小さな虫たち、野に咲く花たちを描いた細密画家、熊田千佳慕の思いが伝わる。
著者・熊田千佳慕
出版社；求龍堂
著者・熊田千佳慕
出版社；求龍堂
26日に来て4泊。今日、〇ちゃんと、〇おクンは、パパさんに迎えに来てもらって帰りました。
お昼ご飯を一緒に食べて、私は用事で出かけるので玄関でバイバイ
私の方が見送ってもらうことになりました。
今度、会えるときは、〇おクンもお兄ちゃんになってるかもしれません。
この笑顔に癒された4日間でした。
4日間、いっぱい笑って、おしゃべりして、本読んで、楽しかった。ありがとう
お昼ご飯を一緒に食べて、私は用事で出かけるので玄関でバイバイ
私の方が見送ってもらうことになりました。
今度、会えるときは、〇おクンもお兄ちゃんになってるかもしれません。
この笑顔に癒された4日間でした。
4日間、いっぱい笑って、おしゃべりして、本読んで、楽しかった。ありがとう
日中は国会中継をリアルタイムで視聴する時間はほぼないので、夜中にネットで視聴。
それもあって寝不足です。なにしろ滞在中の小さい人たちは、早朝6時前には目覚めて、しばらくすると「きょうのゴハン、な～に？」ですから。
大門みきし議員の昨日28日の参議院決算委員会での質問。
前半は「森友」疑惑。独自に入手した籠池氏の手紙をもとに、安倍首相の「ゼロ回答」の主張に「ゼロ回答どころか、満額回答ではないか」と反論。具体的で明白な事実を示しているのにも関わらず、安倍首相は「ゼロ回答の」の繰り返し。
大門議員は、「格差と貧困の広がり、暮らしは大変。そういうなかで国有財産、国民の財産の売買に国民は不信を抱いている。」と指摘。
後半は、経済問題。富裕層に応分の課税を。そして銀行の個人向けカードローンの貸付が急拡大。生活苦に拍車をかけている問題。
日々、寄せられる相談でも、収入が不安定で生活費を補うために、カードローンでの貸し付けに頼らなければならない。それが嵩んで、さらに生活できなくなる・・・悪循環に陥っている。
大門議員が質問で取り上げた実態、まさにそのままです。
収入に対して過大な、返済不能となる貸し付けに歯止めをかける総量規制もなく、安い金利に見せかけて高利で貸し付ける実態を告発。金融庁の監督責任をただし、麻生財務相も「行き過ぎを危惧」と述べ、それを受けた首相の対応を約束しました。
内容はコチラから。
それもあって寝不足です。なにしろ滞在中の小さい人たちは、早朝6時前には目覚めて、しばらくすると「きょうのゴハン、な～に？」ですから。
大門みきし議員の昨日28日の参議院決算委員会での質問。
前半は「森友」疑惑。独自に入手した籠池氏の手紙をもとに、安倍首相の「ゼロ回答」の主張に「ゼロ回答どころか、満額回答ではないか」と反論。具体的で明白な事実を示しているのにも関わらず、安倍首相は「ゼロ回答の」の繰り返し。
大門議員は、「格差と貧困の広がり、暮らしは大変。そういうなかで国有財産、国民の財産の売買に国民は不信を抱いている。」と指摘。
後半は、経済問題。富裕層に応分の課税を。そして銀行の個人向けカードローンの貸付が急拡大。生活苦に拍車をかけている問題。
日々、寄せられる相談でも、収入が不安定で生活費を補うために、カードローンでの貸し付けに頼らなければならない。それが嵩んで、さらに生活できなくなる・・・悪循環に陥っている。
大門議員が質問で取り上げた実態、まさにそのままです。
収入に対して過大な、返済不能となる貸し付けに歯止めをかける総量規制もなく、安い金利に見せかけて高利で貸し付ける実態を告発。金融庁の監督責任をただし、麻生財務相も「行き過ぎを危惧」と述べ、それを受けた首相の対応を約束しました。
内容はコチラから。
昨日も今日も、公園通い。
お目当ては、娘たちが幼いころに、毎日遊んだ、通称タコ公園。正式には古池公園。
大型遊具のリニューアルが予定されています。
風は少し冷たいけれど、陽射しは春！
お目当ては、娘たちが幼いころに、毎日遊んだ、通称タコ公園。正式には古池公園。
大型遊具のリニューアルが予定されています。
風は少し冷たいけれど、陽射しは春！
3月23日、市議会最終日、日本共産党が案文を提出した下記の意見書が、全会一致で採択されました。
子ども医療費助成制度の創設、拡充について、これまで何度、国や大阪府に対して「意見書」をあげてきたことか。
「全会一致」となったことは嬉しいのですが、いつまでこういうことを言い続けなければならないのだろうか？？？と思います。
子ども医療費助成に関する国民健康保険国庫負担の
減額措置撤廃を求める意見書
子どもの健康な成長を支えるとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減することが少子化対策としても重要施策であることから、全ての都道府県で子ども医療費助成を実施しており、さらに市町村が独自の財源で上乗せし、窓口負担の軽減を図っている。本市においても、通院医療費は小学校卒業まで、入院医療費は中学校卒業までの助成を行うことで、子どもの疾病の早期診断・早期治療をめざし、乳幼児及び児童・生徒の健全な育成を図っているところである。
一方国は、こうした地方自治体による医療費助成の取り組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、国民健康保険制度の国庫負担を減額する措置を講じてきた。本市議会は平成26年第3回定例会において、国の責任による子ども医療費助成制度の創設とともに、国民健康保険調整交付金の減額措置撤廃を求める意見書を採択し、政府関係機関に送付したところである。住民福祉の増進に努める自治体の努力に対して、国がこのようなペナルティを課すことに対し、撤廃を求める意見は本市議会のみならず、地方6団体などから上がるなど多くの国民の声により、政府は、昨年ようやく減額措置の見直しを決定し、未就学児に対する助成については国庫負担減額を撤廃することとした。
子どもに対する医療費助成は、本来国の制度として確立することが求められるが、それが実現するまでの間、就学以降の年齢の子どもについても実施している自治体への国庫負担減額措置を速やかに撤廃することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２９年3月２３日
泉大津市議会
送付先 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
子ども医療費助成制度の創設、拡充について、これまで何度、国や大阪府に対して「意見書」をあげてきたことか。
