市立病院整備特別委員会を傍聴

午後2時から、病院特別委員会が開かれると言うので、傍聴に出かけました。

「収支計画」案についての説明があり、質疑があり。

現病院は、12月以降、周産期小児医療センターとして、産科、小児科に特化するといいます。

この4月、、5月の産科外来患者数は「ほぼ昨年並み」というような答弁がありました。

「12月以、『年間で1600の分娩を引き受ける病院に』というのなら、すでに外来で検診を受ける妊婦さんが増えていて当然ではないだろうか？」思っていたので、よくわからない。

 

新病院の医療機器の購入についての話しがありました。

「12月の開院を控え、どういう医療機器を購入するのか明らかになるなかで・・・」というような説明がありました。

オープンまで半年。診療科目、医療体制、医療機器・・・などが固まってくるなかで、「市と指定管理者との間での協定書が交わされていない」というのは本当だろうか？

 

よくわからないことが多い中で、一番「わからない」のは、帰るときに会議資料の返却を求められること。

家でネットで視聴している方が楽ですが、資料なしで聴いていていてもよくわからないので、傍聴にでかけます。

傍聴者には資料が配布されますが、持ち帰りはNGという。

「市民に開かれた議会」というのなら、見直して欲しいものです。

 

 

市立病院が遠くなる・・・・人間ドックの結果説明の日

1月23日に市立病院で受けた最後の人間ドック。

今日は、結果についての説明をドクターから受ける日だった。

概ね良好。

今すぐに対処が必要な問題はないものの、経過観察が必要な指摘もある。

これまで通り、来年以降も、人間ドックが受けられるなら、今日はこれでおしまい。

「よかったね。また来年」ということになるが。

残念ながらそうではない。

 

「11年続けて受診してきた人間ドックの記録、私のデータはどうなるのですか？」と尋ねた。

「新病院には連携するそうですが、そこで人間ドックはやらないということなので、『念のために検査を受けた方がいい』ということについては、別の病院iに紹介状を書きます」ということで、「別の病院」を決めることになる。

ひとつは、市内の開業医あてに。

もうひとつは、来年、人間ドックを受ける予定の医療機関あてに。

人間ドックを受けられる医療機関は市内にはないので、近隣で実施しているところを教えていただいた。

悩ましいが、その中から比較的、行きやすいところを選ぶ。

 

今日は、市議会定例会の初日で、いくつかの議案審議のあと、市長の「施政方針」があった。

市役所の傍聴席まで行く時間がなかったので、自宅でネットで視聴した。

その結びの「市立病院について」では以下のように言われていた。

「令和元年12月に公表した『地域医療連携体制強化構想（案）』が・・・ようやく結実の時を迎えます」

 

「結実の時」を迎えることによって、私にとって、市立病院は遠くなる。

60歳になった時から、毎年欠かさなかった人間ドックは今年で最後。その結果をもって「経過観察」をしてくれる医療機関のリストに新病院はない。

物理的に遠くなるだけではない。

できることなら、もうしばらくは健康で生きたい。そのために総合的な健診を定期的に受けたいと願う私にとって、「はるかに遠い病院」となる。

 

庭の椿が、ピンクの花をたくさん咲かせてくれている。

美しいままの花びらが散って、地面はピンクの小さな絨毯のようだ。

白いお皿に花びらを集めた。

部屋に香りが広がった。

 

 

 

 

新病院の診療科目は発表されたけれど・・・

「広報いずみおおつ」の2月号に、1今年の2月オープン予定と言われている新病院（泉大津急性期メディカルセンター）の診療科目は発表された。

昨年6月議会での松本議員の質問に対して「開院1年前の2023年12月には診療科目を発表する」と言われていたが、それから2カ月遅れての発表。

現病院の診療科目のうち、耳鼻科、眼科はない。

たとえば泌尿器科は現病院にも、新病院にもある。

ならば、どうして現病院の泌尿器科に通院している患者さんに早々から「転院」が勧められてきたのだろうか？

この問題ひとうつとっても、新病院がどんな病院なのか？

いまだに私にはわからない。

病院再編計画の概要が突然示された当初、2019年12月議会での質問に対して、「新病院は、現病院の医療体制を基本的に引き継ぎ、より高度な医療を提供する」という答弁があった。

それを思い起こしては、空しくなる。

いったい何を引き継ぐのか？

何が引き継がれないのか？

 

