★北陸は「ホワイトロックダウン」

　　　きのう9日午後、金沢大学角間キャンパスへ自家用車で出かけた。自宅のガレージから車を出すのに雪すかし（除雪）。そして、いつもの市道と県道、国道のルートでキャンパスへ。市道と県道は除雪が行われておらず、道路にはあちこちに「わだち」ができていて、車はタテ揺れ、ときにはヨコ滑りを繰り返しながら進む。国道は融雪装置がありスムーズに進んだが、交差点ではわだちで立ち往生する車も何台かあった＝写真・上＝。

　　　大学の駐車場に車を入れたが、しんしんと雪が降っていて身震いした。キャンパスはいわゆる中山間地にあり、市内の平地より積雪が5割増しだ。積雪は35㌢ほどだったが、帰宅する夕方にはおそらく50㌢ほどになり、駐車場から車を出せなくなると直感したからだ。そこで、大学での打ち合わせを急きょ変更し、キャンパスから下った国道沿いのコーヒー店にした。

　　　午後1時30分に店に入った。すると、店員が「きょうは大雪のため営業時間を午後2時までとさせていただきます。あと30分ほどですがよろしいですか」と申し訳なさそうに言う。確かに、店の周囲にある全国チェーンの飲食店では「臨時休業」の貼り紙を出していた。豪雪で食材が届かないのだろう。そこで、打ち合わせを30分ほどコーヒー店で済ませ、帰宅した。

　　　キャンパスに残っていたスタッフとオインラインで話すと、予想通り駐車場の積雪がみるみる増えて、このままでは帰宅できなくなるのでいまから早退するとのこと。午後3時30分ごろだった。街は豪雪ロックダウン状態となった。

　　　一夜明けて、自宅周辺はまさに銀世界だ。積雪は70㌢ほど＝写真・下＝。写真下の長靴の跡は新聞配達員の足跡だ。金沢地方気象台の公式ホームページをチェックすると金沢の積雪は65㌢（10日午前8時現在）となっている。きょうは日曜日とあって、車もほとんど見かけない。まさに「ホワイトロックダウン」だ。

　　　福井県の北陸自動車道では、大雪の影響で福井インターチェンジから金津インターチェンジの間の上下線で、きょう午前7時現在、トラックなど車が1090台が立往生していて、福井県は陸上自衛隊に災害派遣の要請を行った（1月10日付・ＮＨＫニュースWeb版）。また、富山県の東海北陸自動車道では南砺スマートインターチェンジ付近で大型トラックが雪で動けなくなりおよそ200台の車が立往生。解消するめどは立たず、富山県はきょう午前4時に陸上自衛隊に災害派遣を要請した。陸上自衛隊は金沢駐屯地から100人を派遣し、車両のけん引のほか、食糧や燃料、それに携帯トイレなどを配付する（同）。

　　　物流が滞れば、次に来るのは食料不足だ。すでに、自宅近くのコンビニやスーパーでは品薄状態になっている。コロナ禍でのロックダウンと違った意味でより深刻だ。

⇒10日（日）朝・金沢の天気　　　ゆき　　

☆ワクチン囲い込み、ＷＨＯの思惑

　　　けさＷＨＯの公式ホームページをチェックした。直近8日（ジュネーブ現地時間）の記者会見（リモート）の模様が動画で掲載されている。その中で、テドロス事務局長は「The time to deliver vaccines equitably is now! 」（ワクチンを公平に届ける時が来た!）と語気を強めていた＝写真＝。会見のキーワードは「COVAX」だ。

　　　COVAXは、新型コロナスウイルスのワクチンを世界各国で共同購入して分配する国際的な枠組みで、ＷＨＯや途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「Ｇａｖｉ」などが昨年7月に立ち上げた。日本やヨーロッパなどの高所得国などに拠出金を要請し、2021年末までに20億回分のワクチン確保を目指す。

