米バイデン政権の軍事攻撃、やっぱりアメリカ帝国主義

　２月２５日、米バイデン政権がシリア東部で親イラン民兵組織の施設を空爆した。イラク北部に駐留する米軍基地がロケット攻撃を受けたことへの報復だとした。

　そもそもは２００３年に何の道理もなく、国連のイラクに対する大量破壊兵器の査察が終わりに差し掛かっていた時に、国連を押しのけてイラク戦争に突入した。弁解の余地のない侵略戦争だった。以後この地域を混乱の極みへと落とし込んだ。ISというテロ組織をも生み出した。短期的にはイランの核開発を止めるための核合意からトランプ政権が離脱し、新たな制裁へと踏み切ったこと、イランへの報復として２０年１月ソレイマニ司令官を暗殺したことがある。

　新政権が外交優先を表明していたにもかかわらず、国連安保理に諮ることもなく一方的に空爆に踏み込んだことは国際法違反だ。この報を聞いた私の思いは、トランプを打倒したが、やっぱりアメリカ帝国主義だったんだということで正気に返った。

リコール偽造署名、河村市長のとぼけた隠ぺい発言

　愛知リコール偽造署名の真相については、まだ捜査当局からの情報提供がないように見える。そのなかで、「朝日」３月２日付けに、選挙管理委員会に提出されなかった偽造署名のコピーを入手して取材した経過があった。アルバイトを雇っての偽造は署名退出期限ぎりぎりの10月20日から締め切り1日後の26日あたりに集中的にやられたようだ。目標に遠く及んでいないことに相当の焦りがあったようだ。

　記事では、尾張旭市、豊田市の実在人物に取材した経過が書かれている。少なくとも名古屋市、尾張旭市、豊田市の名簿で不正が行われたことがはっきりした。その他にもあるだろうがまだ明らかになっていない。

　疑惑の中心人物の一人、河村たかし名古屋市長は、独自調査をしていると称しているが、記者会見で「関係者の話では電話帳や住民基本台帳などをあつかう名簿業者が多数ある。この名簿が佐賀へ行き、書き写された」といった。こんなことは「独自調査」の名に値しない。30数万人分の生年月日入りの名簿が名簿業者から手に入るものか、疑わしい。生年月日も入手するには、住民基本台帳か選挙人名簿を閲覧し、書き写すしかない。大量入手は不可能だ。名簿業者にも取材してほしい。

　河村氏の推論は名簿業者説だ。わたしの推論は、河村氏あるいは議員レベルの歴史修正主義者が選挙人名簿を禁止されているコピーをしたという説だ。権力者ならコピーは不可能ではない。下級公務員は抵抗しても負けるだろう。そこに取材や捜査が入っていけば真相が明らかになる。

　河村氏は、2010年の市議会リコール署名のときの受任者名簿３万人分を提供したことは認めている。名簿の売買と同様に提供は違法とはいえないが、不正署名につかわれたことの責任が問われる。河村氏は最初からこれを公表して、この線で追及をくい止めようとの魂胆がありありだった。求めるべき真相はその先にある。

だれも責任取らない愛知リコール署名犯罪、維新支部長も

　民主主義の歴史で最も恥ずかしい犯罪のひとつになるだろう、それが愛知リコール署名偽造犯罪だ。8000人があの世からよみがえって署名をしている。同一の指紋が10万人ほどに見られる。さぞかし指紋がすり減ったことだろう。住所氏名がなく、指紋だけの署名もある。

　疑惑の中心は、高須克弥、河村たかし、そして事務局長の田中孝博維新愛知５区支部長だ。高須・河村らは自分こそが被害者だととんでもないことを言う。田中事務局長は発注も契約もしていないという。

　署名はボランティアの話によると、街頭では1000人に1人くらいしかやってくれなかったという。不正はやっぱりなあと感じたらしい。（「朝日」2月25日）そんな状況だから、締め切りが近づいた10月20日前後にアルバイト募集の発注書を出して不正につきすすんだ。

