泉大津市会議員  ただち恵子です

私の市政報告、毎日の活動、そのなかで思うこと.




地域医療の中核、市立病院を命と健康を守る砦に

2018-03-16 17:44:40 | 泉大津市立病院問題
5日間続いた予算審査特別委員会の質疑。

最後は、病院事業会計でした。


国の医療政策のもと、自治体病院の経営はどこでも困難です。

「医療から介護へ」、「病院から在宅へ」と、国は医療費総額を抑制するための誘導策をすすめています。

市立病院の入院病床の一部を地域包括ケア病床としていく方向も示されました。

病院を経営していくための一つの判断でもあったと思いますが、急性期をすぎて病状が安定しても、家に帰っての療養生活が困難な患者さんにとっては、リハビリをしながら安心して家での暮らしを準備する期間があるのは心強いことと思います。

その他、4月から整形外科のドクターが1名から3名体制となるなど、市民のニーズに応えた医療体制の充実についても報告がありました。


週明け、19日の10時から予算審査特別委員会での総括意見の表明、委員会での採決が行われます。
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市立病院の新体制

2017-03-06 23:36:42 | 泉大津市立病院問題
明日の本会議の運営などを確認する議会運営委員会開催。


その席で、議長より、泉大津市立病院の事業管理者等の変更について、病院当局から説明を受けたことが報告されました。

今の病院長、産婦人科の西尾Drは定年退職で、4月からは地域周産期母子医療センター長(名誉委員長)に、今の病院事業管理者、小児科の宮下Drは病院長に。

そして新たに大阪市立大学付属病院前病院長の石河(いしこ)先生を病院管理者として、お迎えすることとなったとのこと。

地域の医療機関と連携し、市の保健福祉行政ともしっかり連携して、信頼される病院として、その役割を果たしていくことを、しっかりと見守っていきたいと思います。
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市立病院の今とこれからを考える・・・病院問題で議員総会

2015-06-29 23:37:41 | 泉大津市立病院問題
今日は、午後から病院の経営問題で議員総会。

2013年8月に策定し、2014年度の終わりまで、約2年間取り組んできた「緊急対策プログラム」の成果についての報告がテーマです。


この週末、公私ともども忙しく、ゆっくり落ち着く時間がない中で、全部で58ページの資料をどこに行くにも持ち歩いて読みました。

そして昨夜は、過去の「計画」や、自分自身が発言してきたことを振り返りました。


この数年間、市立病院の問題で議会の中でも様々な議論がありました。

「一般会計からの繰り入れ」というのが問題になります。

「赤字の病院が市財政にとって負担」とも言われます。


以下、今日の議員総会で発言したことの要旨をまとめておきます。



「緊急プログラム」は「医療の目標」と「経営の目標」のふたつを掲げて取り組まれた。

このふたつは、いわば「車の両輪」なのだと思う。

「経営の目標」については、掲げた「2012年度に比して3億円の改善」には及ばなかったものの、ほぼそれに近い収支改善となった。


報告の全体を聴く中で、私自身はこれからの市立病院のあり方を考えるうえで明るいものを感じ取ることができた。

第1に、「市民への情報発信の質と量の変化」。

HPがリニューアルされたが、親しみやすくわかりやすい、体系だった情報提供がされているのが嬉しい。

毎月の広報紙の紙面をさいて、取り組まれている特徴的な医療についてアピールもされてきた。最近の例では地域周産期センターの紹介も、「もっとアピールして欲しい」と何度か言ってきた。

出前講座の取り組みも充実している。

「病気を治す」だけでなく、市民の健康を守る拠点としての自治体病院ならではの情報発信に一層力をいれることを要望した。


第2に、「地域医療の中核としての役割の発揮」。

市内の全ての診療所と「登録医」の契約を結んだことが報告された。

平日の夕方、診療所の開業時間に合わせて午後7時半までは地域医療連携室で紹介患者の受け入れに対応できる体制をとっていることも報告された。

市民、患者にとって身近な診療所、かかりつけ医と市立病院との連携は、従来から言われてきたが、「形」と前進していると思う。


第3に病院スタッフの確保と配置。

1階ロビー受け付けで看護部長、看護師長等が案内、病棟クラークの配置、地域医療連携室の充実など。

これまで、事務局職員は本庁の人事異動と併せて、短期間のサイクルで入れ替わりがあることに疑問を抱き、そのことを率直に指摘したこともある。

今後の取り組みのなかでは「事務職も含め職員採用は原則的に病院専属の職員とする」ことが明記されている。

昨年10月から実施されている公営企業法の全部適用は、病院の財政・人事に独立した責任と権限をもつ体制でもあり、病院経営という専門的な知識を経験を必要とする職場にふさわしい「人の採用、養成、配置」を求めた。