明日、2月11日（日）は松本まり議員の市政報告懇談会が行われます。

条南長寿園で午後2時からです。

市立病院の問題も話題になるのではないかと思います。

病院会計の決算審査を聞いて

決算委員会の質疑１日目の議会費、総務費が午前中に終わったのには驚いたが、その後も早いペースだった。

5日目の特別会計、国保・介護・後期高齢者医療は、松本議員以外に質問もなく、午後は病院会計。それですべての質疑が終わった。

 

病院会計の決算審査を聞きながら考えたことを自分のメモとして残しておく。

決算書そのものを傍らにおいて書いているものではなく、あくまで「決算委員会傍聴」の上での所感。

 

新病院への指定管理制度導入（12月議会）、指定管理者の指定（3月議会）を決めたのは、この年度の最後。「地域医療構想」と言う名の病院再編計画がされた最初から、「指定管理者制度の導入」を前提とし、しかも指定管理者は生長会一択で、議会の権能を発揮することを放棄した最悪の事例だったと思っている。そこに身を置いた者として忸怩たる思いがある。せめて市民とともに、その是非について議論を尽くすことはできなかったのか。議決に際し、そのプロセスは「透明性のかけらもない」と断じた。

「再編計画」が市民に、突然市民の前にその姿を現したときは、新型コロナ感染症の感染拡大が始まる前だった。そして感染拡大の中で、改めてこの国の公立病院の果たす役割に光があたるなか、他の自治体病院が検査と患者の受け入れで目に見える働きをし、それをアピールしてもいた。泉大津ではどうだったか。

大阪で特に深刻になった医療崩壊の危機に直面しているときに、今ある医療資源、施設と人員を活かし、必要なら拡充もし、役割を果たすことを市民は求めた。ところが、「再編後には感染症対策でもより充実」と、新病院ができればすべてバラ色であるかのように描きながら、目の前の危機に対応するのではなく、「再編後のダウンサイジング（病床を減らす）を見越して看護師等医療スタッフの退職者不補充」を公言した。

その結果、「再編後のダウンサイジング」を待たずに、すでに病院の医業活動は縮小、昨年度は、病床稼働率5割を切るまでになった。

2022病院会計決算は、当然のことながら、医業収益は減少。にも関わらず、総額約18億5千万にも及ぶ一般会計からの繰り入れと国のコロナ対策補助金のおかげで「会計」としては、資金不足解消に向けて好転することとなったという。

再編計画の当初に出された収支計画案は、起債条件の「10年間で資金不足を解消」という条件のクリアのために、一般会計からの多額の繰り入れを前提とした。「再編後には、一般会計からの繰り出しは抑制される」ことは、アピールされたが、そこに至るまでの莫大な市の財政支出については、多くの市民の知るところではない。

　私は、病院事業会計への一般会計からの繰り出しを、一律に否定する立場ではない。公立病院としての使命を果たすには、国の財政措置の不十分さを補う市の財政支出は、病院開設者の責任だと思っている。それによって、市民の安全、健康、命を守る担保となれば、けして「無駄」ではない。一般会計からの繰り入れを問題視してきたのは、「再編計画」を推進してきた側だった。

問題は、過去にも例がないほどの破格の繰り入れをしておきながら、病院の運営をするための必要な人員配置さえ行わないことだ。「退職者不補充」と平然という無責任さだ。230床の病院があるのに。現に患者がいるのに。感染症との闘いに社会が翻弄されているときに。

結果、「再編計画」という市の都合によって、転院を余儀なくされる患者に対する無責任で冷たい対応となっているのが現状である。

市立病院で働く医療スタッフに対する雇用主としての責任をどう果たそうとしているのか？そのことも問い続けてきたが、・・・。

「再編計画」が示された当初、「新病院建設に、超概算で施設建設費100億、医療機器に20億」というのが、議会に対する説明だった。その後、私の質問には現病院の改修費について最後まで「超概算」の数字さえ示されなかった。直近の予算補正では新病院関連で154億に膨れ上がり、現病院の改修予算で約30億。すでに200億円近いプロジェクトになっている。昨今の資材高騰の影響下で今後のさらなる増額の可能性も否めない。

