高齢者に冷たい負担増

予算委員会５日目。

国保、介護、後期高齢者医療の各特別会計の質疑は、森下議員ただ一人。

昨年の秋の決算委員会でも、私ただ一人でした。


高い国保料、やむなく滞納、短期証・・・。介護保険も保険料は上がり、使えるサービスは限られ・・・。これだけ深刻な問題が山積しているのに、私たち以外の議員のところには、相談や要望の声、届かないのでしょうか？

不思議です。


後期高齢者医療の保険料軽減の特例措置が１０月から廃止されます。

９割軽減も、８．５割軽減も７割に。

９割軽減が７割軽減になれば、保険料は３倍に。影響を受ける対象は２２８０人。

８.５割軽減が７割になれば、保険料は２倍に。影響は１９６８人。

併せて４０００人以上の高齢者の保険料が激増します。

９割軽減適用の方の多くは「年金生活者支援給付金」が受けられる・・・と政府は言いますが、そもそも無年金の方もあり、その場合は負担だけが増えることに。


こうしたことについて、市のHP、大阪府広域連合のHPを見ても、説明は見当たりませんでした。


年金天引きの特別徴収なら、２ヶ月に一度の年金の減り方にびっくりする人があるでしょう。

「全世代型の社会保障」と言いながら、高齢者にこの仕打ちは

これでもまだ言いますか？ 「消費税増税は社会保障のため」のウソ

昨日の夕刊は、７５歳以上の高齢者の医療保険の保険料の「最大９割の軽減措置」を２０１６年度から段階的に廃止するという厚労省の考え方を報じた。

社会保障審議会の医療保険部会に提案されたもの。

２００８年の制度発足当初から「姥捨て山」という批判の強かった高齢者医療保険制度。反発を抑えるために、年金の少ない単身高齢者や、以前の制度では扶養家族として自身の保険料負担がなかった場合に、保険料を低く抑える特例措置を導入し、現在まで続けている。


その対象者は８６５万人。一気に３倍の負担増になる場合もある。


あわせて入院給食費の自己負担も引き上げ。


「消費税は全額社会保障の拡充に」というウソ、デタラメをまだ続けるのだろうか。


昨日は、泉大津駅前で、地域のお医者さんも白衣で、マイクを持って訴えられた。

泉大津社会保障推進協議会の会議で、構成団体のひとつである保険医協会から協力要請があり、地元からも宣伝、署名の行動に参加。


私は、他の会議が重なって参加できなかったが、参加された方によると、署名に応じてくださった方もかなりおられたとのこと。


「世代間の公平」といいながら、高齢者も現役世代も、ともに負担増

大阪府後期高齢者医療広域連合議会報告 ④ 特別会計予算案に反対

２月１９日開催の広域連合議会の報告の続き。

予算案は一般会計と特別会計があり、一般会計は予算規模が１億７千万円余。議会費や事務的な経費など。
保険料や保険給付に関わるのは「特別会計」で、予算規模は１兆円近くになります。

特別会計予算案には反対の態度表明をしました。反対は５人。（いずれも日本共産党）。２０人のうち、１名欠席。なぜか１名は開会して５分も立たないうちに退席。出席していた１８名のうち、１２名が賛成でした。（議長が欠席だったので副議長が議事進行）賛成多数で原案通り可決されました。

以下は、予算案に対する反対討論。討論を行ったのは枚方市の広瀬ひとみ議員です。
私も同じ見解で、この１年間、３回の議会（臨時会１回、定例会２回）で発言してきた趣旨も汲んでくださっていますので、全文を引用させていただきます。

H２５年度特別会計予算に対する反対討論

　平成２５年度の特別会計予算は前年度から６１１億１３１４万５千円増の９６７６億２４６７万９千円となり、２６年度には１兆を超える予算規模になると思われます。被保険者数も年々増加し、制度発足当初は７２万３７０２人の被保険者数が、２５年度は９２万１１５２人となっています。前年度比で４．７％の４１３５０ですから、１００万人を超えるのも時間の問題です。
　年を追うごとに被保険者数も予算規模も膨らむなか、運営を担う広域連合の責任もそのチェックを担う議会の責任は、ますます重いものになっています。

