日米共同演習を中止せよ
12月5日小松基地に出向き、7日から始まる日米共同演習の中止を申し入れた。①12月7~14日の日米共同演習を中止すること、②侵略戦争のための新防衛大綱策定を中止すること、④米軍F18の緊急着陸報告を開示すること、④緊急着陸報告、落下物報告、事故報告などを公開すること、⑤騒音調査結果を公表すること、⑥自衛隊員の人権を守ることの6点にに絞った。
特定秘密法案が参院特別委員会で強行採決されたが、このような申し入れは、「軍事秘密」の暴露要求を含むので、確実に違法とされる。小松基地問題研究会は特定秘密法が成立しても、自己規制せず、むしろ適用第1号となることを誓う。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
申し入れ書
小松基地司令殿
防衛大臣殿
2013年12月5日
小松基地問題研究会
（１）12月7~14日の日米共同演習を中止すること
12月7日から14日まで、嘉手納基地から米軍F15戦闘機6機、兵員90人が参加して、小松基地(日本海)で日米共同演習がおこなわれるとの報道があります。周辺諸国との間で政治的軍事的緊張が増してきているときに、朝鮮半島を攻撃範囲に包摂する小松基地で、日米共同演習をおこなうことは、日米による宣戦布告に等しい行為であり、断じて許すことはできません。
また、小松基地の1等空尉福田隼さんはRFA(レッドフラッグアラスカ)演習に参加し、F15戦闘機に搭乗して、B52戦略核爆撃機の援護訓練をおこなったと報告しています。
いずれの訓練も、専守防衛を原則とする自衛隊の枠をはみ出しており、小松基地(日本海)での日米共同演習を中止することを求めます。
（２）侵略戦争のための新防衛大綱策定を中止すること
安倍政権は衆議院選挙直後の1月には小野寺防衛相に防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の見直しを指示し、これを受けて、自民党は他国の基地を攻撃する武器の保有、海兵隊機能の付与、オスプレイの導入、日本版国家安全保障会議の創設などを骨格とする新防衛大綱(12月)策定にかかわる提言をおこないました。
7月の新防衛大綱見直しの中間報告でも、離島に強襲上陸する海兵隊機能、敵基地攻撃能力の保有を確認し、10・3日米安保協議委員会は2014年末には日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改訂すると声明しています。加えて安倍首相は解釈改憲で集団的自衛権を認めようとしており、自衛隊の国軍化、侵略軍への改編に全力を挙げています。
米軍は2002年には日米軍による対北「作戦計画5055」をたて、2009年には「日本が敵国の基地を攻撃する能力を保有する決定をくだすならば、アメリカはすべての方面でその決定を支持する」(「朝日」2009.5.31)と、自衛隊の役割の拡大に期待し、これに応えて、自衛隊が国境を越えて軍事作戦をおこなうために、今冬の新防衛大綱で海兵隊能力と敵基地攻撃能力を実現しようとしています。
米軍の対アジア戦争政策の改編にあわせて、安倍政権は国家安全保障会議設置法、特定秘密保護法を強引に成立させ、12月の新防衛大綱と2014年12月の新ガイドラインで、戦前のような侵略国家へと変貌させようとしており、絶対に許すことはできません。
（３）米軍F18の緊急着陸報告を開示すること
「飛行と安全」(№670 24.7.2)に掲載された「統合・共同訓練参加時の着意事項」には、1等空尉福田隼さんが「小松基地でおこなわれた日米共同演習で、米軍機F18の燃料が少なくなり、小松飛行場に緊急着陸した」ことについて書いています。「第306飛行体へ配置になり、早数年が経過しました」と書いています(13ページ)から、長くても5~6年と計算して、2006年以降のことだと思います。
小松基地問題研究会は2002年以降途切れなく小松基地の緊急着陸報告を開示請求していますが、その中には米軍機の緊急着陸の報告が含まれていませんでした。
米軍機の緊急着陸など、都合の悪い「事故(緊急着陸など)」を隠さず、すべてを公表して下さい。
（４）緊急着陸報告、落下物報告、事故報告などを公開すること