対面による説明、一方的な説明だけでなく「市民の意見を聞くための説明会」と市が「参画と協働推進条例」の説明に掲げた説明会開催をあくまで拒む。

診療科目等が決まれば、決まったことを「広報とホームページでお知らせ」という。

「市民置き去りの暴走」と私たちが警鐘を鳴らしてきた市と病院当局の現在の姿だ。

ハイビスカスの花が、今日も咲いた。

本文とは関係ありません。

市立病院の人間ドック

以下、市立病院のホームページからの引用です。

人間ドックは、病気になってから治す「治療医学」に対し、「予防医学」と言われています。
いわゆる生活習慣病は、進行しないと自覚症状が出ない場合が多く、がんについても、自覚症状が現れてからの治療は困難であると言われています。
そのため、病気を早期に発見すること、病気を未然に予防し、健康づくりを行うことが大切であり、定期的に人間ドックを受診することが重要です。

また人間ドックは会社等での定期健診に比べ、多くの項目の検査を行います。そのため、より総合的な診断を行うことができ、定期健診で異常なしと診断された人が、人間ドックで異常が見つかることも少なくありません。

当院では、胃の検査方法について胃透視（バリウム）検査もしくは胃カメラ検査を差額なしで選んでいただけます。
また、受付から検査終了までスタッフがマンツーマンで各検査場所にご案内しておりますので、当院のご利用が初めての方にも安心してご利用いただいております。

2021年3月の市立病院整備特別委員会で、人間ドックについて質問した。

「・・・国民健康保険で人間ドックへの助成は多分続けていかれるんだろうと思うんですけれど、そういう市としての政策をとりながら、市内の病院で、人間ドックなり、そういう総合的な健診を受けられる病院がなくなるということになる。それでよろしいんですか」と尋ねたのに対し、病院事務局長から次の答弁。「当院、残る小児・周産期においては、当然それ（人間ドック）がないだろうという前提の下でのご発言ではございましたが、・・・全くなくなる前提というだけの話ではないということで・・・」という私にとっては想定外の答弁だった。

それから何度か、機会あるごとに市立病院での人間ドックの継続についての判断を尋ね、その度に「検討中」の答弁。

そして私にとっては最後の議員としての質問の機会となった、今年1月の病院特別委員会で「人間ドックは、市立周産期小児医療センターでしていただけるのか」と尋ねた。

「今、この時点での断言は控えさせていただく」という答弁だった。現病院を産科・小児科に特化した医療施設として活用するための改装の実施設計の時期にあたって、まだ「断言は控える」というグレーな答弁は信じられなかったものの、「人間ドックはやらない」という断言もなかった。

そして先日、13日、本会議での松本議員の「現病院で実施されている人間ドックは継続されるのか」という質問に対して「継続は難しい」という答弁だった。

冒頭に引用した「病気を早期に発見すること、病気を未然に予防し、健康づくりを行うことが大切であり、定期的に人間ドックを受診することが重要」という立場にたつなら、公立病院としてその重要な役割を果たすためにどんな努力をしてきたのか？

そのことを問いたいと思う。

人間ドックで救われた命があるはずだ。

「救える命を救う」と言って巨額を投じ、新病院の建設に走る一方で、病気を未然に予防するための支えの一つを投げ出そうとしている。

 

市立病院整備特別委員会の傍聴（続）

昨日は、「資料の返却を求められたこと」への思いだけを書いた。

審議の内容についての若干の感想を（続）として書いておきます。

1年前に示した「収支計画」（案）を「直近の決算見込みを反映して時点修正」したという。（当局の冒頭の説明）

現に推移している事業の状況、その数字上の反映である決算見込みを反映するのは当然のこととして、そのうえで「今後の事業についてどんなプランをもって臨もうとしているのか」の掘り下げた議論は、昨日の会議では、皆無という印象。

R14年度、2032年度までの中長期の計画であり、その間、現病院を改修し、新病院を指定管理で運営するというのに。

現病院の改修は今年度からの事業だが、入札参加者がなく、分離発注で再度の入札を行うという。委員として参加した今年1月末の特別委員会で、現病院の改修計画が議題となった。「実施設計ができあがるのは４月中の予定」というので、実施設計の作成が完了した折には、その概要を示して議会の議論に付することを要望したが、そうした議論はなかった。ハードの部分についての考え方の詳細、1月に議論になった空きフロアの活用や、産科病棟のバリアフリーの問題。そして、ずっと気になった質問を重ねてきた医師・助産師等の配置の問題、等々。

「他にない魅力ある入院出産のできる病院」の具体的なイメージもなく、「府中病院の約千件の分娩を受け入れて年間1600の分娩」を収支計画の論拠とするのは、あまりに雑駁ではないか。

