20210120 日本こそが原因者であり、解決の主体

20210120　日本こそが原因者であり、解決の主体

強制動員真相究明ネットワークから、韓国文大統領記者会見(1月18日)の当該部分の日本語訳が送られてきた。
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　韓日間に解決すべき懸案がある。 まず輸出規制問題があり、強制徴用判決問題がある。それらの問題を外交的に解決するために、両国が数次元の対話をしている。そのような努力をするうちに慰安婦判決問題が加わり、率直に少し困惑したのは事実だ。しかし、私がいつも強調して申し上げたいことは、過去事は過去事であり、韓日間で未来志向的に発展させていかなければならないことは、それとしてやっていかなければならないと考える。

　最近あった慰安婦判決の場合、2015年度に、両国政府間で慰安婦問題に対する合意があった。 韓国政府は、その合意が両国政府間の公式の合意だったという事実を認める。 そうした土台の上で、今回の判決を受けた被害者ハルモニも同意することができる、そんな解決策を見つけていくことができるよう、韓日間で協議していく。

　強制徴用問題も同様だ。こうした部分が強制執行方式で現金化されるとか、判決が実現される方式は韓日両国の関係において望ましいとは思わない。そのような段階になる前に、両国間の外交的解決策を見い出すことがより優先されるべきだが、ただその外交的解決策は、原告が同意できるものでなければならない。

　原告らが同意できる方法を両国政府が合意し、韓国政府がその方策で原告らを最大限説得し、このようなやり方で問題を一つ一つ解決していけると信じている。
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日本こそが原因者であり、解決の主体
　1月19日の商業新聞は文在寅の演説のなかから、｢(日本企業の資産売却について)韓日の関係において望ましくない｣、｢原告の同意が必要｣、「原告が同意できる方法を両国政府が協議し、韓国政府は原告を最大限、説得する」などを、つまみ食い的にとりあげて報道している。

　徴用工問題も、「慰安婦」問題も、その原因者は日本であり、日本こそが解決すべき当事者であるにも関わらず、商業新聞は、韓国政府の問題であるかのように言いなして、日本政府の居直り的態度を擁護･支持している。

　新聞記事でも、「(2015年の日韓合意は)両国政府間の公式合意…合意を土台とし、被害者も同意できる解決策を韓日で協議していく」と触れられているように、原因者たる日本政府こそが「被害者が同意できる解決策」を提示すべきであると確認されているにもかかわらず。