「市民と患者にしっかりと目をむけた、市民のための市立病院」として運営されること、そういう病院の姿をアピールすることが、よりよい人材の確保にもつながり、それによって「信頼される病院」として経営的にも安定する好循環をつくるのではないかと思う。


「緊急プログラム」に基づく取り組みの成果は、今、すぐ数字にあらわれるものばかりではなくても、これから実を結んでいくことだろうと期待を持てるものだと私は思います。



一方、国の医療政策のもとで、公立病院の運営は今後も厳しいものがあるだろうと思います。


だとしても、自治体が直営の病院を持っていることの意味は、大きなものがあります。

考えるほどに、そのことを深く感じるようになりました。


福祉や教育、防災等、自治体が取り組む事業の全体に関わって、取り組みの質を変える可能性を持っているということを考えます。


第4次総合計画で掲げた視点のひとつ「安全・安心」のまちづくりにとって、病院の果たす役割を鮮明に打ち出し、そのことを今後、策定される「新・改革プラン」に位置づけることを求めました。



8年ぶりで、市立病院に入院し、土曜日に退院したばかりの方の声を聞きました。

「お医者さんも、看護師さんも、何もかもが、8年前よりずっとよかった」と言われました。

その一方、外来で通院した方から、疑問、不満の声も届いています。

いいことも、残念なことも、ひとつひとつの声が生かされて欲しいと思います。


それができるのも、自治体病院だからです。





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出前講座「市立病院のいいところ」

2014-10-25 20:28:19 | 泉大津市立病院問題
市民のための泉大津市立病院を守る会の1周年の集いが開かれました。

会場の市民会館会議室はほぼ満席。

第1部は、市立病院の事務局にお願いして「出前講座」として、今の市立病院の現状や取組についてパワーポイントで説明をしていただきました。



がんの早期発見、2人目以降の出産割引、大腸肛門外来の「切らずに治す痔の治療」、日帰り脳ドック、認知症を初め高齢者に特有の疾患の老年内科外来の開設、日帰りの白内障手術など。

そして「市民の健康づくり」への支援として医療や病気のことについて病院のスタッフがお話をしてくれる「出前講座」の紹介。

説明のあとの質問の時間は会場から次々に手があがり、ひとつひとつ丁寧に答えていただきました。


第2部は、会を立ち上げてから1年間の活動報告と意見交換。


ちょうど今朝、事務所の留守番電話にメッセージをいただいた方をお訪ねし、お話をお聞きしてきたばかり。

特定健診で異常がみつかり、市立病院で精密検査と手術を受けた方でした。

いくつかの点で病院の対応に疑問と不満をもっておられます。


「市民が安心して頼れる病院」を目指すというわけですから、こういうひとつひとつの声をしっかり受け止めて欲しいと思います。

「いいこと」ばかりでなく、疑問に思うこと、不安を感じることも、患者・家族・市民が声をあげることが「市民のためのいい病院」を守ることになるのだと思い、そんな発言をさせていただきました。




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市立病院の経営問題で議員総会

2014-05-22 23:32:03 | 泉大津市立病院問題
泉大津市立病院の経営改善に向け、昨年の8月に策定された「市立病院緊急対策プログラム」の進捗状況について議員総会で報告があった。

昨年の1月、市長選挙により伊藤市長が就任して以来、市立病院の経営のありかたについて市民アンケート等による市民の意見聴取や病院関係者の議論を重ね、6月には「公営企業法全部適用による公設公営の病院としての存続」の基本的な考え方が打ち出された。同時に2年間を集中的な取り組み期間とする「緊急対策プログラム」が示された。