「全会一致」となったことは嬉しいのですが、いつまでこういうことを言い続けなければならないのだろうか？？？と思います。
子ども医療費助成に関する国民健康保険国庫負担の
減額措置撤廃を求める意見書
子どもの健康な成長を支えるとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減することが少子化対策としても重要施策であることから、全ての都道府県で子ども医療費助成を実施しており、さらに市町村が独自の財源で上乗せし、窓口負担の軽減を図っている。本市においても、通院医療費は小学校卒業まで、入院医療費は中学校卒業までの助成を行うことで、子どもの疾病の早期診断・早期治療をめざし、乳幼児及び児童・生徒の健全な育成を図っているところである。
一方国は、こうした地方自治体による医療費助成の取り組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、国民健康保険制度の国庫負担を減額する措置を講じてきた。本市議会は平成26年第3回定例会において、国の責任による子ども医療費助成制度の創設とともに、国民健康保険調整交付金の減額措置撤廃を求める意見書を採択し、政府関係機関に送付したところである。住民福祉の増進に努める自治体の努力に対して、国がこのようなペナルティを課すことに対し、撤廃を求める意見は本市議会のみならず、地方6団体などから上がるなど多くの国民の声により、政府は、昨年ようやく減額措置の見直しを決定し、未就学児に対する助成については国庫負担減額を撤廃することとした。
子どもに対する医療費助成は、本来国の制度として確立することが求められるが、それが実現するまでの間、就学以降の年齢の子どもについても実施している自治体への国庫負担減額措置を速やかに撤廃することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２９年3月２３日
泉大津市議会
送付先 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
先にインフルエンザにかかった〇ちゃん、弟にうつって看病しているところです。2週間ほどまえのこと。
体調も回復、幼稚園の春休みに入って、やってきました。
泉大津駅で出迎え、一緒に、市民活動支援センターのおずぷらざフェスタへ。
その後も、いろいろ用事もあり、行きたいところもあり・・・ですが、孫ファーストで日が暮れました。
久しぶりの雨で、外で遊べず、元気あり余っているようでしたが・・・・コトっと寝てしまいました。
〇ちゃんが左の手にもっているのは、
おづぷらざフェスタの「おづ自然エネルギー市民の会」の体験イベントで、教えてもらいながら作った大切な風車。
少しの風で、きれいに回ります。
「議会が終わったら読もう」と思って、積み上げていた本の1冊を手にとりました。
2010年9月から2016年9月にかけての、しんぶん赤旗の連載を再構成、加筆したもの。
今も、すぐ近くに「助けて！」と言っている親と子がいるのだろうと・・・胸つまる思いで読みすすむ。
著者；しんぶん赤旗社会部
発行所；新日本出版社
2010年9月から2016年9月にかけての、しんぶん赤旗の連載を再構成、加筆したもの。
今も、すぐ近くに「助けて！」と言っている親と子がいるのだろうと・・・胸つまる思いで読みすすむ。
著者；しんぶん赤旗社会部
発行所；新日本出版社
これまで市民アンケートやワークショップ、専門家と市民公募の委員の会議、市役所内部での会議などを重ねてきた「泉大津市公共施設適正配置基本計画」の素案がまとまり、今日からパブリックコメント（成案化するまえに市民の意見を募集する制度）が始まりました。
詳細は市のＨＰでコチラから。
昨日、開かれた議員総会でこの「基本計画」について、私が質問し意見を述べたのは以下の4点です。
１、「人口ビジョン」との整合性
「基本計画」では、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の推計を引用している。それによれば、計画期間最終年度の23年後の人口推計は６４，８８９人。
泉大津市は「人口ビジョン」で、この推計を基に検討した結果、出生率向上、他市への人口流出抑制を前提とした推計も公表している。
少子高齢化、人口減に歯止めをかけて、「元気な泉大津を」と訴えた新市長のもとで、「人口減」を前提とし、何のコメントもなく「人口減少と少子高齢化が著しく進行することが予想されます」として、しかもその人口減少を、「将来の公共施設総床面積を１５％減らす」ことの根拠にまでしているのは、いかがなものか？？
２、勤労青少年ホームを「廃止」としていることについて
「廃止」の理由を「当初の設置目的と違ってきている」としている。要するに「青少年の利用が少ない」ということ。設置目的とは違っても、予約をとるのが難しいくらい活用されている。特に市民会館閉館後は利用が多い。「設置目的」とは違っても、市民の交流、学習などの場として現に市民に利用されている施設は「廃止」ではなく「機能転用」とするべきではないか。
３、保育所・幼稚園の「統合」について
「計画」で「統合」という表現のされている老朽化して耐用年数を超えた保育所、幼稚園、子ども園については、施設整備の全体計画を。
４、市民会館のその後
市長は、12月の選挙で「市民会館に代わる施設を近隣市と共同で設置、文化芸術活動の新たなコミュニティ拠点を整備」と訴えました。
今回の計画で対象としている99の公共施設は「平成29年4月1日時点で本市が所有する施設」とされています。まさに、その4月1日で市民会館は廃館となるため、検討の対象外。
「市民会館に代わる施設」の話は「計画」のどこにもありません。
「市長の就任は1月13日で、この素案はそれ以前から市民参加のワークショップ等々で検討されてきた」という説明を、とりあえず聞いておきました。
（しかし23年後を見越した「計画」が成案化される時に、「市民会館に代わる新たな拠点」の片鱗も見えなければ、期待した市民はがっかりするのでは？他の議員の質問に対して「新たな施設建設の考えは現時点でない」という答えもありました。）
公共施設は市民の財産。今、使っている人も、使っていない人も、この機会に考えてみてください。
詳細は市のＨＰでコチラから。
昨日、開かれた議員総会でこの「基本計画」について、私が質問し意見を述べたのは以下の4点です。
１、「人口ビジョン」との整合性
「基本計画」では、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の推計を引用している。それによれば、計画期間最終年度の23年後の人口推計は６４，８８９人。