　極右歴史修正主義にもとづいて表現の自由抑圧に走ったのがこの面々だ。名うての歴史修正主義者と日本維新の会だ。2月25日付けで田中事務局長は衆院選支部長を辞退した。党はやめていない。この不正疑惑で維新という党はうんともすんとも言っていない。無責任。これまでどれだけ犯罪者、違反者を生み出してきたか。最近テレビでも有名になった市役所私物化疑惑の池田の富田市長も維新だ。この10年維新には不正や犯罪の臭いふんぷんの人物が集まってきた。それらについて維新はろくに責任をとっていない。

めずらしい料理

　数週間前、業務スーパーで「もうかさめ」を買った。サメだ。白身でフライにしたら、魚と豚の中間の歯ざわりだった。味も魚を越え、とんかつの手前だった。なかなかいける。それに安い。形もとんかつ風だ。

　もうひとつ、いわしのから揚げだ。小鰯がいい。腹が破れていない新鮮なものを片栗粉をまぶしてからりと揚げる。中火で、最初５分、休ませて３分揚げると頭も全部食べられる。もともと海で生活していた魚だから、なにもつけずにそのままほおばると、かすかな塩味がして美味しい。ポン酢をつけてもいい。

吉村御前会議で独善的政治

　吉村大阪府知事が、天皇の御前会議のような形式の会議設定をしていることを12日付けで指摘したが、そのような政治姿勢はすでに独善的な府政運営にずっとあらわれている。

　最近では、緊急事態の宣言解除の独自基準を2月1日の府対策本部会議で事前の相談もなく唐突にもちだし、専門家会議の座長の反対も聞かず押し切った。その内容は7日連続で①新規感染者が300人以下、②重症病床使用率が60％未満のどちらかを満たした場合に解除するというもの。独自基準を突然持ち出すのも変だが、①②どちらかを満たせばいいというのは素人でも「あほか」と思うような内容だ。9日の本部会議では専門家がこぞって解除に反対したために引かざるを得なかったが、それはあまりの理不尽が明らかだったからだ。吉村のコロナ対策で実質その中身を支えてきた藤井睦子健康医療部長にも相談せずに反対を押し切って強行した結果だった。

　このような独善主義は、去年の第2段階の黄信号・赤信号設定し直しに際し、住民投票に支障が出ないよう基準を大きく緩めたこともそうだ。また「イソジン吉村」の名が広まったイソジン騒ぎも記憶からは消えない。いい加減な「研究？」で片棒を担がされた羽曳野病院の先生も結果大恥をかかされた。研究とするにはしっかりした研究計画・方法の下、時間をかけてやるべきなのに素人でも見破れるずさんな段階の研究を、政治的欲望に利用されたのだ。11月１日の住民投票では敗北したにもかかわらず、２、３日後には、いや賛成の人もたくさんいた、などと土俵自体をひっくり返す態度に出て、住民投票の結果否定路線をつきすすんでいる。独善独裁も極まれりだ。

　このような政治手法は、民主主義とは相いれない。しかし、いちどいいなあ、よくやってると思った人には、独善的なやり方は決断が速い、実行力があるといい評価に様変わりする。これはトランプ支持現象で世界中が目に焼き付けたことだ。これといっしょだ。

　他に例を見ない、御前会議のごとき会議を得々としてやっている吉村氏の政治は形式も中身も独善的だ。

愛知知事リコール署名の犯罪動かしがたい

　高須クリニックの高須克弥氏らによる愛知県の大村知事リコール署名がインチキ、犯罪まみれだったことが動かなくなった。

　署名が、愛知県ではなく佐賀県で、アルバイトをやとって集団的にニセ署名をやっていたことが報道された。名古屋の広告会社の下請けが人材派遣会社を通じてアルバイトを雇い、名簿をもとに署名労働をさせた。署名が労働として大々的にやられたのは日本の歴史上初のことだ。佐賀で書かれた署名は捺印がないという。捺印なしでは直接請願の体裁をなさない。ハンコを買い占めるというところまではやらなかったのか。

　極右思想が頭に住み着いた高須氏はとんでもない犯罪に手を染めた。自身は「清廉潔白だ」といっているようだがとても信用できない。これに手を貸した河村たかし名古屋市長は、トリエンナーレ開催中から高須といっしょに攻撃をくり返し、あげくリコール署名をあおった。責任逃れはじつに醜い。