小松基地は緊急着陸報告、落下物報告、事故報告などを作成していますが、これらの報告書はほとんど市民の目に触れないままにされています。緊急着陸報告書は内部処理ですまされ、落下物報告書と事故報告書は自治体に報告されていますが、小松基地のホームページに掲載し、いつでも市民が見ることができるようにして下さい。
（５）騒音調査結果を公表すること
昨年(2012)11月22日、防衛省(近畿中部防衛局、金沢防衛事務所)が一枚の資料も持参しないで、石川県庁(環境政策課)を訪問し、小松基地騒音コンターを見直すための予備調査を通告しました。
その席で、防衛省は「2004,5年に、騒音コンターの見直しのための騒音調査をおこなったが、再度騒音の状況を把握するために予備調査を実施する。今回の調査結果で騒音コンターを見直すものではない。別途本調査を実施する。」「調査地点は飛行コース直下の10地点(未定)」「調査時期は2012年度内に、1回目は5回、2回目は数日おこなう」「結果は防衛局の資料とし、騒音コンター見直しの実施・否実施等の検討材料とする」「地元理解が困難(なので調査結果は公表しない)」「本調査の実施時期は未定」と話しました。
防衛省は騒音コンターを縮小して、騒音補償範囲を狭くしようとしています。騒音被害を受けるのは住民であり、防衛省(小松基地)はすべての騒音予備調査結果をホームページなどで公開してください。
（６）自衛隊員の人権を守ること
最近小松基地で、自衛隊員に対する人権侵犯事件が多発しています。
2003年から始まったいじめ事件(2006年退職)、2007年暴行失明事件(2008年提訴・和解)、2008年メモリー紛失不当取調・捜査事件(2010年法務局に人権救済)、2009年セクハラ事件(2012年加害者処分)、2011年置き引き濡れ衣事件(適応障害、自殺未遂)などが、立て続けに起きています。
公務員の中で、自衛隊員の自殺が最も多く、隊員の人権が守られず、上意下達の軍隊システムが自殺多発の原因とされています。軍事オンブズマン制度を導入し、隊員の人権を守り、小松基地内で起きている未公表の人権侵害事件を公表して下さい。
以上6点について申し入れます。後日訪問致しますので、6点についての回答を求めます。
12月5日小松基地に出向き、7日から始まる日米共同演習の中止を申し入れた。①12月7~14日の日米共同演習を中止すること、②侵略戦争のための新防衛大綱策定を中止すること、④米軍F18の緊急着陸報告を開示すること、④緊急着陸報告、落下物報告、事故報告などを公開すること、⑤騒音調査結果を公表すること、⑥自衛隊員の人権を守ることの6点にに絞った。
特定秘密法案が参院特別委員会で強行採決されたが、このような申し入れは、「軍事秘密」の暴露要求を含むので、確実に違法とされる。小松基地問題研究会は特定秘密法が成立しても、自己規制せず、むしろ適用第1号となることを誓う。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
申し入れ書
小松基地司令殿
防衛大臣殿
2013年12月5日
小松基地問題研究会
（１）12月7~14日の日米共同演習を中止すること
12月7日から14日まで、嘉手納基地から米軍F15戦闘機6機、兵員90人が参加して、小松基地(日本海)で日米共同演習がおこなわれるとの報道があります。周辺諸国との間で政治的軍事的緊張が増してきているときに、朝鮮半島を攻撃範囲に包摂する小松基地で、日米共同演習をおこなうことは、日米による宣戦布告に等しい行為であり、断じて許すことはできません。
また、小松基地の1等空尉福田隼さんはRFA(レッドフラッグアラスカ)演習に参加し、F15戦闘機に搭乗して、B52戦略核爆撃機の援護訓練をおこなったと報告しています。
いずれの訓練も、専守防衛を原則とする自衛隊の枠をはみ出しており、小松基地(日本海)での日米共同演習を中止することを求めます。
（２）侵略戦争のための新防衛大綱策定を中止すること
安倍政権は衆議院選挙直後の1月には小野寺防衛相に防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の見直しを指示し、これを受けて、自民党は他国の基地を攻撃する武器の保有、海兵隊機能の付与、オスプレイの導入、日本版国家安全保障会議の創設などを骨格とする新防衛大綱(12月)策定にかかわる提言をおこないました。