泉大津市は「人口ビジョン」で、この推計を基に検討した結果、出生率向上、他市への人口流出抑制を前提とした推計も公表している。
少子高齢化、人口減に歯止めをかけて、「元気な泉大津を」と訴えた新市長のもとで、「人口減」を前提とし、何のコメントもなく「人口減少と少子高齢化が著しく進行することが予想されます」として、しかもその人口減少を、「将来の公共施設総床面積を１５％減らす」ことの根拠にまでしているのは、いかがなものか？？
２、勤労青少年ホームを「廃止」としていることについて
「廃止」の理由を「当初の設置目的と違ってきている」としている。要するに「青少年の利用が少ない」ということ。設置目的とは違っても、予約をとるのが難しいくらい活用されている。特に市民会館閉館後は利用が多い。「設置目的」とは違っても、市民の交流、学習などの場として現に市民に利用されている施設は「廃止」ではなく「機能転用」とするべきではないか。
３、保育所・幼稚園の「統合」について
「計画」で「統合」という表現のされている老朽化して耐用年数を超えた保育所、幼稚園、子ども園については、施設整備の全体計画を。
４、市民会館のその後
市長は、12月の選挙で「市民会館に代わる施設を近隣市と共同で設置、文化芸術活動の新たなコミュニティ拠点を整備」と訴えました。
今回の計画で対象としている99の公共施設は「平成29年4月1日時点で本市が所有する施設」とされています。まさに、その4月1日で市民会館は廃館となるため、検討の対象外。
「市民会館に代わる施設」の話は「計画」のどこにもありません。
「市長の就任は1月13日で、この素案はそれ以前から市民参加のワークショップ等々で検討されてきた」という説明を、とりあえず聞いておきました。
（しかし23年後を見越した「計画」が成案化される時に、「市民会館に代わる新たな拠点」の片鱗も見えなければ、期待した市民はがっかりするのでは？他の議員の質問に対して「新たな施設建設の考えは現時点でない」という答えもありました。）
公共施設は市民の財産。今、使っている人も、使っていない人も、この機会に考えてみてください。
2月23日から開かれていた市議会が閉会となりました。
予算委員会の委員長報告のあと討論、採決。
その他の議案も全て可決。
午後は議員総会と政策討論会の打ち合わせ等。
そして6時半から泉大津駅前で泉州市民連合が呼びかけた市民共同宣伝。
予算案に対する意見の表明を以下に掲載しておきます。
少々長くなりましたが、興味とお時間のある方は読んでください。
数日後には議会ＨＰ、ネット中継からも視聴できます。
【一般会計】
総務費において「窓口業務委託化推進事業」として、市民課窓口業務の一部を民間企業に委託するための費用、1650万円が計上され、年間通じての事業費に換算すると、現状より１９００万円、市の財政支出が増えるとの見込みが示されました。民間委託をしても、一連の業務の中で、市の職員の行政判断による仕事は残ります。一方、窓口で市民と応対する民間会社の職員に市職員が直接指導、監督を行えば偽装請負として労働者派遣法違反となります。「待ち時間の短縮による市民サービスの向上」と言われますが、待ち時間については現状で顕著な問題とはなっておらず実態調査も行われていません。どの点からも、「健全な行財政と都市経営に基づく市民サービスの向上」につながるとは考えにくいものです。しかも今後、市民課だけでなく他の所管にも広げていく第1歩だと言われています。
本会議での答弁で「過去20年間で、一般行政職の職員はおよそ半減、全国の類似団体に比べて2割から3割少ない。」と言われました。まさに、そういう現状は職員の皆さんに過重な負担を強い、自らの健康や家族を犠牲にする働き方になっているのではないでしょうか。それを続ければ、職員さんの皆さんの多大な努力があったとしても結局市民にしわ寄せをもたらします。
窓口業務という市民に直接応対し、市民のプライバシーに触れる仕事は、職務に精通し厳格な守秘義務を持つ正職員によって担われるのが本来の姿です。民間企業の利益を含めて3千万円の委託料は出せても、正職員を雇用する財源はないというのは合理性がありません。市民に信頼される市役所としての日々の業務を滞ることなく遂行するために、市の責任で必要な人員を確保すること、減らしすぎた職員体制の見直しこそ、「健全な行財政、市民サービスの向上」のために求められます。それに逆行する窓口業務委託化であることが、一般会計予算案に賛同できない最も大きな理由です。
その他、予算審査の過程で浮き彫りとなった、特に以下の点について意見を申し上げます。
第1、 子ども医療費助成について
かつて、全国でも最低レベルとなった助成制度の対象年齢を前市政の4年間で毎年度、引き上げを行ってきましたが、新年度は現行の制度に据え置くことで再び、大阪府下で最低水準となります。国、府の制度の創設、拡充を求めることは当然ではありますが、子どもの命に関わる問題として最優先の位置づけを行い、入院・通院を含め中学校卒業までの助成を早急に実施することを求めます。
第2、 学校図書館図書購入費について
小・中学校の図書購入費の絶対額があまりにも貧困であることを指摘しました。中学校にあっては国が蔵書率向上の目的で措置している地方交付税基準財政需要額算入額のわずか4分の１にすぎません。ある学校では図書室の本の不足を補うために保護者に協力を呼び掛けていると聞きます。「出せるのは結局家でいらなくなった本、そんなんでいいんだろうか」という声を紹介しておきます。「読書量日本一」を掲げるにふさわしい予算措置を求めます。
第3、 中学校給食について
中学校の生徒数の規模と施設的限界で、当面の実施を断念せざるを得なかった過程の中で、市長は議員としては中学校給食の早期実施を求めたことはないと記憶をしていますが、市長選挙では「4年のうちに早期に必ず実現する」と大きく公約に掲げられました。教育委員会・市長部局が足並みをそろえて、調査・検討を始めることには期待をいたしますが、教育環境を損なうことなく、かつ「自校調理方式による全員喫食」というこれまでの議論の到達点を後退させないこと、あわせて給食未実施の期間はスクールランチのさらなる改善と普及、就学援助の対象とすることを求めます。
第4、 テクスピア大阪利用料金について
市民会館の利用停止後、その代替施設とされたテクスピア大阪利用料金の格差を指摘し、施設の運営収益の活用により是正することを求めたところ、「駅から近い利便性、老朽化した市民会館と比べて設備が良い」等を理由とした答弁がありました。「市民会館とテクスピアの比較」ではなく、同じテクスピア大阪を利用する市民の中で利用料金2倍の格差を問題にしています。「元気な泉大津」をつくる主体は市民です。あらゆる場所、あらゆる機会に市民には基本的に公平な対応を求めます。
第5、 家庭ごみ収集有料袋の収益を原資とする地域環境基金の活用について
全ての市民に負担を求めるゴミ袋収益を原資にした地域環境基金としての活用による極く一部の市民への利益の還元は改めることを求めました。市長は市長選挙の期間中、「自治会加入促進のために自治会を通じて一定量の無料配布」を政策として訴えられました。期待する市民の声をお聞きしていますが、その公約を実現すれば地域環境基金は限りなくゼロに近づきます。この際、家庭ごみ収集有料化実施から8年余りの効果検証の上にたった市民的な議論を行うことを求めます。ゴミ袋の料金は収集手数料という公共料金であることから、任意団体である自治会への加入・未加入によって差別するのではなく、多くの自治体で実施されている「一定量の無料配布」、または市民合意の上で無料に戻すことを検討するべきです。
以上申し述べまして、委員長報告に反映していただきました通り「限られた財源を市民の切実な願い実現に最も有効に活用するものとなっていない」と判断し、一般会計予算案に反対します。
【国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度特別会計】
いずれも現状は負担能力に応じた負担、憲法25条の「全ての国民に対する健康で文化的な生活の保障」という社会保障制度の原点を逸脱していると言わざるを得ません。その要因の多くは国の責任に帰すると考えますが、国保、介護は保険者として、後期高齢者医療制度は広域連合の構成団体としての、加入者、市民の立場にたった主体的な役割の発揮を求め、委員長報告に反映していただいた通り、これらの会計予算案に反対いたします。
【その他の特別会計・水道事業会計】
いっそう、効率的かつ市民の立場にたった運営への努力をお願いして賛成といたします。
【市立病院事業会計】
市長は議員時代に市立病院の運営について、公営企業法全部適用に関する議案の討論で「私は民営化、民間経営を信念においております。」と述べ、一人反対を貫き、また昨年9月、議員として最後となった一般質問でも「今すぐ民営化せよとか、そういった話ではありません。タイミングもあれば、根回しもあれば、段取りもあれば、今すぐせよと、そういった話ではありません。」との発言をされています。今すぐでなければいつのなか？予算審査を通じ、あえて、お聞きしませんでした。政治家にとって信念とは、そう簡単には変わらないからこそ「信念」なのだと思いますが、事実認識と熟慮によって変わることもあり、その場合には自ら明確な説明責任を果たすことが求められます。
市長の信念が今どこにあるのか、お聞きはしていませんが、今回の予算審査のなかで「内定している病院管理者と足並みをそろえ、新改革プランを力強く遂行していく」旨のご発言がありました。また、「病院で働く職員が意欲をもって働ける環境」が重要との認識も示されました。職員の皆さんが泉大津市立病院で働くことを喜びとし誇りして、働き続けるということは、公設公営の病院であることの意義と役割を明確にすることと不可分だと考えます。新たに着任される病院管理者、事務局長のもと、この間築き上げてきた地域の医療機関との信頼関係をいっそう強固なものとし、保健福祉行政との連携により市民の命と健康を守る砦としての役割を果たし続けることを期待し賛成といたします。
予算委員会の委員長報告のあと討論、採決。
その他の議案も全て可決。
午後は議員総会と政策討論会の打ち合わせ等。
そして6時半から泉大津駅前で泉州市民連合が呼びかけた市民共同宣伝。
予算案に対する意見の表明を以下に掲載しておきます。
少々長くなりましたが、興味とお時間のある方は読んでください。
数日後には議会ＨＰ、ネット中継からも視聴できます。
【一般会計】
総務費において「窓口業務委託化推進事業」として、市民課窓口業務の一部を民間企業に委託するための費用、1650万円が計上され、年間通じての事業費に換算すると、現状より１９００万円、市の財政支出が増えるとの見込みが示されました。民間委託をしても、一連の業務の中で、市の職員の行政判断による仕事は残ります。一方、窓口で市民と応対する民間会社の職員に市職員が直接指導、監督を行えば偽装請負として労働者派遣法違反となります。「待ち時間の短縮による市民サービスの向上」と言われますが、待ち時間については現状で顕著な問題とはなっておらず実態調査も行われていません。どの点からも、「健全な行財政と都市経営に基づく市民サービスの向上」につながるとは考えにくいものです。しかも今後、市民課だけでなく他の所管にも広げていく第1歩だと言われています。
本会議での答弁で「過去20年間で、一般行政職の職員はおよそ半減、全国の類似団体に比べて2割から3割少ない。」と言われました。まさに、そういう現状は職員の皆さんに過重な負担を強い、自らの健康や家族を犠牲にする働き方になっているのではないでしょうか。それを続ければ、職員さんの皆さんの多大な努力があったとしても結局市民にしわ寄せをもたらします。
窓口業務という市民に直接応対し、市民のプライバシーに触れる仕事は、職務に精通し厳格な守秘義務を持つ正職員によって担われるのが本来の姿です。民間企業の利益を含めて3千万円の委託料は出せても、正職員を雇用する財源はないというのは合理性がありません。市民に信頼される市役所としての日々の業務を滞ることなく遂行するために、市の責任で必要な人員を確保すること、減らしすぎた職員体制の見直しこそ、「健全な行財政、市民サービスの向上」のために求められます。それに逆行する窓口業務委託化であることが、一般会計予算案に賛同できない最も大きな理由です。
その他、予算審査の過程で浮き彫りとなった、特に以下の点について意見を申し上げます。
第1、 子ども医療費助成について
かつて、全国でも最低レベルとなった助成制度の対象年齢を前市政の4年間で毎年度、引き上げを行ってきましたが、新年度は現行の制度に据え置くことで再び、大阪府下で最低水準となります。国、府の制度の創設、拡充を求めることは当然ではありますが、子どもの命に関わる問題として最優先の位置づけを行い、入院・通院を含め中学校卒業までの助成を早急に実施することを求めます。
第2、 学校図書館図書購入費について
小・中学校の図書購入費の絶対額があまりにも貧困であることを指摘しました。中学校にあっては国が蔵書率向上の目的で措置している地方交付税基準財政需要額算入額のわずか4分の１にすぎません。ある学校では図書室の本の不足を補うために保護者に協力を呼び掛けていると聞きます。「出せるのは結局家でいらなくなった本、そんなんでいいんだろうか」という声を紹介しておきます。「読書量日本一」を掲げるにふさわしい予算措置を求めます。
第3、 中学校給食について
中学校の生徒数の規模と施設的限界で、当面の実施を断念せざるを得なかった過程の中で、市長は議員としては中学校給食の早期実施を求めたことはないと記憶をしていますが、市長選挙では「4年のうちに早期に必ず実現する」と大きく公約に掲げられました。教育委員会・市長部局が足並みをそろえて、調査・検討を始めることには期待をいたしますが、教育環境を損なうことなく、かつ「自校調理方式による全員喫食」というこれまでの議論の到達点を後退させないこと、あわせて給食未実施の期間はスクールランチのさらなる改善と普及、就学援助の対象とすることを求めます。
第4、 テクスピア大阪利用料金について
市民会館の利用停止後、その代替施設とされたテクスピア大阪利用料金の格差を指摘し、施設の運営収益の活用により是正することを求めたところ、「駅から近い利便性、老朽化した市民会館と比べて設備が良い」等を理由とした答弁がありました。「市民会館とテクスピアの比較」ではなく、同じテクスピア大阪を利用する市民の中で利用料金2倍の格差を問題にしています。「元気な泉大津」をつくる主体は市民です。あらゆる場所、あらゆる機会に市民には基本的に公平な対応を求めます。
第5、 家庭ごみ収集有料袋の収益を原資とする地域環境基金の活用について
全ての市民に負担を求めるゴミ袋収益を原資にした地域環境基金としての活用による極く一部の市民への利益の還元は改めることを求めました。市長は市長選挙の期間中、「自治会加入促進のために自治会を通じて一定量の無料配布」を政策として訴えられました。期待する市民の声をお聞きしていますが、その公約を実現すれば地域環境基金は限りなくゼロに近づきます。この際、家庭ごみ収集有料化実施から8年余りの効果検証の上にたった市民的な議論を行うことを求めます。ゴミ袋の料金は収集手数料という公共料金であることから、任意団体である自治会への加入・未加入によって差別するのではなく、多くの自治体で実施されている「一定量の無料配布」、または市民合意の上で無料に戻すことを検討するべきです。
以上申し述べまして、委員長報告に反映していただきました通り「限られた財源を市民の切実な願い実現に最も有効に活用するものとなっていない」と判断し、一般会計予算案に反対します。
【国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度特別会計】
いずれも現状は負担能力に応じた負担、憲法25条の「全ての国民に対する健康で文化的な生活の保障」という社会保障制度の原点を逸脱していると言わざるを得ません。その要因の多くは国の責任に帰すると考えますが、国保、介護は保険者として、後期高齢者医療制度は広域連合の構成団体としての、加入者、市民の立場にたった主体的な役割の発揮を求め、委員長報告に反映していただいた通り、これらの会計予算案に反対いたします。
【その他の特別会計・水道事業会計】
いっそう、効率的かつ市民の立場にたった運営への努力をお願いして賛成といたします。
【市立病院事業会計】
市長は議員時代に市立病院の運営について、公営企業法全部適用に関する議案の討論で「私は民営化、民間経営を信念においております。」と述べ、一人反対を貫き、また昨年9月、議員として最後となった一般質問でも「今すぐ民営化せよとか、そういった話ではありません。タイミングもあれば、根回しもあれば、段取りもあれば、今すぐせよと、そういった話ではありません。」との発言をされています。今すぐでなければいつのなか？予算審査を通じ、あえて、お聞きしませんでした。政治家にとって信念とは、そう簡単には変わらないからこそ「信念」なのだと思いますが、事実認識と熟慮によって変わることもあり、その場合には自ら明確な説明責任を果たすことが求められます。
市長の信念が今どこにあるのか、お聞きはしていませんが、今回の予算審査のなかで「内定している病院管理者と足並みをそろえ、新改革プランを力強く遂行していく」旨のご発言がありました。また、「病院で働く職員が意欲をもって働ける環境」が重要との認識も示されました。職員の皆さんが泉大津市立病院で働くことを喜びとし誇りして、働き続けるということは、公設公営の病院であることの意義と役割を明確にすることと不可分だと考えます。新たに着任される病院管理者、事務局長のもと、この間築き上げてきた地域の医療機関との信頼関係をいっそう強固なものとし、保健福祉行政との連携により市民の命と健康を守る砦としての役割を果たし続けることを期待し賛成といたします。
明日の市議会最終日の運営の確認などで議会運営委員会開催。
日本共産党が案文を提出した意見書3本のうち、「子ども医療費助成に関する国民健康保険国庫負担の減額措置撤廃を求める意見書」「車両（自転車を含む）運転中における『ながらスマホ』防止のための対策強化を求める意見書」が、全会派の同意を得て、採択される見込みです。
明日の本会議に、議会運営委員全員の提案で上程されます。
予算案の討論、採決、そして空席だった副市長選任も、明日の議題となります。
日本共産党が案文を提出した意見書3本のうち、「子ども医療費助成に関する国民健康保険国庫負担の減額措置撤廃を求める意見書」「車両（自転車を含む）運転中における『ながらスマホ』防止のための対策強化を求める意見書」が、全会派の同意を得て、採択される見込みです。
明日の本会議に、議会運営委員全員の提案で上程されます。
予算案の討論、採決、そして空席だった副市長選任も、明日の議題となります。
2年前の今日、母とお別れした。
92歳の大往生だった。
初めての市議選を翌年に控えた秋、母が住み慣れた街を離れ、私と幼かった子どもたちのところへ来てくれたのは、母67歳のとき。
その時の母の年齢に近づいている。
若い人たちに交じって「社会発展史」の講義を聞くために、夕方の電車に乗って出かけたのは70歳の頃。
「もの覚えが悪くなった」と嘆きながら、好奇心は衰えなかったし、納得するまで考える人だった。
母が亡くなったとき、たくさんの方から「いつも穏やかなお母さんでした」と言っていただいた。
母は、私の前では、「いつも穏やか」ではなかった。
よく怒り、よく泣く人だった。
森友問題、南スーダン日報問題、過労死を生み出す「働きかた」、子どもの貧困。
どんな言葉で怒りをぶつけたことだろう・・・。