新病院についても「一般会計からの繰り入れが大幅に圧縮される」という従来の説明の繰り返しだが、これも中味の議論がない。

特別委員会が設置された初めての会議、2019年6月の委員会で「指定管理導入のデメリット」について、市当局自身が従来、示してきた文書に基づいて質問した。すなわち、「不採算の事業の継続が困難」など。それらについて、どこでどんな議論がされているのかを問うたものだが、その当時の答弁は「指定管理者との協議　のなかで今後検討・・・」と言う通り一遍のものだった。

議会は指定管理の導入（昨年12月議会）、指定管理者の指定（今年3月議会）を議決した。正式に決定するはるか以前から、「唯一無二」で生長会との連携の道を爆走してきたことの是非は今は横に置くとしても、正式に決定した指定管理者との協定の内容については、明らかにして議会の議論に付すべき時ではないか。

委員会では、委員からの収支計画（案）の裏付けについての資料請求もあったので、今後より中味のある議論がされることを期待したい。

市立病院の指定管理

2月20日、市議会定例会の初日の議案で、賛成多数で可決したうちのひとつが、現在建設中、2024年度にオープン予定の新病院の管理運営を社会医療法人生長会に委ねる（指定管理）ということです。

ここで、「正式」に、300床の新病院の近接の府中病院を運営する「生長会」への指定管理が決定しました。

その前提として、12月議会で、新病院は公設民営、指定管理者制度の導入が賛成多数で「正式」に決まりました。

 

すでに2年以上前の2019年12月末、市は生長会との合意書を締結し、翌年2月、市の広報紙でそれが市民にお知らせされました。

それ以来、「新病院建設、生長会に指定管理」が、決まったことであるかのように、説明が繰り返されてきました。

疑問に対しては「現時点では未定」「今後検討」の答えが繰り返されながら、連携のパートナーは「生長会一択」で突き進んできました。

 

そして、指定管理者の最終的な選定、議会に議案として上程するにあたっては、副市長を筆頭とする選定委員会を市役所の職員だけで設置して「11項目について慎重に審査」したという。

指定管理の期間は30年間。

新設病院の開設者は「泉大津市」であっても、病院運営の医療法上の管理者は生長会となります。

 

指定管理者制度の導入にあたっても、指定管理者の選定にあたっても、全国に例をみない不透明なプロセスでした。

議会では多数で可決しましたが、それはこれから30年間におよぶ将来に責任をもてるものなのかどうか？

とても疑問です。

情報公開条例に則って、指定管理者選考委員会の会議録の開示請求をしています。

 

 

 

 

 

 

病院特別委員会の議論から…続き

昨日の特別委員会での質問を通じて、病児保育や患者の保育サービスなど、これまで何度も求めてきたことが実施にむけて期待のできる話もありました。

その一方で、二つの懸念、不安はぬぐえないどころか、大きくなった言うのが実感です。

そのひとつ。

総合病院から、小児科・産科を切り離すということです。

「当院は総合病院である利点として、合併症妊娠について他科へのコンサルトが容易に行えます。」（市立病院ホームページ）「総合病院であるが故の緊急時（帝王切開など）の対応が万全です」（府中病院ホームページ）など、現在はある「総合病院だからこそ・・・」という利点がなくなります。そのことへの懸念は私が感じるだけではなく、市立病院の「再編計画」について大阪府下の医療についての審議会等でも、多くの専門家からの意見としてありました。

それに対して病院当局や泉大津市は「緊密な連携で対処する」と答えてきたことが、審議会等の会議録に残っています。特別委員会で「緊密な連携とは具体的にはどんなことか？」という私の質問に全く答えはありませんでした。（事務局長答弁の「当院で対応できないことについてはより高度な医療機関との連携・・・」というのは、あたりまえのことを言っているだけです。「より高度な・・・」が府立母子医療選センターを指しているのだとすれば、それは総合病院の中にある今も同様です。）低体重で生まれる赤ちゃんなどリスクの高い出産に対応する地域周産期センターは、泉大津を含めて府下に１７。その全てが総合病院の中にあるということ。「どこにも例のないリスクを抱えてのスタートではないのか」と、以前の議会でも言いましたが、同じ思いをより深くしました。

