共謀罪・加計学園、逃げ得をゆるさない

　パソコンが凝り固まりいうことを聞かなくなって1週間ほど失礼してました。パソコンは、1週間の休暇で機嫌を直して付き合いを回復してくれました。

　会期末まで1週間。衆院でもそうだったが参院ではわずか数回の審議で問答無用の共謀罪強行採決を狙っているのが、安倍自公だ。この法律がないとオリンピックが開けないとばかりに、国民を脅し、世論を誘導してきた。そのメッキもどんどんはがれてきた。「一般人は共謀罪の対象にならない」というのが懸念が広まる世論への沈静化の決定打だった。しかし、参院に審議が移ってから、説明が変わった。これだけでももうアウトだ。金田法相は、環境や人権団体でも「それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」、その構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。すでに今でも、環境問題で運動していた住民を監視し、プライバシーを収集して運動つぶしをしている事例（岐阜県大垣署）から見ても、これを全面展開させるのがこの法案だ。
　日本維新の会は警察の取り調べの可視化で問題は取り除かれたと採決の旗振りをするが、刑法の根本を変えて、計画をしたということを処罰するために、環境団体が組織的犯罪集団に変貌したというために常日頃から、監視、盗聴をする監視社会になることが大問題だ。プライバシー侵害が常態化する。
　国連特別報告者ケナタッチ氏が、プライバシーや表現の自由を制約するという懸念を示し、日本政府に説明を求めたのに対し、政府は抗議をするだけで、内容的には沈黙を守るという奇妙な態度をつづけている。国連の人権機関からの指摘に答えられないということだ。安倍政権はことあるごとに、自由・人権などの価値観外交を売り文句にしているが、人権機関からの疑問に答弁不能に陥る、実に底の浅い価値観だと実相を世界にさらした。この1週間で強行など許されない。廃案にすべきだ。
　加計学園問題での審議で安倍首相の激高ぶりは見苦しい限りだった。追い詰められたことの裏返しだ。菅官房長官の横柄な態度ももう持たない。ついに文科省文書の、再調査ならぬ追加調査を、安倍氏が「徹底調査を」指示した。お笑いだ。だが内閣府の調査もしないことには、文書はあるが内容は真実と証明されない、いかがわしいものだとされかねない。第3者機関による、文科省、内閣府、首相官邸の調査をすべきだ。それを「徹底調査という。