　　　ところが、ワクチンの分配は現実に進んでいない。当日の会見で明かされたことは、ワクチンの接種や準備が42か国で始まり、このうち36ヵ国は経済的に豊かな高所得国、6ヵ国は中所得国で、低所得国には行き渡っていないというのが現実だ。

　　　テドロス氏は、高所得国によるワクチンの囲い込みの動きを牽制し、こう発言した。「Ｉurge countries that have contracted more vaccines than they will need, and are controlling the global supply, to also donate and release them to COVAX immediately, which is ready TODAY to rollout quickly.」（意訳：必要以上に多くのワクチンを契約し、世界の供給を管理している国々にも、すぐにCOVAXに寄付してリリースしてもらいたい。COVAXはきょうからすぐに展開できるようになっている）。そして冒頭の「The time to deliver vaccines equitably is now! 」となった。

　　　テドロス氏の発言はアメリカを強く意識したものとも読める。アメリカはこのＣＯＶＡＸに参加していないのだ。自国の感染者2100万人、死亡者36万人（ジョンズ・ホプキンス大学ダッシュボード）という状況では、ワクチンを最優先で確保することがコロナ対策の課題だろう。アメリカのトランプ大統領は「ＷＨＯや中国の影響を受ける多国間組織の制約は受けない」と不信感を募らせ不参加を表明した経緯もある。

　　　おそらくアメリカのこうした態度に不満を抱いている。テドロス氏はこうも述べている。「This is a very dangerous time in the course of the pandemic and I do not want to see people become complacent as vaccines are starting to rollout.」（意訳：これはパンデミックの過程で非常に危険な時期であり、ワクチンが普及し始めていることに人々が満足するのを見たくはない）。

　　　パンデミックを終わらせるにはすべての国で一定の人々にワクチンを接種することであり、高所得国の全国民に接種することではない、ということだろう。ただ、テドロス氏の理想通りに低所得国にワクチンが持ち込まれたとして、はたして国民に公平な分配ができるのだろうか。国民同士の争奪戦になりかねない。

⇒9日（土）午前・金沢の天気　　　　ゆき

★コロナ禍後に吹き荒れる増税の嵐

　　　最近の世界のニュースを見ていると、世界のそれぞれの価値観がむき出しになっている。アメリカの連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入する事態が発生し、議会では民主・共和両党からトランプ氏の大統領の罷免を求める声が上がっている。閣僚や政権高官も相次いで辞任を表明しており、任期終了まで残り13日となる中、トランプ氏の孤立化が進んでいる （1月7日付・ロイター通信Web版日本語）。 

　　　アメリカではかつて、テレビ局に選挙などの政治的な扱いに報道の公平性を課すフェアネスドクトリン（The Fairness Doctrine）があった。しかし、ＴＶメディアの多局化とともに、言論の多様性こそ確保されなければならず、フェアネス性を課すことのほうがむしろ言論の自由に反するとの司法判決（連邦最高裁）により、1987年にファネスドクトリンは撤廃された。これ以降、大統領選では対立候補を誹謗、中傷するネガティブ・キャンペーンがＴＶメディアも巻き込んで行われるようになる。対立候補にダメージを与える上では有効だが、有権者や国民に対立感情を煽ることにもなった。トランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入はそのシンボリックな事件ではないだろうか。

　　　香港の警察は、国家政権の転覆を狙ったとして、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、議会にあたる立法会の民主派の前議員や民主活動を次々と逮捕している。6日と7日の両日で55人に上る（1月8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。民主派は暴動を起こしたり煽ったりわけではない。選挙を通じて議会の主導権を勝ち取ることは香港の憲法にあたる基本法に守られている権利でもある。異なる意見を持つ者が国安法に触れるという中国の価値観が香港に定着するのは時間の問題かもしれない。