二つ目の不安。

「より手厚い人の配置」について、どう考えているのか？考えも、そのための取り組みも、見通しも示されませんでした。

以下は「府中病院のホームページからの引用です。

全国的に出生率の低下が見られますが、府中病院産科では常に年間1,000件以上の分娩を取り扱っており、大阪府下でもトップクラスを誇っています。

当科では産婦人科常勤医6名（女医2名を含む）を始めとして、助産師45名のスタッフがおり、助産師が非常に多いことが特長の一つです。（2023年1月時点）

 

府中病院からこの千件の分娩を引き継ぐというなら、「助産師が非常に多いことが特徴」として誇らかに掲げ続けてきた手厚い体制を、市立病院につくるために、どんな見通しを持っているのか？「事業量にみあった人の配置」というだけ。「必要最低限の・・・」という答弁さえありました。

 

大きな不安と疑問が残りました。

 

「女性と子どもにやさしい病院」とは？

市立病院整備特別委員会が開かれました。

資料を見ていて、疑問を感じたことの一つは「概算事業費」のなかの「基本・実施設計費用」の8783万5千円という金額でした。当初予算で計上した設計業務委託料は1億5059万円。質問すると「指名競争入札による結果」と言います。入札によって予算額との間に差額が生ずることはよくありますが、それにしても差が大きい。工事費約30億円という規模からも「」。当初予算の根拠は何？と思います。

「費用が削減できたらいいではないか？」とばかりは言えません。公共事業としての適性な価格設定と、透明性の確保も重要だから、市が発注する工事等の契約は「予定価格、最低制限価格」を事前公表し、入札の過程も公表しています。

入札の過程、契約内容の公表を求めました。

現病院の改修期間は、今年2023年の5月から2026年8月までの3年３ヵ月を見込み、産婦人科の病棟を全室個室にする改修を先行し2023年・24年度に行って、新病院のオープンに合わせて「市立周産期小児医療センター」として再編することとしています。

現在２３０床の病院を、82床にするのですから、全室個室といっても空きフロアができます。

その活用のひとつとして、病児保育の実施が「検討段階」であることが、今日の質疑のなかで話題となりました。

病児保育について初めて質問で取り上げたのは、1994年。議員1期目で、まだ私自身が子育て中でした。

保育所保護者会の仲間と一緒に、病児保育の草分けである枚方市民病院の視察にも行きました。

それから何度も、いろんな形で要望し、質問し、提案してきました。

働き続けることと、子どもの命と健康を守ることを両立させるために必要な事業です。

3年3ヵ月の工事完了を待たずに一日も早く実現して欲しい。心から願います。

 

そしてもうひとつ、要望したのは患者の保育サービスです。

「2人目以降の出産のときに毎月の妊婦健診に上の子を連れて行くのが大変。診察中は子どもを預かってくれる民間の病院を選んだ」というあるお母さんからの訴えを、質問で取り上げたのは2014年の9月でした。翌年には病院管理者から「子どもと女性にやさしい病院には患者の一時保育サービスの心遣いが大事だと思っています。また、必要性も感じております。このため、保育を行う場所の選定など、具体策について事務局に検討するよう指示しているところです。もう少しお待ちください」という答弁まで頂きながら、「具体策」の形はみえません。

このことも是非実現を！と要望しました。

 

続きはまた明日にします。

 

 

新病院と現病院のこれから・・・市民に説明を！

市立病院整備対策特別委員会が開かれました。

2031年までの「収支計画」案というものが示されましたが、率直にいってよくわからない。

どんな積算をしてでてきた数字なのか？

その数字の裏付けがわかりません。

 

とてもモヤモヤが残りました。

「市民説明会の」の開催を求めましたが・・・。

 

誰のための病院再編？

予算委員会5日目。

最後は、市立病院の会計予算案の審議でした。

 

5日間連続で、翌日と翌々日の質問準備の毎日は、なかなかハードですが、ブログの更新も気分転換もかねて続けてきました。

その日の質疑を振り返って、中心的なテーマではなくても、知ってもらえたら少しでも喜んでもらえそうなこと、役にたつかもしれないことをワンポイントで書くことにしました。

残念ながら、今日は、そうはなりません。

 

市立病院の再編計画、新病院の建設と、今の病院を産科・小児科だけにする計画。

収支計画（案）には、現病院の改修費用は含まれていないので、「それはいつ示されるのか？」と何度も聞きました。

「概算も、スケジュールも、今から試算するので示せない」（昨年6月）

「基礎調査の概要」なるものが、ペラっと一枚の資料で出たのが、昨年、8月の病院特別員会。

「基礎調査」とは「将来人口」から始まって、・・・・「再整備後のコンセプト」・・・。

 