7月の新防衛大綱見直しの中間報告でも、離島に強襲上陸する海兵隊機能、敵基地攻撃能力の保有を確認し、10・3日米安保協議委員会は2014年末には日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改訂すると声明しています。加えて安倍首相は解釈改憲で集団的自衛権を認めようとしており、自衛隊の国軍化、侵略軍への改編に全力を挙げています。
米軍は2002年には日米軍による対北「作戦計画5055」をたて、2009年には「日本が敵国の基地を攻撃する能力を保有する決定をくだすならば、アメリカはすべての方面でその決定を支持する」(「朝日」2009.5.31)と、自衛隊の役割の拡大に期待し、これに応えて、自衛隊が国境を越えて軍事作戦をおこなうために、今冬の新防衛大綱で海兵隊能力と敵基地攻撃能力を実現しようとしています。
米軍の対アジア戦争政策の改編にあわせて、安倍政権は国家安全保障会議設置法、特定秘密保護法を強引に成立させ、12月の新防衛大綱と2014年12月の新ガイドラインで、戦前のような侵略国家へと変貌させようとしており、絶対に許すことはできません。
（３）米軍F18の緊急着陸報告を開示すること
「飛行と安全」(№670 24.7.2)に掲載された「統合・共同訓練参加時の着意事項」には、1等空尉福田隼さんが「小松基地でおこなわれた日米共同演習で、米軍機F18の燃料が少なくなり、小松飛行場に緊急着陸した」ことについて書いています。「第306飛行体へ配置になり、早数年が経過しました」と書いています(13ページ)から、長くても5~6年と計算して、2006年以降のことだと思います。
小松基地問題研究会は2002年以降途切れなく小松基地の緊急着陸報告を開示請求していますが、その中には米軍機の緊急着陸の報告が含まれていませんでした。
米軍機の緊急着陸など、都合の悪い「事故(緊急着陸など)」を隠さず、すべてを公表して下さい。
（４）緊急着陸報告、落下物報告、事故報告などを公開すること
小松基地は緊急着陸報告、落下物報告、事故報告などを作成していますが、これらの報告書はほとんど市民の目に触れないままにされています。緊急着陸報告書は内部処理ですまされ、落下物報告書と事故報告書は自治体に報告されていますが、小松基地のホームページに掲載し、いつでも市民が見ることができるようにして下さい。
（５）騒音調査結果を公表すること
昨年(2012)11月22日、防衛省(近畿中部防衛局、金沢防衛事務所)が一枚の資料も持参しないで、石川県庁(環境政策課)を訪問し、小松基地騒音コンターを見直すための予備調査を通告しました。
その席で、防衛省は「2004,5年に、騒音コンターの見直しのための騒音調査をおこなったが、再度騒音の状況を把握するために予備調査を実施する。今回の調査結果で騒音コンターを見直すものではない。別途本調査を実施する。」「調査地点は飛行コース直下の10地点(未定)」「調査時期は2012年度内に、1回目は5回、2回目は数日おこなう」「結果は防衛局の資料とし、騒音コンター見直しの実施・否実施等の検討材料とする」「地元理解が困難(なので調査結果は公表しない)」「本調査の実施時期は未定」と話しました。
防衛省は騒音コンターを縮小して、騒音補償範囲を狭くしようとしています。騒音被害を受けるのは住民であり、防衛省(小松基地)はすべての騒音予備調査結果をホームページなどで公開してください。
（６）自衛隊員の人権を守ること
最近小松基地で、自衛隊員に対する人権侵犯事件が多発しています。
2003年から始まったいじめ事件(2006年退職)、2007年暴行失明事件(2008年提訴・和解)、2008年メモリー紛失不当取調・捜査事件(2010年法務局に人権救済)、2009年セクハラ事件(2012年加害者処分)、2011年置き引き濡れ衣事件(適応障害、自殺未遂)などが、立て続けに起きています。
公務員の中で、自衛隊員の自殺が最も多く、隊員の人権が守られず、上意下達の軍隊システムが自殺多発の原因とされています。軍事オンブズマン制度を導入し、隊員の人権を守り、小松基地内で起きている未公表の人権侵害事件を公表して下さい。
以上6点について申し入れます。後日訪問致しますので、6点についての回答を求めます。
