府議会開会、議長不信任可決史上初、都構想審議否決へ

　25日（2014・9）大阪府議会9月議会（会期は12月16日まで）が開会した。大阪都構想の協定書（設計図）や保護者が撤回を求めている市立特別支援学校の府への移管の議案などが上程された。
　午後1時開会のはずが、維新の横暴な議会運営（議会運営委員会だけが維新多数のまま）によって、開会は午後８時。本会議で公明、自民、民主、共産など野党が岡沢議長（維新）の不信任決議案を提出し、可決した。議長の不信任は初のできごとだ。だが法的拘束力がないため、議長は居座るつもりだ。不信任にいたったのは、8月臨時府議会で、野党が都構想を協議する法定協議会の委員を議席数に応じて配分し直す「議会規則改正案」を提出したのを、議長が審議させなかったから「民主的でない」として提出した。さらに25日、野党は、この規則改正案と協定書の無効決議案も提出して、賛成多数で可決した。（『毎日』26日付）
　さあ、維新、松井知事、それに松井氏の意思をも決定する橋下大阪市長はどうでるか。大阪市議会は9月9日から始まっているが（会期は12月9日まで）、大阪都構想協定書議案の提出は10月1日の予定。維新は今日26日、法定協を単独で開き、都構想案を早期否決された場合の対応策を話し合うという（『朝日』26日付）。10月25日が府議会日程では採決日となっているが、それより前に採決に持ち込まれることを想定して対応しようというのか。府議会選出の法定協メンバーを全員維新に入れ替えているのが、こんどの規則改正の可決で議席数に応じた配分になると、たちまち法定協は維新少数となり勝手なことができなくなる。だからその前に、いろいろと謀議を重ねようというのだろう。
　そもそも大阪都構想自体が、もう色あせたものになっている。二重行政の解消によって4000億円の財源が浮いてくるとぶちあげていたが、せいぜい７億円程度しかないということが明らかになってきた。しかも大阪都といっているが、法的には大阪府のままで、決して都ではない。すでに大阪市の福祉、住民サービスはガタガタになっており（橋下政治で）、大阪市が廃止解体されるとそこに残るのはスカスカのろくな権限も財源もない５つの区だけだ。新庁舎建設で555億円もかかりコストだけがふくらむ。おまけに特別区は国保や介護など100以上の実務を単独で運営する力がなく、事務組合で共同処理するという。東大阪や豊中のような一人前の自治体ではなく、肝心なことは自分で決定できない半人前の自治体になる。共同で処理となると住民の意思がいよいよ反映しにくい、住民自治のない自治体になる。区議会も議員12人程度までへらし住民とのパイプが細くなる。100以上の事務を共同処理しなければ成り立たないのならば、大阪市のままでいいではないか。財源も吸い上げられないからいいではないか。財源が吸い上げられ、スカスカの組織の特別区など住民のためのものではない。財源は大企業の基盤整備のために都（府）に吸い上げ、超優良企業市営地下鉄は民営化する。普通、公営企業の民営化は赤字に困ってやるものなのに、超黒字公営企業をなんで民営化しようとするのか。大阪市が亡くなりバラバラの特別区になるから。大阪市を残し、黒字地下鉄の利益でバスも、コミュニティバス（赤バス）も運営して、住民の交通権を保障し、年寄りをどんどん街にひっぱりだし、引きこもり、病人にさせない福祉政策こそがこれから必要なのではないか。