その初年度である2013年度の取組の成果が報告された。

収支改善に向け、「病診・病病連携の強化を推進、紹介患者の受け入れについて原則『断らない』ことを方針とする」「診療科間の連携、夜間管理担当当直として看護師長を配置、時間外の救急患者受け入れへの対応など救急患者受け入れ態勢の強化」「人工透析患者の送迎サービス、午前/午後透析の導入による透析患者増」その他、数多くの取組が推進された。
病床稼働率も「85%以上をめざす」とした目標に対し79.3%、下半期をとってみれば81.8%。
それらの結果として昨年度の決算見込で2億9351万円の改善が図られたとのこと。「2012年度に比して3億円の改善」の目標にほぼ匹敵する。

一方、国の公的医療給付抑制の基本的な政策、「実質1.26%のマイナスの診療報酬改訂」などの影響など、今後の病院経営の厳しさを感じさせる報告だった。
国は「急性期、回復期、慢性期のいずれのステージからも医療機関は患者を自宅へ帰す」などを公然と掲げ、「2年間で9万床削減をめざす」という。
そのため「7;1看護」体制を続けるにあたって「在宅復帰率」等を新たに算定要件とするなど。

「病院から在宅へ」と促しながら、訪問診療に制限を加えるなど在宅医療も切捨ての対象としていることを小池晃議員の質問は明らかにした。

どこから考えても、「患者に良質の医療を」と懸命にがんばっている現場の努力に水をさし、「誰もが必要なときに必要な医療を受ける」道を閉ざすものだということを痛感する。


昨日の、福井地裁の「大飯原発の運転差し止め」の画期的な判決のニュースが、ツイッターやフェイスブックで飛び交っていたことを思いおこす。

「命よりカネ」の論理をきっぱりと退け「人の生命を基礎とする人格権を超える価値は他にない」と断じた。




福井地裁の判決が指し示したのは「憲法の求める生存権保障」を全ての土台、出発点とすることではないか。



自治体病院の経営も国の医療政策と無関係ではない。

「取り巻く環境」の厳しさも直視しなければならない。

だからと言って、国民の命を守ろうとしない国の医療政策が今後も続けられることを前提にして「病院は自治体財政のお荷物」とばかりに投げ出してしまうことは取り返しのつかない禍根を残すことではないか。

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公設・公営の病院は市民の財産

2013-06-28 21:16:27 | 泉大津市立病院問題
市議会最終日。「意見書」は昨日のブログに報告したとおり、2本が全会一致で採択された。


市立病院の経営形態の問題について、付託されていた厚生文教常任委員会の審議の結果を委員長が報告。

その後、会派を代表しての意見表明、または会派の意見が一致せず、個人の意見表明もあり、全部で5人の議員の意見表明が続き、採決。
反対は1名で、提案どうり可決した。


その結果、市立病院は公設・公営の病院として運営、ただしこれまでは地方公営企業法一部適用で、市長自身が病院の経営責任者であったが、10月から法全部適用により、事業管理者を置くこととなる。

この間、市立病院の問題についてたくさんの市民のかたの意見を聞き、身近な方の入院もあり頻繁に病院に足を運び、自分なりに全国の病院の状況について情報収集をしながら考えてきた。
市民の方々と一緒に学び、「市立病院を考えるつどい」を開催、「考えるつどい」から「守る会」が生まれた。
病院職員の方からの意見もいただいた。
その結果、到達した結論は市立病院は市民の財産として守ること。市民の願いに応える病院としていくことが、病院経営の改善につながるということ。
赤字か?黒字か?という単純な比較検討だけではなく(それが重要なことは言うまでもないが、財政状況は極めて流動的であることを経験してきた)果たしている役割を総合的に考える視点の大切さ。
市立病院を含む地域医療の全体、市立病院を含む市の行政機構の全体のなかで、病院の位置と役割を考えること。

一日平均、ふたりの赤ちゃんが市立病院で生まれている。
きょうも、新しい泉大津市民が誕生したかもしれない。
次世代の人たちに何を残せるか?
このブログをお読みのあなたも一緒に考えてください。

日本共産党市会議員団を代表して私が行った意見表明は以下のとおりです。かなり長いですが、読んでいただけたら嬉しいです。
コメントもお待ちしています。


日本共産党市会議員団を代表して「市立病院事業の設置等条例改正」等、関連する3議案に対して意見を申し上げます。

1月に就任された伊藤市長は3月第1回定例会での所信表明において「市立病院の充実改革」を市政運営の柱のひとつとし、「医療従事者との徹底した協議を行い、市民のニーズを把握した上で市立病院の健全化を強力にすすめる」と述べられました。今回提案はその具体化として、「泉大津市立病院を公設公営の病院として引き続き存続、運営するために公営企業法全部適用による責任体制の一元化により、市立病院の使命を果たす」ことを趣旨としたものと受け止めます。

自治体病院の医師確保の困難、それと連動する経営困難は、政府の長年にわたる医師養成抑制政策に根本的に起因するものであり、本市立病院に特有のものではありません。加えて2008年度に実施された地方財政健全化法により自治体病院の不良債務が財政指標に直接反映すること、さらに「公立病院改革ガイドライン」に基づく「改革プラン」の策定の義務付けが、全国自治体病院の経営形態の見直しを加速しました。
こうした時期に、本市においては自治体病院に求められる政策医療の一環である、周産期医療に取り組むべく地域周産期母子医療センターを立ち上げました。多額の投資をしてでも、自治体病院として存続させることをめざした選択であったと思います。

救急医療についての強い期待が市民アンケートにおいても浮き彫りとなり、委員会、議員総会でも多くの議員の発言でありました。こうした要望、提言も、市立病院が公設・公営の病院であるからこそ率直にできることです。内科・外科の連携の下、一日も早い24時間365日の救急受け入れの復活をめざし、当面、医療スタッフの合意形成を図りながらできる限りの努力で市民の期待に応えていただくことを求めます。

市長部局で取り組む、保健・福祉・介護の諸事業との連携により、そのネットワークの中で市立病院の果たす役割については予算審査の折にも期待を申し述べてきたところです。付託された委員会審議の過程で、市立病院と福祉・防災等の行政との連携で取り組まれている多くの事業についても詳細に報告されました。公設・公営の病院があることで、それとの連携のなかで一般行政の取り組む施策が豊かになっていることは極めて重要であることをあらためて認識ました。

本条例提案に際しての説明のなかで「急速に進展する高齢化」を見据え、今後の医療ニーズに応える病床活用のあり方についても言及されました。それは重要な視点ではありますが同時に、高齢化が進む中で、だからこそ「子ども」を大切にすること、子育てを応援する施策の緊急性がいっそう増していることも明らかです。今、安心して出産ができる病院、生まれた子どもの発達・成長を見守り支える、長期入院の児童には教育委員会との連携による「院内学級」の設置も含め小児医療を担える病院は、本市のみならず泉州2次医療圏においても貴重な役割を果たしています。

国の自治体病院つぶしの施策に安易に追随したところでは、地域医療そのものの崩壊が起こっています。一方、地域の診療所や市民・患者との信頼関係をより強く構築し、「地域で住民の命を守る」ことをくっきりと掲げることによって若い医師にとっても魅力ある病院として甦っている事例もあります。

「一万人アンケート」をひとつの出発点として、市民のための市立病院を市民とともにつくることを、今後においても堅持していただきたいと思います。市民の願いに応えることが、患者を増やし、病院経営にとってもプラスになります。
最後に私ども議員団に市立病院で働く職員の方から匿名のメールでありますが「他の病院をやめて市立病院であるからこそ、ここで働きたいと思って就職した。市は泉大津市の職員として採用したことに最後まで責任を持って欲しい。」という声が寄せられていることを紹介させていただきます。

健やかに生まれ、健やかに育ち、健やかな老いの日を迎える。全てのライフステージで市民の命と健康を支える役割を一般行政との連携において市立病院が果たしていくことが、魅力あるまちづくりの重要な要素となり、その最も確かな保障が「公設・公営」の病院として存続させることだと考えます。

以上、申し上げ、条例改正等、3議案に賛成致します。




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自治体が「公設・公営」の病院を持つことの意味

2013-06-21 21:44:53 | 泉大津市立病院問題
市立病院の経営形態について「指定管理」「民間売却」の声も議会の一部からあがるなか、市長が6月議会に提案したのは「市立病院の現在の公営企業法一部適用から、全部適用とし、新たに事業管理者をおいて公設・公営の病院として引き続き運営する」という方針だ。

そのための条例改正の審議を付託された厚生文教常任委員会が今日、開かれた。

市民の皆さんの関心の高さを反映し、傍聴席はいっぱいになった。

私は委員ではないので、隣室で傍聴した。

委員長を除く5人の委員が全員質問し、午後採決が行われた。
採決の結果は、一名が「態度保留」で退席。4人が賛成で、反対意見はなかった。

同じ「賛成」でも、だいぶ中身は違う。
「条例改正には賛成」と態度表明しながらも、「民間は日進月歩。公立では立ち行かなくなくなるのは明らか」と言い切り、将来の民営化を求める意見もあった。

同会派の森下議員の賛成討論は、森下ブログにリンクしていますのでお読みいただければと思います。

今日の議論の中で、「議会の中ではほとんどが民間の活力を導入しての経営形態の変更を求めるなかで、今回の提案は後退だと感じる」という趣旨の発言があった。
「ほとんど」かどうかは、はっきりと確認されたものではないが、「指定管理」「民間売却」の意見があったことは事実であり、前市長が辞職直前に「指定管理」と発言したことも事実だ。
しかし、議会としての議論を経て議会の意思として「民間委託」や売却を決定したことはなく、前市長の発言も一議員の決算委員会での質問に応えたものであり、検討のプロセスも根拠も何ら明らかではない。
だから、それを基準として「後退」と評価するのはどうかと思う。

1月に就任した市長は、「市立病院の充実と改革」を公約し、「市民から信頼される市立病院となるよう、医療従事者と徹底した協議を行うとともに、市立病院に対する市民の皆様のご意見をお聞きし、ニーズを把握した上で、市立病院の健全化を強力に進めてまいります」と所信表明で述べた。その言葉の通りに、半年間、病院スタッフとの話し合いを重ね、市民アンケートで市民の意向を集約し、直接の市民の声を聴き、今回の提案に至ったと思う。

今日の議論のなかで、市立病院が単に「患者を診る」という病院単体としての医療活動だけではなく、行政組織の他の部門との連携のなかで、多くの役割を担っていることが具体的にに明らかにされた。
たとえば、児童虐待防止ネットワークの一翼としての役割、障害をもつ子どもたちの「発達外来」、新型インフルエンザ等感染症流行時の対応、介護予防事業との連携・・・・などはごく一例。健康福祉部長、危機管理監から詳細に報告された。

こういう事業のひとつひとつを、市立病院がなくて独自に継続しようとすれば相当な費用がかかることも報告された。

「医療・福祉・介護のネットワークの要としての自治体病院の役割」について、3月の予算委員会で発言してきたが、そのことがしっかり裏付けされたと思う。

人生の様々な場面で遭遇する事柄に行政が手を差し伸べるとき、公設・公営の病院を持っているか否かでは、できることの中身が違う。

病院で働く職員の皆さんも、そして市民もそのことに誇りが持てるような「市民のための病院」にしていくことの最大の保障は「公設・公営」の病院として残すことだ。


昨夜、病院で働く職員の方から「市立病院だからこそ就職し、働いてきた。市立病院のスタッフは泉大津市のためにがんばっている職員であることを忘れないでください。」という趣旨のメールをいただいた。
大切な声だと思う。私は委員会で発言できないので、森下議員にメールを転送し、その趣旨は、きょうの発言の中にも反映された。

こういう職員の方と市民が手を結ぶことができればと思う。


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「市民のための市立病院を守る会」が誕生!