新年度の予算案には、現病院の基本設計・実施設計の予算、1億5千万円余が含まれています。

当然、「基礎調査」は終わったものと思って聞けば、「まだ最終的にはまとまっていない」

「基礎調査」はコンサルに委託して（どこに委託しているのかは「言えない」と？！！！）いるそうです。

「施設整備の基本方針」も明らかでないのに、実施設計の事業者を指名競争入札で、新年度の初めには決めると言います。

常識的に言って、設計予算から概算の事業費は推測できるものですが、「それは言えません」。

 

驚いたことに、他の議員が「今、市立病院に通っている患者は、産科・小児科以外は府中病院に行くのか？」という質問。この2年間の議論は、何だったのか？と、言葉も出ない。

 

「コロナ禍で、病院経営は大変で、このままでは病院経営が続けられないのはますます明らか」という説明が繰り返されますが、ならば、市が今、進めようとしている「再編計画」で大丈夫なのか？

何一つ、説得力のある説明はされない。

市民の税金を使いながら、どこかのコンサルにお任せで、市民は置き去り。

これでいいのでしょうか？

いいはずないと思います！

 

「今日のお弁当」も最終日。

「さっと茹でて、天日で干した」という干しエビが、マイブームです。

大根おろしに混ぜても、白いご飯に乗せてもきれいです。

ニンジンは、ゆっくり時間をかけて炒めたら、とても甘味がでますね。

 

 

 

 

 

 

議員総会・・・新病院の建設をめぐって

議員総会が開かれました。

そこで、新病院建設の事業者選定のプロポーザル審査により最高得点で「優先交渉権者」となった清水建設が10月26日に辞退、次点の戸田建設と11月8日に契約を交わしたという報告を受けました。

ますます、疑問が膨らむばかりです。

 

議員総会は非公開、非公式の会議ですから、この疑問は、いずれ公式の会議で議論したいと思っています。

それにしても、100億を超える事業に踏み出すのに、その契約が議会の議決案件ではないということを、多くの市民の皆さんはご存じないのではないでしょうか？

そこに市民の税金が使われるのに、借金返しは次世代にツケを残すのに。

一般会計での事業なら1億5千万円以上の契約は議会の議決が必要で、議決前の契約は「仮契約」、議会の議決を経て、正式な契約となりますが、病院事業は公営企業で財務は独立、その契約は議会の議決を要しません。

大変、矛盾を感じます。

そう思って、いろいろ調べていると、山口県防府市には「議決事件に該当しない契約及び財産の処分についての報告に関する条例」というものがあることを知りました。

どんな経緯で、条例が制定されたのか？今のところ、ネット検索の情報ではわかりません。

 

市立病院問題で議員総会

11月15日、来週の月曜日、市立病院問題で議員総会開催の通知が届いています。

10月の市の広報紙の表紙も、中の見開きの記事も、事業者の公募で「最優先交渉権者」の選ばれた清水建設の「提案書」でした。

その清水建設が辞退されたとのことです。

10月広報では、まるで既成事実のように描きながら、「9月16日現在、諸事情により契約は交わしていない」との一文もありました。その「諸事情」については、いまだ何の説明もありません。

 

議員総会では、納得のいく説明がされるのかどうか？

新病院建設への不安と疑問

10月の「広報いずみおおつ」を見た市民の方からの疑問の声が、寄せられています。

このまま、突き進んでいっていいのでしょうか？？？

表紙の写真も、2ページ～3ページの見開きも、新病院建設の優先交渉権者となった清水建設株式会社関西支店の技術提案書からの転用です。

ここまですると、もう「こういう病院ができるのは決まったこと」「建設は清水建設」と誰もが思うような書き方です。

ところが、2ページには赤字で「※9月上旬に予定していた契約締結については、諸事情により9月16日現在、保留中です。」とあります。

 

つまり、「決まっていない」ことです。

「諸事情」とは何なのか？

説明なしに、いつの間にか契約締結が、市立病院と清水建設との間で成立して

いくとしたら・・・・。不安と疑問と、そして行政への不信が募るばかりでは❓

新病院建設の事業者選定にまつわる疑念

新病院建設の実施設計・施工の事業者選定に関わって、ますます膨らむ疑念です。

詳しくは、決算審査に委員として参加した森下議員のブログをお読みください。