山上俊夫・日本と世界あちこち

大阪・日本・世界をきままに横断、食べもの・教育・文化・政治・歴史をふらふら渡りあるく・・・

高市総務相、稲田政調会長がヒトラー礼讃右翼団体代表と写真

2014年09月11日 11時00分11秒 | Weblog
 高市早苗総務相と稲田朋美自民党政調会長(前行革相)、西田昌司参院議員が、ナチスを礼讃する極右団体代表と議員会館で会い、写真をとっていたことを、仏AFP通信が8日付で配信し、9日、英ガーディアン(電子版)はじめヨーロッパ各紙、アジア各紙が掲載した。
 高市、稲田、西田の3名は、2011年の6~7月に、「国家社会主義日本労働者党」代表の山田一成氏(52)と個別に議員会館で会い、インタヴューを受けた。その際、日の丸を背景に掲げたり(高市氏との写真)、山田氏が日の丸を持ったり(稲田氏との写真)しながらツーショットの写真を撮った。高市氏は笑顔、稲田氏も微笑んでいる。
 この人物との関係について、稲田氏は「その人物の所属団体を含む素性や思想はもちろん、名前も把握しておらず、それ以後、何の関係もない」との文書で各報道機関に回答している。
 高市氏は、『毎日』には「雑誌の取材を受けた際『山田』と名乗る男性が同席し『一緒に写真を撮りたい』と言うので、雑誌の出版社を信頼してお応えした。どういう方か全く知らなかった」と、『朝日』には「出版社がスタッフとして連れてきた方が2ショットを撮りたいとのことで応じただけ。どういう人物か知らなかった」と回答、指摘を受け出版社を通じて写真の削除をもとめたという。『赤旗』には「雑誌のインタビュアーの補佐として(メモを取る程度の係)議員会館に来訪された」「撮影時に彼がどういった人物であるか不明」で以前も以後も付き合いはないと回答している。
 出版社のスタッフ、補佐として山田氏は同席した。ではその出版社とは雑誌とは何か。これはすぐにでも明らかにすべきだ。高市氏らは明らかにしたくないだろうが。
 山田氏のひきいる「国家社会主義日本労働者党」は、ナチス=「国家社会主義ドイツ労働者党」と、名前では日本とドイツの違いだけで基本は同じだ。いうならば日本ナチス党というのがぴったりだ。みずからネオナチと称している。国家社会主義日本労働者党のHPでは、その綱領に「日本民族の優秀性を確認し血の純血を保持し全世界の指導国家として世界の自由に貢献する」と書いている。「民族浄化の推進」「外国人排斥」をさけび、ナチスと同じ旗を掲げる。「東亜新秩序建設」「水晶の夜を忘れるな!!!」というポスター、「外国人を日本から追い出せ」というビラなども掲載されている。水晶の夜は、1938年11月、ナチスがユダヤ人へを襲撃し、商店や教会を焼き討ちした事件で、ホロコーストへの転換点となった。山田氏はHPで「外国人排斥のためにあらゆる手段を使ってやる」「暴力も辞さない」「海外に出かけて武闘訓練もしている」といい、外国人をののしる激しい街頭行動をくりかえしている。
 一方で、彼らは自民党の愛国保守議員への投票を呼びかけている。特に西田、稲田、高市氏を推奨している。そのほかでは安倍晋三、佐藤正久、山谷えり子氏らを愛好保守議員として当選を呼びかけてきた。民主党では長島昭久、松原仁議員も推奨している。山田氏が3年前に訪問し、親しく写真に納まった3氏は日本のナチス党にとってもっとも好ましい議員だったのだ。
 高市氏らは知らぬ存ぜぬの態度だが、その写真のにこやかぶりからは、そのまま信じることはできない。
 もし知っていて写真をとったのならば、ヨーロッパ的な政治感覚では即議員の資格を放棄しなければならない事件だ。それを安倍内閣が重要な役職につけたことで国際的に日本の信用を失墜させることになる。だからこそ、高市事務所は即刻、問題の出版社を通じて国家社会主義日本労働者党のHPからの写真の削除を求めたのだ。
 ではほんとに高市氏らは山田氏の素性を知らなかったのか。
 『赤旗』(2014・9・11)は「ネオナチ団体代表の山田氏=反共謀略本の出版社社長」の見出しで追加記事を載せている。「山田一成氏は、自民党とかつてから深い関係のある人物です。2000年6月に行われた総選挙では、日本共産党へのデマ攻撃を目的とした、1億枚を超す反共謀略ビラが自民、公明勢力によって、全国的に配布されました。この反共謀略ビラのために大量出版された単行本 『誰も知らない日本共産党のホンネ』の出版社『雷韻出版』(東京都目黒区)の社長が山田氏でした。当時、自民党本部はこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう同党広報部本部長名で、都道府県連合会や衆院選挙事務所、参院選挙区比例区事務所に通知していました。本紙が2000年6月21日付で報じていました。」と書いている。自民党は本の代金として莫大な金を払った。1996年総選挙、98年参院選で躍進した共産党に対する大規模な謀略としてしくまれた反共パンフレット配布は、公明党の運動員が配布の手足となりながら、その中枢は自民党が日本ナチ党のような連中も引き入れて仕組んだ作戦だったのだろう。自民党中枢の高市氏が知らぬはずがないというのが私の感想だ。 
 国家社会主義日本労働者党の外国人排斥の街頭活動は、ネット右翼をつうじて拡大し、いまのヘイトスピーチへとつながっている。ヘイトスピーチとは親子のようなものだ。高市、稲田氏の狂信的支持者もヘイトスピーチの運動員につながっているであろう。日本のネオナチとヘイトスピーチ排外主義者と高市・稲田の政治的つながりを究明し、批判をつよめなければならない。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

橋下大阪市長の組合事務所退去処分は違法(大阪地裁)

2014年09月11日 10時02分04秒 | Weblog
 橋下大阪市長が庁舎内にある組合事務所に退去処分をした問題で、8労組が処分取り消しを求めた訴訟の判決が昨日(2014・9・10)、大阪地裁であった。連合自治労系6労組と、全労連自治労連系2労組が提訴していた。6労組は退去したが、自治労連系2労組は賃料を法務局に供託して入居をつづけている。
 中垣内健治裁判長は、「橋下市長には職員の団結権を侵害する意図があった。市長の裁量権の乱用で違法だ」「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」と断じた。また12年2月の退去処分のあと12年8月に施行した労使関係条例12条(便宜供与の禁止)についても、労働組合法7条の不当労働行為に該当し、憲法が保障する団結権の侵害になる場合には違憲で無効になるとした(『毎日』『朝日』『赤旗』11日付け)。
 橋下市長が組合を嫌悪し、弱体化を図ろうとしてきた一連の行為が、労働委員会においても裁判においても厳しく断罪された。職務命令で職員の思想調査をしようとした行為での判決につづくもので、当然の内容とはいえ、橋下政治がマスコミの支援の下で吹き荒れ、労働組合が悪であるかのような風潮がまき散らかされてきたのを押し返す、貴重な裁判所の判断だ。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする