日韓軍事情報保護協定について

日韓軍事情報保護協定について

　7月4日、韓国で「韓日情報保護協定の破棄を求める共同声明」が出されました。日本では、この協定への関心が非常に低調です。反対声明とか、反対運動とかがないか、インターネットでチェックしてみましたが、ほとんど話題になっていません。

　私がはじめてこの問題に関心を持つようになったのは、6月30日付けの「北陸中日新聞」に掲載された「日韓軍事協定署名式延期」という小さな記事からです。

　かつて日韓条約の締結時(1965年)に、日本の労働者学生による反対運動が盛り上がりましたが、この軍事協定は日韓条約と同様に重大な問題でありながら、ほとんど無視されていることに不安を感じずにはおれません。

　2005年から米韓安保政策構想会議が開かれましたが、盧武鉉政権下では中断していました。2008年に李明博政権が成立して、米日韓軍事会談(米日韓次官補級国防会談)が始まり、そこでは「作戦計画5029」(北朝鮮制圧作戦)が議論されています。

　2011年菅政権は北沢防衛大臣を韓国に送り、「物品役務相互提供協定(ＡＣＳＡ)」と「軍事情報保護協定(ＧＳＯＭＩＡ)」について協議を始め、その前年には邦人救出のために自衛隊を韓国に派遣すると言っています。

　このように、日本は中国・北朝鮮情勢を口実に、自衛隊を朝鮮半島に派遣する体制を作ろうとしています。北東アジアの平和を侵害する日韓軍事情報保護協定や物品役務相互提供協定に反対しなければなりません。

　「共同声明」では、「アメリカ主導のＭＤ(ミサイル防衛)体制構築と自衛隊の韓半島出兵に道を開く」「情報主権を侵害し、国民の知る権利を制限する」として、韓日軍事情報保護協定の即時破棄を求めています。

　韓国の「共同声明」に連帯して、日本の側から日韓軍事情報保護協定と物品役務相互提供協定に反対する必要があるのではないでしょうか。