　超高齢化を迎える中で、高齢者の健康寿命をどうのばして行くのか、保険者としてどのような努力をしていくのか、本来ならば考えなければなりません。
　しかし、この間の運営や議会答弁を見る限り、広域連合がその役割を十分果たしているとは思えません。地元では健康増進に積極的な姿勢を示す首長が広域連合長になったとしても、財源を持たない広域連合が積極的施策を展開することは容易ではありません。
　結果、国が財源措置を示した事業のみを限定的に実施する、地方自治とはほど遠い現状におかれています。健康診査の内容も国保では各自治体が健診率引き上げに向け内容の充実をはかっているのに、後期ではそうした工夫は今年度の予算のなかにも盛り込まれてはいません。こうした努力は医療費にも影響するものですが、自治体によって取組みはバラバラとなっており、ここには広域連合としての限界が現れているのではないでしょうか。

　後期高齢者医療制度は、７５歳になったとたん、それまで加入していた公的医療保険から無理やり切り離され、別だての医療制度に囲い込む世界でも例のない制度です。制度開始直後には“うば捨て山”と国民の怒りがわき起こり、保険料軽減や差別的な診療体系の停止など部分的手直しが行われてきましたが、今なお制度の根幹は温存されています。これに対する国民の怒りの声は、制度廃止を公約にかかげた民主党政権が誕生させましたが、公約は裏切られ民主党政権の方が先に廃止されることになりました。
　現在、今後のあり方について国民会議で議論されていますが、自公民３党のなかからは「改善されている」と制度存続を正当化する意見も出されています。
　しかし、新年度の予算を見ても「改善されている」とは到底思えません。際限なく引き上げられる保険料負担の仕組みに対し、これを軽減する国の予算措置はなく、広域連合独自の努力もなく、昨年引き上げられた保険料負担は新年度も何ら改善されることのないまま求められ、その次にはさらなる引き上げが必ず実施される、際限ない負担増が年金削減による所得減に苦しむ高齢者に襲いかかります。
　また、短期保険証の発行や、滞納者に対する差し押さえなど、厳しい対応や制裁措置が行われており、こうしたことも容認できません。

　さらに、２５年度からは高齢者健診対象者の見直しが予定されており、これによって本来、受診の対象とすべき人に対する案内が不十分となり受診機会を逃す可能性があることも問題です。

　以上の点から、新年度予算には反対するとともに、後期高齢者医療制度を廃止し、真に豊かな高齢期を支える医療制度への転換を求め討論と致します。
　

大阪府後期高齢者医療広域連合議会 報告③ 人間ドッグと医療費の窓口負担金

１９日の広域連合議会の報告の続きです。

府下市町村議会の議員からなる２０名の議会に、私が選出されることは宝くじにあたるより確率が低いことです。（宝くじの確率は知りませんが・・・）

ですので、直接、私のところに寄せられた高齢者も皆さんの声を３回の議会で精一杯届けてきました。
事務局に聞けばわかることもありましたが、私も過去の「会議録」でこれまでのやりとりを確認してきましたので、会議録に残すことが必要だと思い、質問してきました。

そのひとつ「人間ドック」の助成です。
後期高齢者医療のスタートの時点で「人間ドック」助成はありませんでした。
泉大津では国保の人間ドック助成が以前からあったので、毎年受けておられた方から「７５歳になって助成がなくなるのは納得できない。」という声があがり、市独自の助成も求めてきました。

こうした声があり、広域連合の事業として始まりました。

市町村によって、国保の事業としてやっているところ、ないところ、そして実施していても金額もばらつきがあります。
過去の会議録によると「実施している市町村の平均をとって、２６０００円の助成」と決めたようです。

泉大津にお住まいの７５歳の男性から「去年までは、市の助成が３万円。窓口で受診費用との差額の約１万円を払えばよかった。７５歳になったら、まず４万円以上、全額支払い、あとで領収書やらなんやら持って市役所の窓口に行って、やっと２６０００円返してくれる。年をとったら、だんだん楽になるようにしてほしいと思ったら反対だ。負担は増えるし、手続きは大変」という声をお聞きしました。
いわゆる「償還払い」というやりかたです。