　　　アメリカや香港の民主主義は岩盤だと世界は認めてきた。それが崩れ始めている。それも土砂崩れの様相を呈している。では、日本は安泰なのか。

　　　ＩＭＦが昨年10月に公表した報告書で、日本政府の債務残高は10月時点のGDP比で266％とアメリカの2倍、日本に次ぐイタリアでは161％だ。日本のダントツの数値を世界はどう解釈するか。債務残高が増えて、このまま少子化が進めば一体誰が返済するのか、日本国債の大暴落を世界は予感しているのではないだろうか。

　　　コロナ禍で多額の予算を費やした日本政府は来年度から手荒な税収対策を強行してくるだろう。たとえば、40兆円以上ともいわれる「タンス預金」を吐き出させることによる課税もある。2024年度に1万円、5千円、千円の紙幣（日本銀行券）の全面的な刷新が行われる。多額の旧札が銀行などに持ち込まれることになれば、国税がチェックする。翌年2025年度からは旧札と新札の交換で手数料を取る。また、新札発行を機にデジタル法定通貨へと舵を切ることなるだろう。政府が銀行での預金分しかデジタル通貨と交換しないと発表した時点で、タンス預金は一気に消費へと回る。これをもくろんで消費税の増税を行うのではないか。

　　　さらに、400兆円以上ともいわれる企業の「内部留保」への課税だ。アメリカや台湾、韓国ではすでに実施されている。日本でも資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10-20％の課税がされている。これを、すべての企業を対象に実施する。ニュースで伝わる銀行の合併による再編とデジタル庁新設の本来の目的はこの布石だと読んでいる。財源難に陥る政府は、巧妙かつ手荒く、そしてやみくもに増税を行う。大混乱を招きながらも国家財政の維持を図るだろう。歴史は繰り返される。

⇒8日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり

☆緊急事態宣言と大雪警報の日常

　　　菅総理はきょう夕方、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。期間は2月7日まで。飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく（1月7日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　石川県の地元メディアは、能登半島にある穴水町の石川宣雄町長が感染したと報じている。石川町長は79歳で、きのう6日午前、新年のあいさつで谷本県知事と面会し、その後、公務中に体調不良を訴え、検査したところ、感染が確認された。肺炎を起こしていて、中等症だという。感染経路はわかっておらず穴水町では初めての感染者となった。きょう県内で25人が感染した（石川県庁公式ホームページ）。

　　　県内での感染拡大を受けて、石川県庁ではきょう夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議が開かれ、知事は首都圏への不要不急の往来を自粛するよう県民に呼びかけた。ただ、知事は県独自の緊急事態宣言について、「前回の宣言は地域経済に相当なダメージを与えたことは事実。（モニタリング指標などの）基準に照らし合わせながら、石川県は今どういう状況にあるのかということがある程度客観的に判断できる。総合的に判断していくということになる」と述べるにとどめた（1月7日付・北陸放送ニュースWeb版）。

　　　きょうの県内は、急速に発達する低気圧の影響で雪や風が強まり、大荒れの天気となった。今夜からは強い寒気が流れ込み大雪になるおそれがあるとして、金沢地方気象台は県内全域に大雪警報を出して、大雪による交通障害に警戒を呼びかけている。雪の降る量は、8日夕方までの24時間で多い所で県内の平地で30㌢から50㌢、そのあと、9日の夕方にかけても平地の多い所で30㌢から50㌢の積雪となる見込み。（※写真は2018年1月13日の大雪では金沢の中心部でも57㌢の積雪となった）

           今回の寒波では九州地方でも20㌢の積雪が見込まれると予報で伝えている。スノータイヤに履き替えていないトラックや乗用車などのスリップ事故などが多発するのではないだろうか。

⇒7日（木）夜・金沢の天気　　　　　くもり時々ゆき　　

★コロナ禍に ネオンも消える 寒の入り

　　　寒の入り、二十四節気の一つ「小寒」に入った。父親から昔教わった言葉が「小寒の氷、大寒に解く」だった。小寒の寒さの方が大寒のときよりむしろ寒いと感じるという意味。最初に来る寒さを寒いと感じ、あとは寒さも慣れてくる。北陸で生まれ育って、この肌感覚は実によく分かる。きのう5日、金沢市の寺町を車で通ると、曹洞宗大乗寺の僧が托鉢に回っていた。雪が残る道を素足にわらじを履いての修行は、その姿を見ただけでも寒さを感じた。

　　　天気予報ではあす7日から再び日本海に低気圧が急速に発達し、前回の「年越し寒波」よりも広範囲に日本列島が強烈な寒波に覆われると予想している。積雪見込みは8日12時までで、北陸地方では70－100㌢となっている。

　　　もう一つ襲来するのは「コロナ寒波」だ。新型コロナウイルスの感染が1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）で広がり、あす7日、政府は首都圏で再び緊急事態宣言を発令する方向だと報じられている。期間は1ヵ月程度とする方向で政府が調整している（1月5日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　ただ、あすからの緊急事態宣言は前回（昨年4月7日から5月31日）と違って、飲食店を通じた感染拡大を徹底的に減らす、いわばワンポイント規制となりそうだ（同）。前回は、人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らすという目標のもと、飲食店のほか、ホテルやデパート、映画館、そしてなぜか図書館までが自粛する動きとなった。また、小中高校は休校となり、大学はオンライン授業に。祭りやスポーツなどのイベントは中止や延期が相次いだ。

　　　今回飲食の場での感染リスクの防止にポイントを絞ったのは、経済全体への影響を極力抑えたいとの政府の意向があるのだろう。ただ、飲食ワンポイントでどれだけ効果があるのだろうか。緊急事態宣言によって、飲食店は営業時間が短縮され、▽今月8日から11日までは酒を提供する飲食店などを対象に午後8時までに前倒したうえで、酒の提供は午後7時までとなる。そのうえで、▽今月12日から31日までは酒を提供するしないにかかわらず、すべての飲食店に午後8時までに営業時間を短縮するよう要請する（同）。一時的であるにせよ、新宿や池袋の夜のネオン街は灯が消えることになる。これがモデルとなって、全国に規制が拡大するかもしれない。

　　　ここで一句。「コロナ禍に　ネオンも消える　寒の入り」

（※写真は、寒波に見舞われる能登半島の集落＝2018年1月27日、輪島市門前町で撮影）

⇒6日（水）朝・金沢の天気　　　　はれ

☆コロナ禍、世界は再びロックダウン

          けさイギリスＢＢＣニュ－スWeb版（1月4日付）をチェックすると、新型コロナウイルスの感染拡大がすさまじい。変異種化したウイルスの感染によって、1日当たりの感染者が5万人を超える日が続き、ジョンソン首相は4日夜のテレビ演説で外出を厳しく制限する措置（ロックダウン）をイングランド全域で導入することを明らかにした＝写真＝。

　　　ＢＢＣによると、食料品の買い物や通院、1日1回の運動などを除き、外出を厳しく制限し、違反した場合には200ポンド（円換算で2万8000円）の罰金が科される。生活必需品をあつかう店舗以外は原則として営業を禁止とするほか、小中学校や大学は原則として閉鎖し、来月中旬まではオンラインでの授業となる。

　　　感染者数はイギリスほどではないが、日本でもコロナ禍の勢いが増している。5日は全国で4900人超えの感染が発表され、死亡者も68人。感染者数、死亡者数とも1日当たり過去最多を更新した（1月5日付・共同通信Web版）。日本相撲協会は同じ日、横綱・白鵬の感染を発表した。白鵬は嗅覚異常の症状で4日にPCR検査を受け、けさ陽性と判定された。10日から始まる初場所の出場については休場となる見込み（同）。

　　　菅総理は感染拡大を受けて、きょうの自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した（同）。宣言の発令は昨年4月に続いて2回目だ。

