この記事の落としどころはいったいどうなるのか、先が読めない。『週刊文春』が報じている衆院議長の細田博之氏による国会担当の女性記者への「セクハラ疑惑」についてだ。今週号（6月2日号）を読んだが、「さもありなん」という印象ではある。ただ、「＃Me Too」運動は盛り上がっていて共感を呼ぶものの、「事実無根、訴訟も」と主張する細田氏への決定打が見えない。
政府中枢のセクハラ問題で思い出すのは、4年前の2018年4月に辞任した、当時の財務省事務次官・福田淳一氏の一件。『週刊新潮』の掲載で、このときも女性記者へのセクハラ問題だった。福田氏は「週刊誌に掲載された記事は事実と異なり、裁判で争う」とセクハラ発言は否定していたものの、音声データがネットで公開され、これが動かぬ証拠となり、本人は辞職した。女性記者はテレビ朝日の記者で、上司に自身のセクハラ体験を記事にすることを進言したが反対され、この案件を音声データとともに週刊新潮に持ち込んだことが同局から説明された。
冒頭で「先が読めない」と述べたのも、実名による告発、あるいは音声データなど確たる証拠が記事からは読めないからだ。1989年8月に日本で初めてセクハラ被害を問う裁判を起こした福岡県の出版に勤務していた女性は上司の編集長を実名で提訴した。そして、「＃Me Too」運動として日本の先端を切ったジャーナリストの伊藤詩織氏も実名を公表して元ＴＢＳ記者を訴えて勝訴した。
今回の細田氏のセクハラ疑惑についても、それが必要だろう。ところが、文春の記事を読んで、女性記者たちの「＃Me Too」意識がいまいち伝わってこない。財務省事務次官を辞任に追い込んだ、あのテレビ朝日の女性記者の告発へのモチベーションが見えない。
記者という立場にはジレンマンもある。記者は「虎穴に入らずんば虎児を得ず」という言葉を先輩たちから聞かされる。権力の内部を知るには、権力内部の人間と意思疎通できる関係性つくらならなければならない。そこには取材する側とされる側のプロフェッショナルな仕事の論理が成り立っている。その気構えがなければ記者はつとまらない、という意味だと解釈している。
その過程でセクハラのような言葉が先方からあったとしても、女性記者たちには国政に関する重要な情報を得ることが最優先となる。女性記者たちにとって、細田氏は単なる「スケベじじい」なのだが、情報は取りやすい人物なのだろう。女性記者たち自身が告発しなければ文春の記事の結末が見えない。女性記者を議員取材に出しているメディアの対応も問われている。
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