　日本の民主主義のためにも、表現の自由を守るためにも徹底究明をしなければならない。

吉村大阪府知事は何様？御前会議のようなやり方おかしいと思いませんか

　維新の吉村大阪府知事の会議の設営にずっと嫌悪感をいだいている。最近では府のコロナ対策本部会議だ。広い会事場のロの字型の正面には吉村ただ一人が座る。副知事、部局長以下の職員は側面、向い正面にすわる。しかも吉村が座るときは職員が椅子を引き、座る瞬間に椅子を押す。結婚式で新郎新婦が受けるサービスだ。公務員の世界で部下にこんなことをさせている府県がほかにあるだろうか、教えてほしい。いったい自分を何様だと思っているのか。

　この会議場の設営スタイルは御前会議のやり方だ。大日本帝国憲法下で、上御一人といわれた天皇が隣席して開戦、終戦などの重要事項を決定した会議だ。正面に天皇一人が座り、側面に重臣たちが座る。教科書などでほとんどの人が記憶している。ただし部屋は狭い。吉村御前会議は正面がだだっ広く、そこに一人だけというのが異常さを際立たせている。御前会議のほかに、思い出すのは二条城で１５代将軍徳川慶喜が諸藩重臣たちに大政奉還を伝えた会議だ。これも多くの日本人のなじみだ。一段高い正面に徳川慶喜ただ一人がすわっている。吉村は天皇、慶喜気分なのかもしれない。

　長期政権で権勢をふるった安倍晋三でもそんな会場設営はしない。国会はもちろん議長が中心、閣議は公開されていないが大きい円形テーブルにすわる。閣議前のテレビ撮影用の控室の椅子の配置は首相が正面中央だが連なってすわる。一人いばりちらす座り方ではない。首相が主宰する各種審議会でもテレビで見る通り、横に長く連なっている。厚生大臣主催のコロナ会議でも大臣を天皇・慶喜扱いはしていない。

　こうみてくると大阪維新の民主主義感覚のゆがみにおどろく。松井市長と同席の場合は二人が正面、松井だけのときは松井一人だ。こういう異常な会議場設営を求める人たちは民主主義の舞台にそぐわない。

　

大阪の緊急事態宣言解除への動きは理解不能

　大阪府知事吉村氏は、緊急事態解除に前のめりだ。ここで解除への動きを示すことでテレビの注目を一気に集める状況になっている。テレビ政治家の面目躍如だ。

　そもそも大阪府独自の基準がいかがわしい。７日連続で①新規陽性者が平均３００人以下、②重症病床使用率が６０％未満のどちらかを満たした場合に解除するというのだ。どちらかというのが、科学的に無意味だ。新規陽性者が減れば、重症病床使用率が相当高くても解除できるのだからとんでもない基準だ。大阪では①の基準だけは満たしている。そこで解除の是非を問う対策会議を９日１６時から開いている。

　一方、京都は７日連続で①新規陽性者が５０人未満、②重症病床使用率が５０％未満の両方を満たす、兵庫は７日連続で新規陽性者が７８・１人未満、②重症病床使用率が５０％未満の両方を満たすこととなっている。

　京都、兵庫は基準を満たしてはいない。大阪だけは恣意的ともいえる緩い基準ゆえに満たしたといってパフォーマンスを強めている。近畿は連携して統一行動をしなければ対策としては機能しない。それがわかっているのに、大阪だけが理解不能な緩い基準を持つことが異常だ。

　９日、専門家を入れた対策会議を開いているが、専門家が緩い基準に乗っかって解除に賛成するとは思えない。

森JOC委員長の女性蔑視発言と東京オリンピック

　森喜朗東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長が、日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で行った女性蔑視の発言が世界から非難をあびている。４０分に及んだその閉会あいさつで彼の本音と思われる蔑視発言が出た。その内容は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性は、競争意識が強い。誰か一人が手をあげると自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまり言うと新聞に悪口書かれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困るといっていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります」ということだ。

　この発言に会場から笑いが起きたというから、その面々の程度も知れるというものだ。女性がいると時間がかかるというが、森氏は閉会あいさつのはずなのに、延々４０分もしゃべって、女性蔑視で笑いをとろうとまでしている。弊害は女性ではなくて彼自身じゃないか。オリンピック精神ともまったく相いれない。翌日の会見では、即刻辞職すべきなのに、形式的な謝罪だけで、辞職しないと平然と居直った。もともと森氏が会長に就任したことから、彼ではだめだと思ったことが、コロナ禍の決定的な地点で世界に暴露されてしまった。