　　　当地の石川県でもきょう感染者が20人となった。金沢大学でも3日付でこのような一斉メールが届いた。「本日、共通教育科目受講学生に新型コロナウイルスの感染者が報告されました。行動歴の調査から，複数の濃厚接触者またはその疑いがある学生の存在が危惧されます。大学入学共通テストを控えて感染の拡大を予防するために1月4日（月）から7日（木）の授業についても、対面講義を取り止め遠隔授業といたします」と。コロナ禍の新年、仕事始めから強烈だ。

⇒5日（火）午後・金沢の天気　　　　くもり

★再生、ＤＸ、イノベーション・・時代を映す広告

　　　年末年始の新聞広告は例年のごとく派手さが目立った。中でも際立ったのがネット動画配信サービス「NETFLIX」の全国紙の広告（31日付）だった。何しろ両面見開きで、暗闇から朝焼けが始まるというアングルの写真だ。左側に小さく、「再生のはじまり」の見出しで、メッセージが始まる。「東の国も西の国も北の国も南の国もまるで世界のすべてが止まってしまうようだった。だけど人の想像力は、どんな時にも止まらなかった。世界には新しい物語が生まれ続けている。見たことのない世界が広がり続けている。あなたがボタンを押せば、世界はもう一度はじまる。何度でもはじまる。」

　　　NETFLIXの社名は右下に小さく記されていた。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の人々は「巣ごもり」生活を余儀なくされ、NetflixやHulu、Amazon プライム・ビデオといったネット動画配信サービスは高収益を確保したに違いない。前年は全面広告を使って「正月はNetflixざんまい！」とＰＲしていたのに比べれば、「再生のはじまり」は動画再生とコロナ禍からの再生の2つの意味を絡めた、とても練られた広告ではないだろうか。

　　　入試願書の受付開始日と合わせた近畿大学の全国紙広告（3日付）は相撲部の学生の練習の図柄で、「近大ＤＸ　え、近大まだデカなるん？」と少々自虐的な見出し。文章を読むと、「デジタルを駆使することで、学生や世の中に新しい教育モデルや価値観を提供する、それが近大のめざすＤＸ。中でも、急ピッチで進めているのが、好きな所で好きなだけ24時間学び放題になる、授業のオンデマンド化。」などとうたっている。最後に「コロナな時代に日本一のＤＸ大学をめざして、2021年も近大はデラックスに進化し続けます！　あっ・・・ちなみに相撲と本文の内容は全く関係ございません！！」とオチもつけている。実に関西っぽいアドバタイジング。

　　　地元紙の広告（1日付）で目を引いたのか「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション　地域に、元気と笑顔を届けたい。」という北國銀行の全面広告。同行の頭取が昨年6月に14年ぶりに交代し、これまでの同行にはなかったオープンさ、そしてサービスにＩＴ技術を導入する手法が地域でも評判になっている。確かに、同行の公式ホームページをチェックすると、「本店（金沢市）に勤務する役員１名が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました」と発表している。これまでだったら、このような情報は公開しなかっただろう。

　　　地銀がこれから本気で地域と向き合い、「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション」に取り組むのであれば、開かれた気持ち（オープンマインド）と情報公開が必要だ。地域経済の改革の担い手としての地銀に期待したい。

⇒４日（月）朝・金沢の天気　　　くもり　　

☆静かなる年末年始(11)「賀状に浮かぶジレンマ」

　　　前回ブログの続き。僧侶の方からいただいた賀状。ドイツ人僧侶。丑年ということで、ホルスタインをイメージした賀状のデザインが面白い。ドイツの大学で日本語を学んでいて「Ｚｅｎ」（禅宗）に興味を持った。2011年に能登半島にある曹洞宗の總持寺祖院で修行に入り、もう10年。自坊を持つまでになった。3年前に立ち話で、「信仰ではない無我の境地、好き嫌いは言わない、与えられたものを素直にいただく」と。禅宗のきびしい修行を耐え抜いた言葉が重く、そして心に透き通る。寺には、ドイツほかヨーロッパ、南米ブラジルなどからのＺｅｎを求めてやってくる。

