橋下市長は給与、ボーナスを返還せよ

　12月10日、大阪市は冬のボーナス（期末・勤勉手当）を支給した。ちゃんと働いた職員に支給するのは当然で、ボーナスの多くは消費支出として大阪の経済を支える。
　見過ごせないのは、橋下市長にもボーナスが222万払われたことだ。勤勉手当を払うすじはない。なぜならこの1か月ほど、市長の職務に専念せず、もっぱら政党の代表代行？として選挙活動に専念しているからだ。
　11月分、12月分の給与、冬のボーナスをいさぎよく返還すべきだ。職員には、たばこ1本で懲戒免職にするとまで脅しをかけたのだから、職務を放棄している自らに対してもいさぎよい態度をとるべきだ。（だけど、人には厳しく自分に甘い、ずるいことにかけては人一倍の彼には響かないだろうが。）

日本を戦争する国に変える危険な潮流を見逃すな

　いま、日本の政治が危険な方向に向かっている。
　自民党は、党内きっての右翼政治家・安倍晋三氏を総裁にし、選挙公約に憲法をかえることを掲げている。とりわけ自衛隊を戦争できる「国防軍」に変え、「交戦規定」までつくるといい、さらに、集団的自衛権の行使ができるようにするといっている。
　憲法９条は、絶対に戦争しない、戦争する軍隊も持たない、国の交戦権は認めないという徹底したものだ。この憲法を持って以来、日本は一度も戦争をすることはなかった。この憲法のもとでつくられた自衛隊も、専守防衛に徹し、けっして自ら戦争してはいけないことになっている。
　また日本は、憲法９条に反して、アメリカと安保条約という軍事同盟をむすんでいる。これによってアメリカの戦争に多大な協力をしながらも、９条の歯止めによって、戦争に直接くわわることはできなかった。集団的自衛権の行使容認とは、この歯止めを取り払い、日本が攻撃されていなくても、世界中どこでもアメリカといっしょに戦争できるようにするということだ。
　ところが問題の重大性は、この憲法つぶしの路線に、民主党、維新の会、みんなの党、未来の党まで同調していることだ。とりわけ維新の会は、これにとどまらず、軍事費の歯止め（ＧＤＰの１％）を取り払い、核兵器の保有まで主張している。公明党は、こんな自民党と維新の会との協力関係を結んでいる。
　戦争できる憲法に変われば、何ごとも軍事中心の国になる。国家統制が強化され、暮らしも自由も圧迫される。戦争反対が憲法違反にされかねない。
　すでに国会には、改憲原案をつくる「憲法審査会」が設置され、改憲原案を国民投票にかける手続きまで決められている。だから、こんどの選挙の結果しだいでは、一気に戦争をする国に突っ走る危険がある。歴史の重大な曲がり角だ。
　何としても、この危険な流れを止めなければならない。