その方がおっしゃった「若いときなら市役所に行くくらい、車か自転車に乗って、何の苦もなかったが今は違う」というのは実感がこもっていました。
病気されて車も自転車も乗れなくなった。移動はひたすら徒歩か、公共交通。電車の駅まで歩き、２駅乗ってまた降りて歩く。結局、家から３０分ほどかけて歩くほうがましかと思う。・・・・。

「現物給付」か、「償還払い」か？
高齢者の皆さんにとっては大きな違いだと思います。

この点については、「今後の課題」として検討を求めました。
現に「健康診断」については全て、自己負担なしでやっています。
市町村との連携があればできることだと思います。

もうひとつは、やっぱり「医療費の支払いが大変」ということです。
「医療費の一部負担金の減免」を「収入減」を理由に適用したのは、昨年度わずか１件です。

「休廃業による収入の著しい減少」を減免用件にしているので、「著しく減少」ではなく、最初から低所得、あるいは無収入の方は対象になりません。

この制度の当初、保険料滞納者には「資格証」の発行で、１０割負担をしないと医療が受けられないというペナルティが持ち込まれようとしました。
今、世論と運動で、全国で資格証の発行は許していません。
高齢者からの保険証を取り上げは「命」にかかわることです。だから、全ての高齢者に無条件で保険証をお渡しすることとあわせ、それが本当に生かされるために「保険証があってもお金がないから医者にいけない」という事態をなくさなければなりません。

一部負担金の減免を「恒常的な低所得者に拡充すること」を求めました。

当然、財源がいりますが、「財源がないからできない」というのは、おかしい。広域連合は「高齢者の医療保険制度」を運営する特別地方協団体です。いろいろ、問題があるとしても、今は「７５歳以上の高齢者」の唯一の医療保険制度です。「医者にいけない」「必要な医療を中断する」人がいるのなら、その問題を解決しなければ「公共団体」としての存在意義がありません。

財源として「たとえば大阪府に財政支援を求める考えはないか」と聞きましたが「府の財政状も厳しいことから無理」という答弁でした。
「７５歳以上の高齢者、一定の障害のある６５歳以上の方々」で広域連合の被保険者は全て、府民です。
府民の健康と命を支える事業に「府が人も出さない。（事務局職員はは府下４３市町村からの派遣です。）お金も出さない」とうのは不思議なことではないでしょうか？

国でさえ、（まさに、高齢者を「姥捨て山においやる国でさえ！！」）、法律に基づく国庫負担金の他に、低所得者の保険料軽減のための財源や予防・保健事業への支援を国庫補助金で支出しています。
府が、法律に基づく法定負担の府負担金に加えて、補助金を少しも出せないほど財政窮迫しているとは私は思っていません。

残念ながら広域連合事務局の答弁は、被保険者である高齢者世帯の財政状況より、大阪府の財政状況を心配するものでした。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会報告 その② 肺炎球菌ワクチン

昨日の広域連合議会の報告の続きです。

今年度の特別会計補正予算に国の調整交付金の増額がありました。
昨年度も、２月の議会で増額補正され、具体的には「市町村の行う高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成」であることが、会議録を読んでわかりました。

今回の補正も「特別対策における長寿・健康増進事業」として、４３１６万５千円の全額が、肺炎球菌ワクチン接種を行う市町村への助成ということでした。

昨年は対象となったのが枚方市のみ。今年は５市に広がっているとのことです。

昨年も、複数の自治体でワクチン接種が行われていましたが、枚方市のみが対象となったのは「７５歳未満の高齢者を助成対象にする自治体には交付しない」という全くわけのわからない国の考え方によることが７月の臨時議会の質問でわかりました。高齢者のワクチン接種を「６５歳以上」「７０歳以上」を対象にしても、その中には当然のことながら「７５歳以上」の方が含まれます。７０歳代の前半で接種したワクチンの効果は７５歳になっても持続すると言われています。対象年齢を拡充する市町村の努力に対し、国が足をひっぱっているようなものです。

問題は国の考え方にありますが、７月の臨時議会では広域連合もそれに黙ってしたがっているような答弁でした。

市町村に「事業計画」の提出を求め、それに応じて交付するとしながら、今年度、実施された事業に対し、年度末近くに補正予算、市町村に交付されるのは年度を越えて来年度の５月ごろ。
市町村が新年度の予算編成をする段階では、市単独の予算でしなければならないのか、広域連合からの交付があるのか、わからない状態です。


こんな不都合、矛盾も、元をただせば「７５歳という年齢で切り分ける」医療制度を作ったところに問題があるのだと思います。
市町村が、市民の「一生を通じた健康増進」に責任を持ち、国や府が安定した財政支援を行うことが、最も効率的で効果をあげるはずです。

後期高齢者医療の広域連合議会の議員となって今年度、肺炎球菌ワクチンにこだわり続けて思うことです。

大阪府後期高齢者広域連合議会の報告 その① 「請願不採択」の顛末

午前中は、厚生文教常任委員会協議会。委員長ですので、進行役です。
定例会に上程予定の条例、予算などの説明、その他の報告など協議案件が多く、午前中で終わりませんでした。

午後からは、後期高齢者医療の広域連合議会が１時からなので、午後の委員会協議会は副委員長に会議の進行をお願いして退席。

途中、渋滞で思ったより時間がかかり、広域連合議会の開会にやっと間に合いました。

H２４年度補正予算、H２５年度当初予算についての質疑、一般質問の報告は後日にし、（正直、今日は疲れてます・・・）きょうは、年金者組合大阪府本部より提出された請願についてだけ報告しておきます。

請願者は　全日本年金者組合大阪府本部　執行委員長　松井幹冶さん。

請願項目以下の通りです。

後期高齢者医療制度に関する請願
１、制度の廃止を国に求めること。また、「国民会議」で検討されている、７５歳以上の高齢者医療の都道府県単位化や別勘定にするなど差別温存の制度に反対すること。
２、当面現行制度における諸課題について
（１）保険料について
①保険料負担の公平性を高めると共に、保険料軽減に努力すること。
②保険料算定については、「医療懇談会」委員を公募するなど、広く高齢者の意見をくみ上げる努力を行うこと。
③保険料の減免や徴収猶予の理由に、「生活の困窮」を加えること。
（２）一部負担金の減免についても、生活困窮者を対象に加えること。
（３）保険料滞納者への「短期保険証」の発行を止め、「財産の差し押さえ」を行わないこと。
（４）高齢者健診については、各市町村で行う特定検診で受診していた項目を実施すること。
（５）広域連合議会の議員定数を増やし、議会開催日を増やすこと。


要請を受けて私を含め５人が紹介議員になりました。いずれも所属会派は日本共産党です。
請願者によると、２０人、全ての議員に返信用封筒をつけ、文書で依頼をしたが、他の議員からは何の返事もなかったということでした。

紹介議員を代表して、古崎勉議員（大東市）が趣旨説明を行い、私が賛成討論をしました。

他に質疑も意見表明もなく、採決をとったところ、紹介議員５人だけの賛成で不採択となりました。
１１月議会の決算認定には「黙って賛成」でしたが、今回の府民団体代表からの請願には「黙って反対」。

傍聴席の皆さんはどんな思いだったでしょうか？

以下は私の賛成討論です。

請願の採択に賛成の立場で討論を行います。
請願項目は、大きくわけてふたつ。ひとつは、制度の廃止を国に求めること。そしてもうひとつは、現行制度が当面存続するもとでの改善要望です。

まず、制度廃止を求めることについてです。
本広域連合の５年間の推移を見ても、保険料は２年ごとの改定のたびに引き上げられました。
この間、国民の世論と運動の反映で、資格証明書の発行は許していないこと。差別的な診療体系の停止が行われたこと。低所得者の保険料軽減措置が来年度以降も継続すること。など、部分的な改善が図られたとしても、制度根幹の矛盾は解消していません。７５歳以上人口の増加と医療費の増大が、保険料に直接跳ね返る仕組みとなっている以上、保険料負担は今後もさらに、急速に引き上げられていくことは避けがたい事実であります。「耐え難い負担増か、安上がりの医療か」の過酷な選択を強いることによる制度の破綻が現実のものとなる前に、本制度は廃止してこそ、真に国民の命を守る医療保険制度再構築の議論のスタートラインに立つことができます。
２００８年４月に導入された本制度への高齢者・有権者の怒りの声は、翌年、２００９年の総選挙での政権交代の要因のひとつとなりました。しかし、「制度廃止」を公約した民主党は政権につくと、その公約を投げ捨て、昨年の総選挙で再び政権に復帰した自公内閣は、「この制度は定着した」といい、制度存続を正当化しています。
こういうもとで、「国民会議」における検討が始まっているわけですから、その議論を傍観し推移を見守るのではなく、実態に基づく声を現場からあげていくことが求められています。このタイミングで請願を提出いただいた団体の皆さんに敬意を表したいと思います。

次に、現行制度のもとでの改善要望です。多くの高齢者にとって少ない年金がますます、目減りしている状況のもと、保険料負担、医療費負担の軽減を求めることは切実で当然の要求です。請願項目にある「保険料負担の公平性」とは、たとえば夫婦世帯で世帯の収入の合計が同じであっても、世帯構成員の収入の組み合わせによって、大きな差が生ずる矛盾を指摘していると思われます。ひとりひとりに保険料負担を課しながら、均等割りの軽減判定は世帯主を含めた所得で判定することから、たとえば世帯収入の合計が同じであっても、夫婦のいずれかが無収入の場合など、無収入の方の保険料が軽減されないという矛盾があります。
議会の定数問題でありますが本広域連合議会の定数は、近隣府県に比べても人口比で少なく、制度発足当初から議員定数見直しを求める議論がされてきました。２００７年２月、制度発足を前にして、大阪府市議会議長会は「今後、広域連合において早急な見直しを図られるよう要望する」とした要望決議をあげています。今年度においても、「議員定数見直し」の問題提起があり、議員全員協議会などで議論が重ねられてきたところです。
本請願における「議員定数拡大」の要望は、被保険者の立場から、実態を反映した真剣な検討、議論を本議会に求められたものであり、重く受け止めたいと思います。
本請願に託された要望は、いずれも「高齢者のかけがえないの命と健康を守る医療制度、医療保険制度の創設」のために必要であり、また多くの高齢者の声を代弁したものと考え、採択に賛成いたします。
議員皆様の、ご理解、ご賛同を心よりお願い申し上げ賛成討論といたします。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会は１９日開催

７５歳以上の高齢者の皆さんの医療保険、後期高齢者医療の大阪府広域連合議会の開催予定です。

２月１９日（火）午後１時～
ホテルプリムローズ大阪（地下鉄谷町４丁目下車すぐ）２階会議室

「予定」というのは、正式な開催通知は１週間前に届きますが、この日程が変わることはほぼありません。
都合のつく方は傍聴してください。

今回の議会に年金者組合大阪府本部より「後期高齢者医療に関する請願」が提出されました。
「制度の廃止を国に求める」こととあわせ、当面の制度運営についての改善を求めるものです。
要請を受けて紹介議員になりました。

請願の提出は「議会開会の２週間前までに」となっていますが、一般府民には議会がいつから始まるのか、ほとんど知らされていません。
泉大津市議会の予定も「正式に召集」されるまで知らされないということが、ずっと長い間続いていましたが、今は「次期定例会」の予定は議会だよりに掲載されています。
こんなあたりまえで簡単なことでも、「変える」にはけっこう力がいりました。

ところで広域連合議会は年に２回だけの定例会開催です。
今年度の議会議員に選出されて最初に、過去の会議録を市の担当課にお借りしてコピーさせていただきました。
ざっと目を通して必要なところをコピーしようと思ったのですが、４年間で臨時議会を入れても１２回だけなので全部コピーしました。

２０人の議員の顔ぶれは毎年、ほとんど入れ替わりますが、会議録には記録が残ります。

私も私なりの足跡を残していきたいと思います。

後期高齢者医療については制度発足当初から、様々な問題が危惧されてきました。

国民の世論の高まりで「年金天引き」は、介護保険のように「一定以上の年金があれば強制的に天引き」ではなく「選択性」を導入。
年金が少ない方の「軽減措置」も来年度も継続されることになりました。
国の責任で「軽減措置」を続けるのは当然のこととはいえ、一方「世帯の収入合計が同じでも、世帯構成による格差が拡大する」という矛盾がおこります。
「ひとりひとりに保険料を課しながら、軽減措置は世帯単位で」という勝手なやり方をするからです。

こうした個々の問題の解消にツジツマあわせをしても、「ダメなものはダメだ」と思います。


「医療費抑制」といういわば金勘定で「７５歳以上の医療保険」を切り分けたところに間違いがあります。
「高齢者の健康」と「医療費の抑制」を両立させようと思えば、「予防」と「病気の早期発見・早期治療」の効果をあげることです。
「予防」と「早期発見」は「基礎自治体としての市町村の保健事業として、切れ目なく行ってこそ効果があがる」ものではないでしょうか？
６０代の健康が７０代の健康の土台になる。
わが身を省みても切実に思うことです。

広域連合議会に身をおいて一番感じたこと。
それは「７０歳の人が５年たったら７５歳になる」というあたりまえのことを、この制度は無視しているということです。

後期高齢者医療広域連合議会報告②

「明日続き」と２３日に書いて、一日あいてしまいましたが、２２日の広域連合議会の報告、その２です。

決算審査のなかで「長寿・健康増進事業」について質問しました。
これは国の特別調整交付金の交付対象となるものです。

９月に国から都道府県広域連合への「調整交付金の交付額算定について」の通知があり、それによると「都道府県広域連合が事業計画を策定して取り組む事業の実施に必要な経費を対象」とあります。

後期高齢者医療制度は、法の第一条に「医療費の適正化を推進」とうたっているように、医療費削減をあからさまに狙ったもの。以前の老人保健制度は目的に「国民の老後における健康の保持」をうたっていたのと、全く異なります。

そこでまず「長寿・健康増進事業の理念や基本方針」などについて聞きました。

ところが答弁によると、広域連合としてこの「計画」は策定されず、「国が示した基準を市町村に伝え、市町村が実施している事業を国に報告した」にすぎません。その時期も、年度の後半です。市町村は、すでに実施している事業が補助金の対象になるのかどうか、年度末近くにならないとはっきりしません。

後期高齢者医療は高齢者の人数増加、ひとり当たりの医療費の増加により保険料は２年ごとに増え続ける制度です。
高齢者が長生きしても、健康であることにより医療費が抑制されることが望ましいわけですが、広域連合として「高齢者の健康づくりに積極的に取り組んでいる」とは思えません。

また積極的に取り組もうにも、広域連合にはそれにつかえる「一般財源」というものはありませんから困難です。

「健康づくり」で医療費の軽減の効果をあげるためには、保健・福祉・介護などの事業、さらに文化・スポーツ・街づくりなど事業と相互に連携・影響しあって効果があがるはず。
また「７５歳以上の後期高齢者」の健康づくりは当然、それ以前の年齢の健康が度台。

「７５歳以上高齢者の医療保険」だけ切り離して運営する広域連合で「健康づくり」に取り組むことがそもそも無理なのだと思います。

後期高齢者医療広域連合議会報告①

１１月２２日、つまり昨日開催された後期高齢者医療広域連合議会の報告を、何回かにわけてさせていただこうと思います。

何しろ、大阪全体でたった２０人の議会ですから、ほとんど情報が届かないと思いますので。

昨日の議会、定例会としては年に２回しかない議会のうち１回です。あとは２月に新年度予算審議の議会が開かれるだけです。
たった２回の議会、たった２０人の議員。ところが欠席が４人もあったことにまず驚きました。

決算審査で質問者５人。私を含めて、すべて日本共産党の議員です。

決算に対する反対討論を枚方の広瀬ひとみ議員が行いました。広瀬議員の「反対」の論旨は明快。この制度は、政権交代の時に示された民意により「廃止」されるべきものでした。ところが、民主党は公約を投げ捨てて制度は存続。せめて負担増に歯止めをかけるべきところ、その手立ても尽くされず保険料は引き上げです。大阪府広域連合として保険料軽減、一部負担金（医療機関の窓口負担）減免、健診内容の充実など求めながら「反対」の表明をしました。
賛成討論はありませんでした。反対意見があるので、採決では賛成の議員が起立します。私を含めて、日本共産党の５人が反対。あとは「黙って賛成」でした。

一般質問は２名。私ともうひとり、寝屋川の太田議員。日本共産党です。

全体が２時間余りで終わりました。

「ひとりの持ち時間が１５分、質疑は３回まで」というルールがやっぱり問題だと思いました。
「申し合わせ」ですから、変えたらいいのですが、「発言の時間、回数の制限を撤廃し、充分な審議を」と言っても、何にも発言のない議員さんには賛同していただけるかどうか？！