そんなことを想いながら、今日一日を過ごした。
92歳の大往生だった。
初めての市議選を翌年に控えた秋、母が住み慣れた街を離れ、私と幼かった子どもたちのところへ来てくれたのは、母67歳のとき。
その時の母の年齢に近づいている。
若い人たちに交じって「社会発展史」の講義を聞くために、夕方の電車に乗って出かけたのは70歳の頃。
「もの覚えが悪くなった」と嘆きながら、好奇心は衰えなかったし、納得するまで考える人だった。
母が亡くなったとき、たくさんの方から「いつも穏やかなお母さんでした」と言っていただいた。
母は、私の前では、「いつも穏やか」ではなかった。
よく怒り、よく泣く人だった。
森友問題、南スーダン日報問題、過労死を生み出す「働きかた」、子どもの貧困。
どんな言葉で怒りをぶつけたことだろう・・・。
そんなことを想いながら、今日一日を過ごした。
「求む！野党共闘」の声をあげる、泉州市民連合の市民共同宣伝が、泉大津駅前にやってきます。
呼びかけに応えて、野党4党の代表の訴え。市民からのアピールも。
木曜日の夜は、高架下のお店もオープンしてリニューアルした駅に集合！
私も参加します。
久しぶりでパンを焼きました。
いつも行くお店で（・・・娘がお気に入りなので、彼女がいる時は必ず。それ以外はあんまり買いません。）の「酒粕入りの食パンが、おいしいよ。ないことが多いけど。」という友人の話を思い出し、先日いただいた酒粕を入れて焼いてみました。
パンを焼くのは、焼きあがるときの香りが一番のご馳走ですがが、今日は、その香りが特別でした。
焼き上がりも、もっちりしていい感じです。
一般質問から予算委員会へ。発言通告の提出前から3週間余り。いつ寝ているのかよくわからない毎日が続いていたので、今はとにかく眠いです。
予算委員会の会議室は、委員側も答弁席もマスク姿が多く、私もその一人でした。
インフルエンザでお休みされる職員さんも、次々・・・。
今日は天気も良く、昨日みんなで封筒詰めした後援会ニュースを、お届けするのに最適の日ですが、まずは体調を整えることを最優先にしました。
質問で使った資料も整理しながら、頭も体もリセット。
その中で、昨日、梅田での小池晃参議院議員を迎えての、森友学園問題報告の街頭演説をネットで視聴しました。
日本共産党大阪府委員会のHPに森友学園疑惑解明 特設コーナーができました。
政治家の関与、大阪府の責任、徹底解明を！
いつも行くお店で（・・・娘がお気に入りなので、彼女がいる時は必ず。それ以外はあんまり買いません。）の「酒粕入りの食パンが、おいしいよ。ないことが多いけど。」という友人の話を思い出し、先日いただいた酒粕を入れて焼いてみました。
パンを焼くのは、焼きあがるときの香りが一番のご馳走ですがが、今日は、その香りが特別でした。
焼き上がりも、もっちりしていい感じです。
一般質問から予算委員会へ。発言通告の提出前から3週間余り。いつ寝ているのかよくわからない毎日が続いていたので、今はとにかく眠いです。
予算委員会の会議室は、委員側も答弁席もマスク姿が多く、私もその一人でした。
インフルエンザでお休みされる職員さんも、次々・・・。
今日は天気も良く、昨日みんなで封筒詰めした後援会ニュースを、お届けするのに最適の日ですが、まずは体調を整えることを最優先にしました。
質問で使った資料も整理しながら、頭も体もリセット。
その中で、昨日、梅田での小池晃参議院議員を迎えての、森友学園問題報告の街頭演説をネットで視聴しました。
日本共産党大阪府委員会のHPに森友学園疑惑解明 特設コーナーができました。
政治家の関与、大阪府の責任、徹底解明を！
3年間の大学連携事業の活動報告、多彩な市民の活動など。
どれも生き生きとした報告でした。
会場からの質問に答える時間がなかったのは残念でした・・・。
社会教育団体とは、そもそも何のか？
社会教育団体として指定を受け、市の補助金も受けて活動している団体と、そうではない団体との会場費等の負担の格差は？
私が、市議会本介護の一般質問で「社会教育に関する、中長期の計画策定」を求めたのは2010年3月議会でした。
第3次総合計画に、しっかりと書き込まれながら、「計画」の目標年次を迎え全く手が付けられていませんでした。
併せて、法に基づく必置義務である社会教育主事の配置もないことが、その質問で明らかになりました。
その後、何度か、計画策定の進捗状況、素案の公開の時期を尋ねる質問をしてきました。
前市政の4年間を通じて、社会教育主事の養成と配置が進みました。
同時に、複数の大学との連携で、市民とともに創るスポーツや文化活動の土壌が作られてきたことを今日のフォーラムでも、その一端を知ることができました。
1回のイベントで華々しく注目されるものではなく、地道な活動積み上げで活動の担い手が広がり、その成果が根を下ろし、実を結ぶ。
生涯学習への取り組みの充実と並行して、6年以上かけて作られた「計画」には、重みを感じます。
策定中の「障害学習推進計画」を改めて読み直したいと思います。
社会教育法第3条は、国と自治体の任務として「全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高める得るような環境を醸成するように努めなければならない」としています。
そのことを遵守して、フォーラムの会場での質問にはどう答えるのか？注目していきたいと思います。
どれも生き生きとした報告でした。
会場からの質問に答える時間がなかったのは残念でした・・・。
社会教育団体とは、そもそも何のか？
社会教育団体として指定を受け、市の補助金も受けて活動している団体と、そうではない団体との会場費等の負担の格差は？
私が、市議会本介護の一般質問で「社会教育に関する、中長期の計画策定」を求めたのは2010年3月議会でした。
第3次総合計画に、しっかりと書き込まれながら、「計画」の目標年次を迎え全く手が付けられていませんでした。
併せて、法に基づく必置義務である社会教育主事の配置もないことが、その質問で明らかになりました。
その後、何度か、計画策定の進捗状況、素案の公開の時期を尋ねる質問をしてきました。
前市政の4年間を通じて、社会教育主事の養成と配置が進みました。
同時に、複数の大学との連携で、市民とともに創るスポーツや文化活動の土壌が作られてきたことを今日のフォーラムでも、その一端を知ることができました。
1回のイベントで華々しく注目されるものではなく、地道な活動積み上げで活動の担い手が広がり、その成果が根を下ろし、実を結ぶ。
生涯学習への取り組みの充実と並行して、6年以上かけて作られた「計画」には、重みを感じます。