　　　賀状を読んでいてふと思いついた。彼が3年前に述べた言葉はまさにコロナ後の世界観であり社会観、人生観ではないだろうか。飽くなき欲求から脱する人生設計や、独占ではなく分け合う（シェアリング経済）社会、成長を前提としなくてもよい社会システムを求める、いわゆる「ポスト資本主義」と呼ばれる動きが胎動している。コロナ禍を経験した人類が心のレジリエンス（復元力）を探してＺｅｎの思想に共鳴し、教えを求める時代がやってくるに違いない。そのときに彼の果たす役割は大きいのではないか。

　　　県会議員や市長をつとめたベテランの政治家の方からいただいた賀状は実にストレ－トな内容だった。昨年11月、加賀海岸（加賀市塩屋‐片野）は国の重要文化的景観に認定された。海岸沿いの砂防林は江戸時代から昭和初期にかけ、人々の手によって植栽が行われ、沿岸集落の懸案だった飛砂被害が抑えられ、生活の安定や現在の土地利用に大きな役割を果たしてきたと評価された。認定に当たっては、文化的景観を訴えるために各方面に呼びかけ、現地でのガイドを買って出るなどリーダー的な存在だった。

　　　ところが、その加賀海岸に隣接する別の市が洋上風力発電の計画を打ち上げている。高さが最大で260㍍もある風車が沿岸に沿って20基から37基並べる構想で、賀状では「いさりび、夕日等が見えず障害になります。これには断固反対なのです。風力発電には反対ではないのです。この景観を害する行為には反対なのです」と呼びかけている。隣接市とすれば、1昨年も前から計画を進めていた。菅内閣は温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げ、再生可能エネルギーに注目が集まっている。

　　　国の重要文化的景観の認定にこぎつけた地元とすると、次はユネスコの「世界遺産の可能性」（賀状）を追求することに目標を定めている。歴史と景観の地域資源を守り高めることで国際評価につなげたいという想いが滲む。賀状に鋭く浮かぶ時代のジレンマではある。

⇒3日（日）午前・金沢の天気　　くもり時々ゆき

★静かなる年末年始(10)「賀状で読む総選挙」

　　　ことしの年賀状は書き出しを「謹賀新年」とはしなかった。昨年からの新型コロナウイルスが感染拡大する中で決して「おめでたい年を迎えた」などとは自身の気持ちとして言えないとこだわったからだ。その代わりに、「希望が持てる新年でありますように」と記した＝写真・上＝。では、果たして2021年（令和3年）は希望が持てる年になるのだろうか。いただいた年賀状からことしを読んでみる。

　　　菅内閣を皮肉った賀状をいただいた＝写真・下＝。大学時代の同級生で、元雑誌社の編集長。「麻生太郎（副総理）81歳！　二階俊博（幹事長）82歳！　あ～あ。老人はもういいよ。若い政治家はいないの？　と思ったら、いつのまにか私も高齢者で今年67歳に。」との自虐的な内容には笑える。「中身スカスカの『スカ総理』は73歳とイラストも添えている。

　　　共同通信社が12月5、6日に実施した全国電話世論調査（回答は固定電話524人、携帯電話519人）によると、菅内閣の支持率は50％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76％に上った（12月6日付・共同通信ニュースWeb版）。

　　　内閣支持率が下がり続ければ、おそらく解散・総選挙は近い。それはいつか。以下憶測だ。コロナ禍の感染拡大で勢いづいている今の状態では3月、4月の総選挙は無理だろう。むしろこの時期はワクチン接種がピークを迎えている。ワクチン効果の評判が広がれば、世論の安心感と政府への評価が高まる。その絶妙なタイミングを狙えば、解散・総選挙は7月の東京オリンピック（21日競技開始、23日開会式）前の5月か6月ではないだろうか。