　森氏はオリンピックについて「新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやる」とその２日の自民党本部会合で述べていた。菅首相と同趣旨だ。

　これとの対比で、共産党志位委員長のオリンピック発言に注目している。１月２０日過ぎのオリンピック中止提言と国会での発言だ。その要点は三つだ。

１、今年中の世界全体での集団免疫の達成はありえない。これはWHOの見解でもある。

２、フェアな大会が開かれるかという問題。世界の練習環境の格差、ワクチン接種での先進国と途上国の格差があり、アスリートファーストの立場から開催できる条件はないのではないか。

３、医療体制の問題。熱中症対策で５千の医療従事者が必要とされる。コロナのもとでオリンピックにふり向けるのは現実的ではない。

　とくに注目は、フェアな大会が開かれないという点だ。この観点は見過ごされてきた。条件のそろった国の選手だけで競技するというのはオリンピック精神とは相いれない。

　世論調査では、中止と延期で８０％を超える意向が示されている。圧倒的といっていい。くわえて、もともとスポーツに最も適さない真夏の大会自体がアスリートファーストに反する。コロナによって商業主義的に肥大化したオリンピックのあり方そのものを見直すことが求められる。

愛知県大村知事リコール署名不正の山、トランプの上を行く

　高須クリニックの高須克弥院長らが河村たかし名古屋市長らと組んで進めてきた大村秀章知事へのリコール署名で、膨大な数の不正が行われていたことが明らかになった。愛知県選挙管理委員会は２月１日、提出署名43万5千筆の83％に不正があり無効だと発表した。リコールの住民投票に必要な署名は86万6千だったが、43万しか集まっていなかった。わたしは何の悪いこともしていない大村知事のリコール署名など集まるはずがないと初めから思っていた。

　案の定、さっぱり集まらないから、独裁者高須から厳しい叱咤が飛んだことだろう。結局、高須も運動員も犯罪に手を染めることになった。選管は43万5千のうち83％36万2千が無効だとした。直接請求の署名で無効と判定されるものがたまに混じることはあるが、83％とは前代未聞だ。大々的組織的犯罪だ。36万筆もよくインチキ署名を書いたものだ。捺印はどうしたのだろう。相当たくさんの種類のハンコを用意したことだろう。36万のうち選挙人名簿にない人の名が48％だった。その住所氏名をどう捏造したのだろう。52％が選挙人名簿にあったわけだが、本人は署名した覚えがないのに署名捺印されていた。ということは選挙人名簿を入手していたということだ。もちろん選挙人名簿は公開されているから区役所市役所で閲覧できる。書き写すことができる。しかしそれを持ち出してコピーすることはできない。52％19万ほどの住所氏名をリコール運動と並行して書き写すのは時間的に無理だ。権力をもつものが職員の抵抗を抑えてコピーしたに違いない。コピーも違反だが、人の名をかたって署名捺印することが犯罪だ。36万のうち同一人がたくさん書いたと思われるものが90％になる。同じ筆跡ではまずいと思わなかったのだろうか。

　国際芸術祭「あいちとリエンナーレ２０１９」の企画展にいちゃもんをつけたのが、高須であり、河村、そして百田ら名うての極右のごろつき連中だった。安倍政権下は極右の天国、なにをやっても許されると思って、実行委員長として誠実に仕事をした大村知事をやり玉に挙げて攻撃をくり返した。極右天国をこの世に出現させようとしてリコールに打って出た。しかし悪いことは何もしていない大村知事をリコールできるわけがない。83％が不正、インチキ署名のてん末となった。河村名古屋市長は自身も副実行委員長かなんかの職にありながら、開催中から高須や百田とともにトリエンナーレ攻撃をし、リコール運動に走り回った。コロナ対策に集中すべき時に。

　高須は、「私が不正するわけがない、陰謀だ」とツイッターしている。左派の陰謀だというのだ。笑わせる。事実は徹底的に究明すべきだ。ゆるがせにできない。河村は「僕も被害者で、ものすごい怒っている。徹底的に真相究明する」といっている。加害者がいつの間にか被害者だ。でもそういうのなら、事実をあらいざらい明らかにしろ。