策定中の「障害学習推進計画」を改めて読み直したいと思います。
社会教育法第3条は、国と自治体の任務として「全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高める得るような環境を醸成するように努めなければならない」としています。
そのことを遵守して、フォーラムの会場での質問にはどう答えるのか？注目していきたいと思います。
午後1時から、予算委員会の締めくくり、各会派の代表が総括意見（議会の言葉では「討論」と言います。）の表明をしました。
日本共産党から委員として入っているのは私一人ですが、二人の議員団で検討した結果の意見として発言しました。
一般会計については、「市民課窓口の民間委託」がどうしても認めがたいものでした。
「健全な行財政と都市経営に基づく市民サービス向上」としながら、費用対効果はない。年間事業費に換算すればむしろ2千万円も市の負担増との一般質問での答弁。
市民サービスの何がどうよくなるのか？全く理解できないものでした。先行して実施した自治体では、待ち時間が大幅に長くなり、混乱とトラブルが起きています。
しかも、今後市民課だけでなく、他の窓口業務にも広げていく「第一歩」と言う。
窓口業務とは、市民のプライバシーに丸ごと、直接触れる仕事です。
プライバシーを守ることこそ、公務員がなすべき最大の市民サービスではないかと思います。
「民間委託」が効率的で、合理的で、財政効果もあるように言われる風潮があるようですが、委託料には企業の利益も消費税も含まれる。
3千万円かけて委託するお金はあっても、正職員を雇うお金はないと言うのでしょうか？
これまでの4年間の市政運営も、何もかも「良し」としてきたわけではなく、たくさんの注文もつけてきました。
新年度の予算も、「窓口業務委託」がなければ、子ども医療費助成の据え置きや、あまりにも貧困な学校図書購入費、金持ち優遇としか言えないゴミ袋収益の使い方・・・等々は、「要望」「意見」を添えて今後に期待しながら賛成としたところでした。
以下に、委員会での討論の要旨を掲載しておきます。
一般会計、国保、介護、後期高齢者医療の各特別会計に反対、その他の会計予算には賛成しました。
他の委員は全ての会計予算に賛成し、全会計予算を原案どおり可決しました。
【一般会計】
市長が市長選挙で訴え、また所信表明でも明らかにされた、「将来に希望が持てる元気な泉大津をつくる」ためには、子育て世代にとって魅力あるまちづくりをすすめていくことが重要なポイントのひとつだと思っています。その意味で、子育て世代の切実な願いである子ども療費助成制度の対象年齢引き上げが行われず、現行水準に据え置かれたことは残念です。子ども医療費助成を、各市町村が競い合って拡充してきたことは、「子育て応援のまちづくり」をアピールし若い世代の定住促進策の一環として取り組まれたと同時に、国の施策が遅々として進まないもとで、基礎自治体が「子どもの命を守る」ことを最優先に位置付けてきたことによるものです。せめて「入院・通院とも中学校卒業までの医療費助成」を早期に実施することを求めます。あわせて、「子どもの貧困率」が全国にまして高く「5人に一人が貧困ライン」と言われる大阪で、泉大津の将来を担う子どもたちの健康な育ちに必要な支援を行うために、「子どもの貧困」にターゲットをあてた実態把握と課題の整理を、福祉・教育の連携のもとに全庁的な体制を確立して取り組むことを求めます。
「窓口業務委託化推進事業」として、市民課窓口業務の一部を民間企業に委託するための費用、1650万円が計上されました。委託による費用対効果としては年間通じての事業費に換算すると、現状より2千万近く、市の財政支出が増えるとのことです。それによる市民サービスの向上の見通しは定かではありません。しかも、今回の市民課窓口業務の委託化が、他の所管にまで外部委託化を広げる第1歩であるということであれば、もっと慎重な検討を行うべきです。新たな事業量の増加に対応し、市民と直接応対する窓口業務を滞りなく進めるための、市として責任を持った人事配置、計画的な採用で対応することを求め、窓口業務委託化は再考を求めます。
その他、質疑を通じて多くの要望、意見を申し上げてきましたが、全体として限られた財源を市民の切実な願いの実現に最も有効に活用するものとはなっていないとの判断で、一般会計予算案に反対いたします。
【国民健康保険特別会計】
今でも加入者にとって支払い能力を超えている保険料の限度額が、国の基準に近づけることでさらに引き上げられました。それによる低所得者世帯の保険料抑制効果はわずかです。保険料収納率が他自治体に比べて相対的に高いことは、担当職員の皆さんの並々ならぬご苦労の結果であることに敬意を表しますが、特に滞納世帯の多い所得の低い世帯、その中でも子どもの数、家族の数の多い世帯の保険料の軽減を検討するべきです。生活を圧迫する要因となっている保険料負担、しかも病気になったときには医療費の負担はさらに大きく減免制度はほとんど役割を果たしていません。国保財政が都道府県単位化に移行するもとでも、保険料賦課・徴収に責任を負う保険者として加入者と市民を守る責務を果たすこと、社会保障制度としての原点に立ち返ることを求め、国保特別会計に反対いたします。
【介護保険特別会計】
第6期事業計画の最終年度にあたり、新たに市町村が責任を持って運営する要支援認定者に対する日常生活支援総合事業が開始されます。国が進めようとしている方向は、医療と介護の保障に対する国の財政負担を抑制し、自治体と高齢者・家族に負担をおしつけるものです。「所得制限なし、年齢制限なしで、医療も介護も2割、あるいはそれ以上の負担」が、まともに議論されているなかで、そうした国の施策に基礎自治体から強く抗議の声をあげる意味で、この会計に反対いたします。
【後期高齢者医療特別会計】
制度発足から続けられてきた保険料の軽減措置、9割軽減の特例措置が2017年度から段階的にがはずされることによって、大幅な保険料負担の増加が75歳以上の高齢者を直撃します。国における制度改悪の中止を求めるとともに、大阪府広域連合においても、せめて重度障害者への減免など、各市町村国保の条例減免にならった独自の減免制度創設を求めてください。この制度が続く限り、高齢者の負担はますます大きなものにならざるを得ないことを指摘し、反対いたします。
その他の特別会計、水道事業会計には賛成します。