2013-06-14 22:45:58 | 泉大津市立病院問題
6月1日の「市立病院問題を考えるつどい」の参加者の有志が集まり、きょう「市民のための市立病院を守る会」(略称;市立病院を守る会)が生まれました。

1日のつどいは、(仮称)「市立病院を考える会準備会」の呼びかけで開かれたものです。

「準備会」の呼びかけに応えて、たくさんの方が集まってくださいました。

そして集まったメンバーなかで「考えるだけいいの?」「会の目的は?」「行動しないと!」「市民のための病院にしたい」「とにかく病院を残したい」・・・等々の意見を出し合って、表記の名称が決まりました。

赤字だからと言って、民間に売却しても莫大な借金は残ります。借金払いは長期に残り、民営化した病院で周産期医療や小児科など不採算であっても必要な『市民のための医療』が続けられる保障はありません。

市立病院の入院ベッドの利用率は2007年当時は95%近くありました。
その後、医師の退職が続いたことなどで、入院患者が減りました。昨年のベッド利用率も75%です。

市民の願いに応え、市民に信頼される病院であることで、患者が増えれば病院の収益があがり、財政的にも改善されるはずです。

議会の一部からは(一部と言っても、ひとりや二人ではなくかなり多くの)「指定管理」や「民間売却」と声高にあがるなかで、伊藤市長は「自治体病院としての病院運営に責任をもつ管理者を新たに選任し、経営改善を2年間ですすめる」という方向性をうちだしました。
「守る会」は病院の財政や実情についても勉強しながら、これからの方向について考えていきます。

事務局、世話人を参加者のなかから募り、私も世話人のひとりになりました。

これからの活動についてこのブログでも報告していきます。
同じ思いをもつ方は、いつからでもご参加ください。

次回、世話人と事務局の会議を6月27日に開きます。
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泉大津市立病院を考える市民のつどい

2013-06-01 23:49:03 | 泉大津市立病院問題
市立病院問題について、市民が考えるつどいが開かれました。

小雨の降る中、会場いっぱいの参加者で、椅子も資料も足りなくなりました。



「1万人アンケート」の結果は私から報告させていただきました。
 アンケートの結果は、市のHPにアップされています。

資料をまとめていて、あらためて「市民に頼りにされている病院」であることを実感しました。

「市民の命と健康を守る自治体病院の役割」について、自治労連医療部会議長・泉州の地域医療を守る会の池尾正さんのお話。

全国に886の自治体病院あり、全国自治体病院協議会の掲げる「自治体病院の倫理綱領」には「地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的にとりくむとともに(中略)地域住民の健康の維持・増進をはかり地域の発展に貢献する」とあることをまず紹介していただきました。

「自治体病院と民間の医療機関との連携が地域の医療を守り充実させる」ことが納得できるお話だったと思います。

市民の命を守るためには「赤字でもあっても続けなければならない医療」がある。
「赤字だから」と言って、民間に売却・・・では、結局、市民の命は守れない。

参加者からも、それぞれの体験に基づいて活発な意見交換がされました。

今後も継続して、考えていくために「(仮称)市立病院を考える市民の会」への参加が呼びかけられました。

1回目の集まりは 6月14日(金)午後7時半~ 勤労青少年ホームです。

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市立病院「1万人アンケート」 議員総会で報告

2013-05-16 16:49:44 | 泉大津市立病院問題
市は「市立病院の今後を考えていくために」と、20歳以上の市民を対象に、無作為抽出で1万人にアンケート用紙を送付。
その結果が、きょう議員総会で報告されました。

ある議員はこのアンケートで「市民の市立病院への依存度の低さが浮き彫りになった」と言いました。
その根拠は「日頃、どのような医療機関を利用されていますか。」という問いに、泉大津市立病院と答えた人が20%であることだそうです。

この問いに対して一番多い回答は「市内の入院施設がない診療所」で35.5%。「市内の一般病院」18.1%と合わせると半数を超えます。

これはむしろあたりまえで、このことをもって「市立病院の依存度が低い」というのは的外れではないかと思います。

私自身も「無作為抽出」の1万人のひとりで、アンケート用紙が送られてきました。
「過去5年間に市立病院にかかったことがありますか」という問いに、「そういえば、1回もないな」と思いました。
「日頃」は、身近な診療所に行くからです。(それもめったにありませんが。)入院したり手術したりするような病気には、過去5年間どころかおとなになってからは出産以外に経験していません。幸いなことです。

けれど自分が入院しなくても、娘の出産、親しい人たちの入院など、市立病院は常に身近な存在です。
また娘たちが小さかったときには、地域の開業医からの紹介で市立病院にお世話になったこともあります。