でも言うだけは言わないと！！と思っています。

続きはまた明日。

後期高齢者医療広域連合議会は明日１時から

大阪府広域連合の定例会の「発言通告の状況」は以下の通りです。
きょう市役所に行ったら議会事務局に届いていました。

★決算認定についての質疑

１、古崎 勉議員（大東市）　　　　業者契約における随意契約について

２、広瀬　ひとみ議員（枚方市）　高齢者の負担増（保険料の引き上げ）の状況と軽減努力について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健診事業について　　　　　　　　　　　　　　　

３、ただち恵子（泉大津市）　　　国の特別調整交付金の対象となる「長寿・健康増進事業」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療費一部負担金減免制度について

４、太田　徹議員（寝屋川市）　　保険料収納率と収納対策について


★決算認定についての討論

広瀬　ひとみ議員　　　　　　　　制度廃止を求める立場から反対討論


★一般質問

１、ただち恵子（泉大津市）　　　後期高齢者医療制度の評価と今後の方向性について

２、太田　徹議員（寝屋川市）　　滞納に対するペナルティについて

３、こもだ育子議員（大阪狭山市）　　保健事業費、健康診査に関して

なんと、全部日本共産党の議員です。
ちょっとびっくりしました。臨時議会を含めて年にたった３回しか開かれない議会です。他の議員さんは、何も言いたいことがないんでしょうか？？

各市町村議会から議長、常任委員会の委員長などが送り出されるので、日本共産党の議員が入るのはめったにありません。今年はたまたま、２０人中５人になりました。

大阪府下８６万人の７５歳以上の皆さんの命に関わる医療制度について議論する議会で、日本共産党の議員がいなければ、質疑なし、討論なし、「異議なし」で全てが決まるのでしょうか？

きょうは過去５年間（制度発足前年の２００７年から）の広域連合議会の会議録を読みました。
やっぱり、日本共産党の議員が、奮闘していました。
年齢で差別する医療制度そのものの廃止を求めながら、しかしその制度が存続するもとではたとえ少しでも、改善を求めてきました。

私も日頃、お聞きする高齢者の皆さんの思いをしっかり届けたいと思います。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会が開かれます

下記のように後期高齢者医療広域連合議会が開催されます。

１１月２２日（木）午後１時～
ホテルプリムローズ大阪・３階「高砂」（谷町４丁目下車すぐ）

「３日前までに発言通告を提出」することになっています。
つまりきょうが〆切。夕方、発言通告書をＦＡＸで送信しました。

広域連合の議会の「申し合わせ」で「一議員の質疑は同一議題で３回まで。時間は１５分以内」とされています。
当時、広域連合議会議員であった北山大阪市議（日本共産党）などの反対を押し切って多数で決めた「申し合わせ」です。なんと、ひどいことを決めてしまったことか！と、思います。

先日の全員協議会で２２日の会議の進め方について協議したときに、「１５分という時間制限については、議長の判断で柔軟に対応して欲しい」と要望しておきました。

しかし「申し合わせ」がある以上、その範囲で納めることを考えておかなければなりません。

議題は「決算認定」が主なものです。

「決算書」を見ていていろいろ思うところはありますが、なにしろ「わずか１５分」ですので２項目にしぼりました。
「長寿・健康増進事業」の「計画」は、どんな理念に基づいてどこでいつ決めているのか？
８月の臨時議会でこの事業の一環である「肺炎球菌ワクチン接種」について聞きましたが、「計画」があるのか、ないのかもわかりません。

もうひとつは医療費の窓口負担、一部負担金の減免制度の適用件数。

一般質問も、「制限時間１５分」です。
一点にしぼり、「制度そのものの評価」について、端的に連合長の見解を質そうと思います。
消費税増税と抱き合わせで民主・自民・公明の「３党密室合意」で成立させた「社会保障制度改革推進法」に基づき設置される「国民会議」で、制度見直しの議論が始まろうとしています。