　直接請求の歴史上、前代未聞の醜態だ。地方自治、民主主義を冒涜した極悪犯罪だ。これに関係した人物、リコールにまとわりついた人物をすべてあぶり出そう。大統領選挙は不正だといいつのり、議会占拠のクーデター騒ぎまで起こしたトランプと同類だ。

　　

菅政権・自公与党、GoTo予算つきすすむ

　１月２６日、衆院では菅政権のGoToに入れあげる第３次補正予算を自公と維新の賛成で突破した。

　この補正予算は緊急事態宣言以前の段階でつくったもので、現状とはまるで違った前提での補正予算だ。当然つくり直して提出すべきものだが、硬直した菅政権・自公与党は対応能力もなく、財界の意見に従うのみだった。馬鹿げた内容の象徴がGoToだ。１兆数千億円がGoToに組まれている。

　いっぽうで菅首相は「新型コロナに打ち勝った証し」としてオリンピックをやると豪語した。だが国民世論は「延期」「中止」であわせて８６％にも達している。ところが菅首相と自公は、今年度の補正予算としてつまり足りないからということで１億数千万のGoToを追加した。えっ、２月７日まで緊急事態だ。１カ月延長は当然視されている。

　そのあとお待ちかねGoToに本格的に入れあげたとしたら、また感染が爆発して・・・。オリンピックはやる気あるの？できるの？もとより無理なオリンピックなのだが、本気でやる気があるのならば、GoToなど厳しく抑えなければならないのは常識ではないか。しかしオリンピックはやりたい、GoToはガンガンやりたい。両立するはずがないではないか。

　この３次補正、自公に加えてすり寄り与党の維新も賛成した。

新型コロナ被害は、感染者数よりも死者の数をより重視すべきだ。大阪の死者の多さが問題だ。

　新型コロナ被害の実態把握は、世界的には死者の数でやっている。すでに感染者がすでにまん延しているからだ。感染はありふれた日常にまでなっている。歴史的な感染症はもちろん死者の数でその被害を評価している。ペストしかり、スペイン風邪しかりだ。

　日本ではまだ感染者の拡大状況に関心が集まっている。しかしここにきて全国の死者が5000人を超えたことがひとつの山を越えたことを示した。死者が1000人から11月22日に2000人になるまで4カ月かかったが、3000人になるのに1カ月（12月22日）、4000人には18日（1月9日）、そして5000人になるのに2週間（1月23日）とペースがレベルを超えた感じだ（「朝日」1月24日）。

　わたしがどうにも合点がいかないのが、大阪の死者が東京を上回っていることだ。800人を超えている。テレビでアピールすることに熱心な吉村・松井氏が大阪はもう峠を越えたと見得を切ったのが正月早々。ところがその数日後に感染者１日500人600人越えをした。連日の大阪の死者の数が東京を越えたのに気付いたのが正月明けだ。何故東京より多いのか。テレビ解説者が言うのは、東京より大阪の方が3世代、4世代同居が多いからだと。「毎日」1月13日の記事によると、60代以上の人口比が大阪32・2％、東京28・4％、3世代同居率では大阪2・5％、東京1・8％だ。加えて高齢者施設でのクラスターが重なったこともある。

　東京との比較の範囲では理解できるが、60代以上や同居率では東京・大阪以外の地方の方がもっともっと高い。患者比での死者はそうした地方の方がもっと高く出てしかるべきではないか。だがそうした数字は出ていない。結局、大阪の死者がこんなに多いことについては納得できていない。

　大阪の吉村知事は、去年、住民投票に向けてテレビに出つづけた。年明けの今もまたテレビ局を渡り歩いている。これは総選挙をにらんだ政治的思惑満載だ。テレビ局も知事をよぶなら関西各県の知事を順に呼ぶべきだ。大阪が感染者でも死者でも一番数が多いではないか。和歌山はじめ他県の方が対策をしっかりして成績はずっと良い。橋下、吉村をこれほど重用するテレビ局には不信を抱かざるを得ない。だいたいイソジンでコロナを抑え込めるとテレビを利用して大立ち回りを演じたことを忘れてはいけない。醜い政治パフォーマンスだった。

　こんなに死者が多いのに、自慢たらしくテレビでカッコつけをするのを放置してはいけない。

　