アンケートでも「特に重い病気や急病の場合に利用される、または利用したい医療機関」は泉大津市立病院が4割を超え、ダントツのトップです。
私自身も、もし「重い病気や急病の場合」には市立病院を希望します。

アンケート回答者4,493名のうち、4割近い1,655名のかたが自由記入欄に様々な意見を書き込まれたそうです。
その内容は、「個人情報が含まれているものも多く一般に公開することは困難」とのことですが、病院関係者のなかではしっかりと分析、今後に生かしていくことを要望しました。

市民の税金がつぎこまれている自治体病院だからこそ、患者・市民の声を生かし、その願いに応えることが病院の存在意義でもあり、「市民に頼りにされる病院」であることが経営の安定にもつながるはずです。




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予算委員会6日目・・・自治体病院のあり方を問う

2013-03-15 17:47:27 | 泉大津市立病院問題
病院事業会計の質疑で朝から夕方まで。

病院会計への一般会計からの多額の繰り出し、それでも累積し膨れ上がる不良債務。
前市長のもとで「指定管理者制度への移行」(運営管理を民間に任せる)が打ち出されましたが、新しく就任した伊藤市長は「医療従事者(医師、看護師、検査技師、事務局など病院のスタッフ)と徹底した協議を重ね、市民の声も聞いたうえで慎重に判断する」と言っています。
議会の一部には「民間に売却したほうが・・・」という声もあります。
また「病院が、市立病院でなければならない理由はない」という意見もあります。

今日の予算委員会で病院の赤字の問題だけを考えるのではなく、もっとトータルに見なければならないのではないか?という問題提起をしました。

例をあげたのは3つ。
岩手県旧沢内村。「豪雪・貧困・多病」の村で全国初の老人医療費無料化、乳幼児医療費の無料化で乳児死亡率ゼロを実現し、「生命尊重の行政」を築いた歴史。合併により西和賀町に引き継がれても「さわうち病院」の名前は残っています。病院が赤字になったとき「健診に力をいれて病気が減った。患者が減って病院の収入は減ったが、国保会計は黒字になった。病人が減ることは悪いことですか?」と村の健康管理課長を兼任する病院の医師は問うたと言います。
広島県御調(みつぎ)町。「ねたきりゼロ」の厚生省のモデル事業ともなった在宅介護の拠点は町立みつぎ病院。やはり合併で尾道市になっても「公立みつぎ病院」の名前は残っている。
高知県大月町。人口6千人。高齢化率38%。同じ敷地内に役場の保健介護課、地域包括支援センター、社会福祉協議会があり、隣地には特別養護老人ホーム。院内に居宅介護事業も置く。

市民の健康・命を守る保健・福祉と医療を密接に結び、それぞれの事業の効果をあげています。

これから高齢化はますます進むことが明らかです。

この10年間でも、たとえば介護保険特別会計の初年度(2000年度)決算は約18億円だったのに対し、来年度の予算案は40億円を超えています。
国保会計も200年度には約60億円だった会計が、来年度は96億。
介護、医療の会計規模が大きくなっていて、皆が安心して病院に行けたり、介護サービスを受けられているならまだしも、一方では医療費の負担に耐えられず受診を控えたり、介護に至っては保険料は年金から天引きされながら、施設にも入れない。在宅のサービスもなかなか受けられない。それでいて、患者負担、市民負担だけではなく、国と自治体の負担も増えています。

自治体の施策によって、市民の健康を守ること。そのことが将来の市民負担と自治体の財政負担を軽減します。
その施策の要に自治体病院が大きな役割を果たしている典型が、たとえば例にあげた3つです。

民間売却にしても指定管理者制度にしても、あとの財政負担がなくなるわけではありません。
「後始末」の莫大な財政負担は背負いながら、病院の運営には手も口もだせない状況をつくるのが果たしていいのでしょうか?

今日で、全ての会計の質疑が終わり、週明け、月曜の委員会は総括討論、各会派、委員の賛否の表明で委員会での採決が行われます。
6日間で、ざっと数えてみたら77項目の質問、意見、要望を発言してきました。


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