　　　賀状を手にして、狡猾な老人政治家たちが考えそうなシナリオを描いてみた。自らも老人政治家たちの腹を探ろうする年代に入った。
　
⇒2日（土）夜・金沢の天気　　くもり時々ゆき

☆静かなる年末年始（9）「初夢に東京五輪」

　　　2021年（令和3）元旦の初夢は、なんと「東京オリンピック」だった。テレビを見ている自分がいて、そのテレビのモニターには国旗を掲げた選手団が次々と入場行進してくる。なぜか、ニュースキャスターの辛坊治郎氏が選手団について「最近のロシアでは・・」「インドでは中国に対し・・」などと時事解説を行っている。それを違和感なくじっと見ている自分の姿だった。ふと目覚めて時計を見ると、午前2時33分。再び寝込んだが、夢の続きを見たかどうかは覚えていない。

　　　きょうのブログは初夢が正夢になってほしいと願いつつ書いている。知人と話していても、「このままだとオリンピックの開催は無理だろう」との声をしばしば耳にするようになってきた。政府の新型コロナウイルス対策担当の西村・経済再生担当大臣は自らのツイッター（12月30日付）の動画で「新型コロナウイルスの感染がこれ以上拡大すれば緊急事態宣言も視野に入る」と述べている。コロナ禍の拡大は止まず、ウイルスの国内感染はきのう国内で初めて4000人を超えて4188人と過去最多となった（12月31日付・ＮＨＫニュースWeb版）。暗雲が垂れ込める正月を迎えた。

　　　起死回生、頼みのワクチン接種はどうなのか。アメリカやイギリスなどではすでに一部で接種は始まっているが、日本ではアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンの承認申請が行われていて、早くて2月中に承認されるかどうか結論が出る見通し（12月28日付・同）。このニュースを見て、開催国の日本がこの対応の遅さで果たして選手団を迎えることができるのだろうか、と思ってしまう。

　　　ＣＮＮニュースWeb版日本語（12月31日付）によると、アメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長がインタビューで、4月初めからワクチンを広範囲に行き渡らせることが可能となり、人口の70％から85％が接種を受ければ集団免疫を獲得でき、ウイルスの感染拡大を抑え込むことができる。初秋までにはかなり正常に近い状態に戻れるとの見通しを示している。「ワクチン先進国」のアメリカでこのスケジュール感だ。

　　　予定通り東京オリンピック競技が始まると想定すれば7月21日（開会式は23日）がスタートだ。それに先立って、日本で行われる国際大会や強化合宿に参加する国外の選手が5月以降で続々と入国してくるだろう。予定通り開催するには4月中にはコロナ禍をなんとか収めなければ間に合わない。逆算すれば、3月と4月に国内での接種を広範囲に行い、集団免疫を獲得しておく必要があるのではないだろうか。

　　　菅総理は元旦の年頭所感でこう述べている。「コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。我が国は、多国間主義を重視しながら、『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります」（総理官邸公式ホームページ）

　　　総理の所感とは裏腹にコロナ禍の猛威は世界に迫る。感染力が強いとされる変異種化したウイルスがイギリスや南アフリカ、フランス、イタリアなど17の国・地域で広まり、日本政府は今月末までオリンピック選手を含めて入国制限をする措置をとった（12月31日付・ＮＨＫニュースWeb版）。各国の選手団そのものが結成されるのかどうか、どう克服して開催するのか。総理が述べているように、人類の「団結した世界」をぜひ実現をしてほしい。今から出かける初詣ではそう願いたい。

(※写真は、元旦の床の間に飾った「鶴と亀」の掛け軸と、正月飾り）

⇒1日（金）午前・金沢の天気　　　　くもり時々ゆき