罰則をいう前にPCR検査で無症状感染者を隔離保護を

　国会が始まった。コロナ対策では罰則をふりかざすことばかりが目に付く。だが、無症状の人を含め感染者を発見するための大々的な取り組みへの意欲は感じられない。日本のPCR検査数は低いままだ。かつて安倍首相が国会で追及されて、抜本的にふやしますと表明したが、ほとんど空振りに終わった。強権を持っている首相になぜできないのか、不思議で仕方なかった。テレビの有力な解説者も理解不能だと何度も言った。

　２０年の秋以降一般にもわかるようになってきたのは、厚労省の医系の官僚トップ医務技監が認めないということだった。首相動静では連日医務技監との打ち合わせが入っていた。その流れが今もつづいている。

　１週間前、ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶祐、大隅良典氏が「羽鳥モーニングショー」に出演して、菅政権のコロナ感染症対策を厳しく批判した。本庶さんの発言の中心は、日本の対策の最大の問題は無症状感染者に対する無策だと断言した。感染者を早期に発見し隔離することが医学・公衆衛生の教科書に書いてある基本だ、なぜ厚労省はこれをしないのか、理解に苦しむということだった。

　方針転換をしないまま、夏から秋の沈静期を危機感がないまま、GOTOに莫大な金をつぎ込んでコロナ対策としては無為に過ごし、いまやにっちもさっちもいかない状態だ。病院もホテル療養も機能不全直前、感染者は家に放置されたままだ。食事確保のために外に出ざるを得ない。夏以来の安倍・菅の無為無策、間違った政策の罪は重い。

トランプの投票否定、松井吉村の投票無視

　トランプ大統領の根拠もない投票結果否定は民主主義の土台を根底からくつがえすもので米国史上前例がない。不正選挙だといって各州で裁判を起こしたが、もともと不正の事実もなく示すこともできないのでことごとく敗れ去った。そのあげく、投票結果の最終決定をする上下両院合同会議を混乱に陥れて、決定ができないようにしようと狙ったのが、１月６日の、配下の暴徒をけしかけておこなった議会襲撃だ。クーデターの試みといって間違いではない。

　一方、わが日本の大阪でも、プチトランプ現象がある。住民投票の結果はその日だけはしおらしく負けを認めたが、すぐに態度をひるがえした。「広域一元化条例」「総合区８区案」を２月議会に提案し、４月に実施するというのだ。広域一元化というのが、投票で問うた「大阪市を廃止して特別区を設置する」か「大阪市を存続する」かを根底からくつがえす代物なのだ。政令市大阪を廃止しないというのが住民投票の決定事項だ。ところが広域一元化は政令市の政令市たる仕事を府に譲り渡すものだ。１２月２８日の副首都推進本部会議では批判が強いのを見て当初よりも範囲を狭めはしたが、政令市を府に投げ渡すのはそのままだ。政令市の実態がなくなれば、大阪市は中核市か、一般市か。実体のないセミの抜け殻だ。それを条例で決めるという。こんなことが条例でできるのならば、政令指定都市の廃止は住民投票が条件だとした「大都市法」は不要だったということになるではないか。大阪市の自治は夢のかなた、議会の議決権は権力者のお遊びに堕してしまう。

　トランプは投票の数そのもの不正だとインネンをつけた。大阪のプチトランプは投票がなかったかのように無視して、違法な仕組みの骨組み作業をつづけている。

　どっちにしろクーデター的な仕業で、法治国家を否定するものだ。

宮古島市長選、菅首相派を打ち破る

　沖縄県宮古島市長選挙で、菅首相肝入りの自公現職が破れ、オール沖縄の座喜味候補が勝利した。2800票近い差をつけた。辺野古新基地建設とならんで宮古島でも陸上自衛隊配備をおしつけた菅前官房長官・現首相への痛打だ。

　一地方の市長選挙に首相の秘書、自民党職員を宮古島に派遣し官邸直轄選挙をしてきた。菅氏の沖縄支配のやりかただ。名護市長選挙では勝利の方程式なるものまでつくりだした。さぞかし自らの最後の官房機密費、加藤長官の機密費もつぎ込んだことだろう。

　それをはねかえしたオール沖縄のみなさんの奮闘に敬意を表したい。