病院事業会計については、かかりつけ医の紹介による通院困難な患者送迎サービス、市民公開講座や出前講座など、地域に出てい活動にも積極的に取り組まれていることなど、心強くお聞きしました。患者のニーズに応えるとともに、市民の健康づくりの拠点としての役割を、市の保健・福祉行政との緊密な連携によって果たすためにも、公設公営の病院運営を堅持することを求め賛成いたします。
日本共産党から委員として入っているのは私一人ですが、二人の議員団で検討した結果の意見として発言しました。
一般会計については、「市民課窓口の民間委託」がどうしても認めがたいものでした。
「健全な行財政と都市経営に基づく市民サービス向上」としながら、費用対効果はない。年間事業費に換算すればむしろ2千万円も市の負担増との一般質問での答弁。
市民サービスの何がどうよくなるのか？全く理解できないものでした。先行して実施した自治体では、待ち時間が大幅に長くなり、混乱とトラブルが起きています。
しかも、今後市民課だけでなく、他の窓口業務にも広げていく「第一歩」と言う。
窓口業務とは、市民のプライバシーに丸ごと、直接触れる仕事です。
プライバシーを守ることこそ、公務員がなすべき最大の市民サービスではないかと思います。
「民間委託」が効率的で、合理的で、財政効果もあるように言われる風潮があるようですが、委託料には企業の利益も消費税も含まれる。
3千万円かけて委託するお金はあっても、正職員を雇うお金はないと言うのでしょうか？
これまでの4年間の市政運営も、何もかも「良し」としてきたわけではなく、たくさんの注文もつけてきました。
新年度の予算も、「窓口業務委託」がなければ、子ども医療費助成の据え置きや、あまりにも貧困な学校図書購入費、金持ち優遇としか言えないゴミ袋収益の使い方・・・等々は、「要望」「意見」を添えて今後に期待しながら賛成としたところでした。
以下に、委員会での討論の要旨を掲載しておきます。
一般会計、国保、介護、後期高齢者医療の各特別会計に反対、その他の会計予算には賛成しました。
他の委員は全ての会計予算に賛成し、全会計予算を原案どおり可決しました。
【一般会計】
市長が市長選挙で訴え、また所信表明でも明らかにされた、「将来に希望が持てる元気な泉大津をつくる」ためには、子育て世代にとって魅力あるまちづくりをすすめていくことが重要なポイントのひとつだと思っています。その意味で、子育て世代の切実な願いである子ども療費助成制度の対象年齢引き上げが行われず、現行水準に据え置かれたことは残念です。子ども医療費助成を、各市町村が競い合って拡充してきたことは、「子育て応援のまちづくり」をアピールし若い世代の定住促進策の一環として取り組まれたと同時に、国の施策が遅々として進まないもとで、基礎自治体が「子どもの命を守る」ことを最優先に位置付けてきたことによるものです。せめて「入院・通院とも中学校卒業までの医療費助成」を早期に実施することを求めます。あわせて、「子どもの貧困率」が全国にまして高く「5人に一人が貧困ライン」と言われる大阪で、泉大津の将来を担う子どもたちの健康な育ちに必要な支援を行うために、「子どもの貧困」にターゲットをあてた実態把握と課題の整理を、福祉・教育の連携のもとに全庁的な体制を確立して取り組むことを求めます。
「窓口業務委託化推進事業」として、市民課窓口業務の一部を民間企業に委託するための費用、1650万円が計上されました。委託による費用対効果としては年間通じての事業費に換算すると、現状より2千万近く、市の財政支出が増えるとのことです。それによる市民サービスの向上の見通しは定かではありません。しかも、今回の市民課窓口業務の委託化が、他の所管にまで外部委託化を広げる第1歩であるということであれば、もっと慎重な検討を行うべきです。新たな事業量の増加に対応し、市民と直接応対する窓口業務を滞りなく進めるための、市として責任を持った人事配置、計画的な採用で対応することを求め、窓口業務委託化は再考を求めます。
その他、質疑を通じて多くの要望、意見を申し上げてきましたが、全体として限られた財源を市民の切実な願いの実現に最も有効に活用するものとはなっていないとの判断で、一般会計予算案に反対いたします。
【国民健康保険特別会計】
今でも加入者にとって支払い能力を超えている保険料の限度額が、国の基準に近づけることでさらに引き上げられました。それによる低所得者世帯の保険料抑制効果はわずかです。保険料収納率が他自治体に比べて相対的に高いことは、担当職員の皆さんの並々ならぬご苦労の結果であることに敬意を表しますが、特に滞納世帯の多い所得の低い世帯、その中でも子どもの数、家族の数の多い世帯の保険料の軽減を検討するべきです。生活を圧迫する要因となっている保険料負担、しかも病気になったときには医療費の負担はさらに大きく減免制度はほとんど役割を果たしていません。国保財政が都道府県単位化に移行するもとでも、保険料賦課・徴収に責任を負う保険者として加入者と市民を守る責務を果たすこと、社会保障制度としての原点に立ち返ることを求め、国保特別会計に反対いたします。
【介護保険特別会計】
第6期事業計画の最終年度にあたり、新たに市町村が責任を持って運営する要支援認定者に対する日常生活支援総合事業が開始されます。国が進めようとしている方向は、医療と介護の保障に対する国の財政負担を抑制し、自治体と高齢者・家族に負担をおしつけるものです。「所得制限なし、年齢制限なしで、医療も介護も2割、あるいはそれ以上の負担」が、まともに議論されているなかで、そうした国の施策に基礎自治体から強く抗議の声をあげる意味で、この会計に反対いたします。
【後期高齢者医療特別会計】
制度発足から続けられてきた保険料の軽減措置、9割軽減の特例措置が2017年度から段階的にがはずされることによって、大幅な保険料負担の増加が75歳以上の高齢者を直撃します。国における制度改悪の中止を求めるとともに、大阪府広域連合においても、せめて重度障害者への減免など、各市町村国保の条例減免にならった独自の減免制度創設を求めてください。この制度が続く限り、高齢者の負担はますます大きなものにならざるを得ないことを指摘し、反対いたします。
その他の特別会計、水道事業会計には賛成します。
病院事業会計については、かかりつけ医の紹介による通院困難な患者送迎サービス、市民公開講座や出前講座など、地域に出てい活動にも積極的に取り組まれていることなど、心強くお聞きしました。患者のニーズに応えるとともに、市民の健康づくりの拠点としての役割を、市の保健・福祉行政との緊密な連携によって果たすためにも、公設公営の病院運営を堅持することを求め賛成いたします。
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