋のお客は悪びれる様子もなくインタビューに答えていた。彼の顔は映っていなかった。法的には犯罪者ではないので理解はできた。

思い出すのは昨年の３月に記事「匿名社会」でアルバイトの悪ふざけ動画や渋谷のハロウィーン騒動で、誰が見ても明らかな犯罪行為者を顔をボカして報じるマスコミを批判した。彼等は勢いでやっているが、明らかに犯罪行為だった。投稿した記事では軽犯罪或いは推定無罪という理由で彼等を守る必要はあるのか問うた。やったことに対する責任をとらせてもいいのでないかと。

コロナウィルスが世界中を揺るがし始めると、個人から指導者までコロナと同じく強力な毒性を持った偽情報（第２のウィルス）や誹謗中傷が人の心を貶め異常な行動をさせている。指導者は自分の顔で語り評価を受ける。代表的な例がトランプ大統領で昨日も非常識な発言で非難を受けていた。

だが、個人の発信も社会を混乱させ影響力を高めている。個人の場合は匿名で偽情報を発信し、ＳＮＳで拡散され一気に物不足にまで発展した。問題なのは発信源の偽情報を見て、善意の読者が要注意と知らせて拡散が爆発し、テレビが追認の全国放送をしたプロセスだった。

ネット検索で調べると今や医療従事者や介護関係者に対する誹謗中傷が全国に広がっている。全く根拠のない個人攻撃だ。生命の危険を感じながら昼夜を分かたず働いている人達に対して、何でこんな酷い仕打ちが出来るのか。答えは簡単、一人一人は弱いが匿名で関係者を非難できるからだ。

トイレットペーパーの場合は偽情報を出した発信源が割り出され制裁を受けた。だが、これは稀有な例だ。通常は困ったもんだと顔をしかめて措置無し、言ったもん勝ちの世界だ。だが、根拠のない誹謗中傷は全国的に感染し多くの日本人の心が腐り始めたと感じる。正に「第２のウィルス」だ。

私の提案は第２のウィルス対策だ。日本は周りを気にし風を読む社会であり、依然としてテレビの影響力は米国等より大きい。テレビが一致して被害者だけでなく加害者を指摘して追求する姿勢を保つべきだと思う。だが、余り期待できない、仮にやったとしても顔ボカシになるだろう。

そこで私が素人提案するのが昨年話題になった量子コンピューターだ。暗号ベースの金融取引でも簡単に解読してしまうらしい。想像では、最初は秘密裏に軍事目的や外交等で利用されるはずで、その技術を使えば不適切なネット通信の発信者を割り出せるはずだ。その可能性を示すだけで誹謗中傷に歯止めがかかると予測する。

もしこれが可能になれば個人情報を守るという点から問題提起がされ反対意見が出ると思う。だが、今回のコロナ対策で徹底的に個人情報を利用したのは共産党独裁の中国だけでない。注目されてないがスマホを使った個人情報追跡はドイツや韓国でも実施され結果を出して評価されている。

コロナ対策と言えば何でも許される雰囲気がある、米国では巨大ＩＴ企業が大掛かりな追跡システムを開発中だという。それでも、日本的民主主義ではかなりの抵抗が予想され後追いになるだろう。その答えとして、偽情報や誹謗中傷の発信源（第２のウィルス感染者）を追求するという目的なら可能ではないだろうか。■

コロナ騒動がもたらす課題

新型コロナの報道を見ていると時折りまるで数学の勉強をしている様に感じる。特に今日の日本経済新聞には興味ある記事が沢山あった。１面の記事を引用する。私の喰いつきそうな書き出しで始まった。

「新型コロナウイルスは「データの世紀」に入った人類が初めて経験するパンデミック（世界的流行）だ。直接の感染被害だけではない。デマ拡散による差別や買い占め、人工知能（AI）の誤作動が生む株価の乱高下など、データが2次被害を増幅する。」　

私はトイレットペーパーの買い占めのメカニズムに興味を持ち、ドラッグストアでの会話から「ＳＮＳでの地域限定のやり取りをマスコミが報じて全国に拡げた」と推測して記事を投稿した。だが、日経の記事は主犯とされるトイレットペーパー品切れ予測のツイッターのリツイートは殆ど無く、品切れ予測を見てデマ情報と注意を促す善意のツイートが３２万件発信され、それが逆効果になり多くの人がお店に走ったという。

成程と思ったが、それでも私はテレビ放送が人々を煽り、トイレットペーパー品切れを加速させ全国に拡げる一因になったと思う。そのお店で出会った主婦らしき女性達も口を揃えてニュースを見て来たと言った。たった一人の発信源がＳＮＳで爆発的に拡がるのはコロナの感染速度より桁違いに早い。しかも拡がり方が「１対Ｎ」で、全ては善意の発信だったというのも恐ろしい。　

発信源の記事を見た人は殆どいないというから複雑だ。発信源は米子医療生活協同組合の職員だと突きとめられ処分を受けることになるという。当人は軽い気持ちで投稿したのだろうが、ことの重大さに気付いて後悔していると思う。個人情報を開示され手社会的な制裁を受けることになるがやむを得ないだろう。「１対国民」の情報発信となるマスコミにも２次被害を起こさないよう考慮が必要だ。

コロナ感染が何とか抑えられたとしても、今後もこの「毒された情報が広がる『インフォデミック』は大きな障害になる。ＳＮＳは個人通信の便利な道具として世界中に普及したが、このような大衆を煽り間違った方向に向かわせる悪魔の道具になりうる。トイレットペーパーどころか、海外では人種差別や殺人を引き起こした。コロナ騒動が人類に残した課題は、悪のＳＮＳにどう対応して行くか、かも知れないと私は思う。■