総理大臣も認めた「ブラック企業」

　安倍首相が、おそらく首相としては初めて「ブラック企業」という言葉をつかい、その取り締まりに言及した。
　日本共産党の山下よしき書記局長代行の参院での代表質問に対する答弁でのことだ。山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていることは看過できない、若者をころす、非道・無法な企業を調査し、規制せよと迫った。
　これに対する答弁で「いわゆるブラック企業と若者の雇用についてのお尋ねがありました。労働基準法などの違反が疑われる企業には、調査に入り、長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反については厳正に対処するなど、しっかりと取り組んでいきます」とのべた。
　ブラック企業は飲食・販売業界などで若者を奴隷のごとくこきつかうのに多くみられる。ところが去年からの電器産業13万人首切りで有名大企業もブラックの仲間入りをした。窓も換気口もない部屋に閉じ込めて退職強要をくりかえすＮＥＣや日本ＩＢＭなどが大手ブラックとして躍り出た。
　労働基準法違反は刑事罰が加えられるりっぱな犯罪だ。賃金を払わずタダ働きを出せるのは、人の労働を盗むことであり、泥棒といっしょだ。政府・労働基準監督署が現場に出かけていって取り締まるべきだ。現場に行かない警察は泥棒をつかまえられない。しかしこれまでは、ここに泥棒がいると告発があいついでも、ろくに出向こうとしなかった。
　これからは共産党議員が、労基法、政府方針、首相答弁をつかって、被害を受けている労働者と結んで調査に乗り出してほしい。労基署がのらりくらりできないところまで引っ張ってほしい。