わが橋下徹知事さんが、彼に対する損害賠償請求裁判で、1審につづき、2審の広島高裁でも敗訴した。懲戒の理由がないのに、懲戒請求をするようにテレビを利用してあおった法的責任は重大だ。実際に懲戒請求された方は損害をこうむっている。判決は、橋下氏の発言の不法行為を認めた。
記者会見で彼は、「賠償責任まで負わされると表現活動が萎縮してしまう」と強弁した。明白な不法行為を表現活動だとはあきれる。また、「懲戒請求に理由がないことを知りながら、誤った発言をした」と判決が指摘した点については、「僕は懲戒理由があると思って言った」とも。正当な刑事弁護人の活動を懲戒対象としてあおり、業務を妨害しておきながら、こういうことを平気で言うのは、法律家としての資質そのものが問われているのでないかと思う。彼は、最高裁に上告したいらしい。勝手にすればいいが、恥の上塗りだ。でも彼に恥という観念がないことは、われわれはいやというほど見せつけられてきた。
読売テレビの堕落ぶりもひどい。とくに「たかじんのそこまで言って委員会」がそうだ。登場する回答者というか発言者は、ほとんど全てが名うての右翼的人物だ。ときには田島さんという右翼でない人(教授)がでるが、彼女を叩いておもしろがるという番組構成だ。桂ざこばさんはいつもでているが、いろどりを添えて相づちを打ってもらうための存在だ。公共の電波を使って、政治的なテーマ、純粋に学問的に扱わなければならないテーマを、右翼的な立場からそれぞれがいいつのって盛り上げる、それ以外に見解や立場はないかのような特殊な雰囲気の中で番組がすすめられる。はっきりいって公共の電波を使う資格はないし、返上すべきだ。「放送法」はどこへ行ったのか。特定の地域しか放送されていないが、それだから余計に言いたい放題、やりたい放題というのがこの番組の姿だ。
私は、橋下氏が出て懲戒請求をあおったのを見た。また彼が、南京大虐殺を高校時代に教わって本当だと思ってきたが、最近人から本を紹介されて読んだら、学校で教えられたことがウソだと知った、とんでもないことを教えられたなどと発言をした時の放送も見た。まじめな歴史研究の成果を罵倒するひどい番組づくりだった。そのとき、橋下弁護士、あなたの早稲田大学の近現代史の大家・洞富雄さんの本に目を通してからものを言え、と強い怒りを感じた。南京大虐殺はまぼろしという書物が書店にあふれ、まじめな研究書は中央図書館にいかなければないというのが今の姿だ。でも歴史の偽造は許せない。この一事をみても読売テレビは放送法に違反している。番組をやめるか、放送事業から撤退するかすべきだ。
記者会見で彼は、「賠償責任まで負わされると表現活動が萎縮してしまう」と強弁した。明白な不法行為を表現活動だとはあきれる。また、「懲戒請求に理由がないことを知りながら、誤った発言をした」と判決が指摘した点については、「僕は懲戒理由があると思って言った」とも。正当な刑事弁護人の活動を懲戒対象としてあおり、業務を妨害しておきながら、こういうことを平気で言うのは、法律家としての資質そのものが問われているのでないかと思う。彼は、最高裁に上告したいらしい。勝手にすればいいが、恥の上塗りだ。でも彼に恥という観念がないことは、われわれはいやというほど見せつけられてきた。
読売テレビの堕落ぶりもひどい。とくに「たかじんのそこまで言って委員会」がそうだ。登場する回答者というか発言者は、ほとんど全てが名うての右翼的人物だ。ときには田島さんという右翼でない人(教授)がでるが、彼女を叩いておもしろがるという番組構成だ。桂ざこばさんはいつもでているが、いろどりを添えて相づちを打ってもらうための存在だ。公共の電波を使って、政治的なテーマ、純粋に学問的に扱わなければならないテーマを、右翼的な立場からそれぞれがいいつのって盛り上げる、それ以外に見解や立場はないかのような特殊な雰囲気の中で番組がすすめられる。はっきりいって公共の電波を使う資格はないし、返上すべきだ。「放送法」はどこへ行ったのか。特定の地域しか放送されていないが、それだから余計に言いたい放題、やりたい放題というのがこの番組の姿だ。
私は、橋下氏が出て懲戒請求をあおったのを見た。また彼が、南京大虐殺を高校時代に教わって本当だと思ってきたが、最近人から本を紹介されて読んだら、学校で教えられたことがウソだと知った、とんでもないことを教えられたなどと発言をした時の放送も見た。まじめな歴史研究の成果を罵倒するひどい番組づくりだった。そのとき、橋下弁護士、あなたの早稲田大学の近現代史の大家・洞富雄さんの本に目を通してからものを言え、と強い怒りを感じた。南京大虐殺はまぼろしという書物が書店にあふれ、まじめな研究書は中央図書館にいかなければないというのが今の姿だ。でも歴史の偽造は許せない。この一事をみても読売テレビは放送法に違反している。番組をやめるか、放送事業から撤退するかすべきだ。