この時期に「国における議論の推移を注視する」などと言っているのではなく、現場の状況を議論に反映させなければならないと思うからです。

全国の広域連合議会で真剣な議論がされ、それが国の制度改正に反映されるのが本来の姿であるはずです。

後期高齢者医療・・・「保険証取り上げ」許さない力

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の定数２０の議会で、今年度は私を含め、５人が日本共産党の議員です。各市町村議会の議員の代表を、政令市、町村、衛生都市をブロックごとに分けたなかから一定数を選んで、当初に決めたルールに基づいて選出した結果です。

制度発足の２００８年４月、７２万人余でスタート。４年たって、今年の４月ですでに８６万人余。４年間で２割近い増加。
きょうは、広域連合事務局に出かけ、他市から選出された日本共産党の議員３人といっしょに（ひとりは都合が悪く欠席）制度の執行状況などについて詳しい説明を受けました。

実は、事前にお願いしておくはずだったことが手違いで伝わっていなく、突然の訪問になってしまいましたが、午前中の２時間、２１日に開催された大阪府高齢者医療懇談会の資料等に基づいて説明をいただきました。

８６万人の命を守る医療保険制度に関わる議会が、わずか２０人。
「これは少なすぎる」という問題提起をすでに投げかけています。

今のところは、「２０人の中のひとり」ですから、責任重大です。

この制度発足のとき、それまで老人保健制度のもとではなかった「高齢者からの保険証取り上げ」に事実上なる資格証明書の発行が、この制度のもとではおこることが大問題となっていました。
「１年以上の滞納者には、資格証発行」ということが法律で決められたこと、それが市町村の権限の及ばないところで起こりうることが、大変危惧される問題のひとつでした。
「うば捨て山」と言われた後期高齢者医療の、残酷無慈悲な本質をあらわすものとして批判の的になっていました。私も、議会の一般質問や、条例制定時の質疑で問題にしました。

４年たって、とにかく「一枚も資格証を発行させていない」ことは、世論と運動の成果といえるものと思います。

声をあげなければ、守れなかった命があったに違いない。

声を上げ続けなければ・・・と、思います。

初めての後期高齢者広域連合議会

大阪府後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、２０人の議員のひとりとして出席しました。

Ｈ２３年度特別会計補正の専決処分報告に関わって、肺炎球菌ワクチン助成について質問しました。

昨日のブログに紹介しましたが、昨年度、高齢者肺炎ワクチン助成を実施していた市町村は５市２町１村。
ところが、広域連合が補助対象としてのは、そのうちで枚方市のみ。

「なぜか」と尋ねたところ「後期高齢者医療制度の被保険者のみを対象とすることが要件なので厚労省の要件に合致したのは１市のみ」という答弁。

「各市が『６５歳以上』、または『７０歳以上』で実施しているなかには、必ず『後期高齢者医療制度の被保険者』が含まれている。それを抽出し、人数を明確にすれば、その部分は補助対象になるか？」と再質問。

それに対する答弁の要旨は以下です。
「・・・厚生労働省に確認したところ、幅広い年齢層を対象にした事業で、後期高齢者の件数、金額を切り分けたとしても、補助対象にはできない」というのが厚労省の説明だということ。

市町村は厳しい財政状況のなかでも、高齢者の健康を守る事業の一環として、肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をする自治体が増えています。（４３市町村のＨＰで調べるのは、ちょっと時間がかかりましたが）

厚生労働省の説明を市町村に伝達するのだけが、広域連合の役割ではないはず。特別地方公共団体として、法令の範囲のなかでよりよい事業の実施に努力することを求めました。

他の議員の質問で「医療費の適正化」についての議論もありましたが、医療費総額を抑制していくためには「予防重視」が基本です。

人の命は「今日」があってこそ「明日」がある。それなのに「７５歳」という年齢で医療保険制度を切り分けることに不自然さと矛盾があるということを、この問題を通じても感じます。
しかし、その矛盾した制度の中でも市町村と連携して高齢者の命と健康を守るために、責任と主体性を持った運営をすることを求めました。

高齢者の肺炎球菌ワクチン助成

明日の大阪府後期高齢者医療広域連合議会の質問に関連して、高齢者の肺炎球菌ワクチン助成の府下の取り組み状況を知りたいと思いました。小児肺炎球菌ワクチン助成と違って、各自治体の事業を把握した資料はないようなので、各市のＨＰから調べました。

昨年度までに実施の市町村
（自治体名、年齢、助成額について）
富田林市　　７０歳以上　３０００円
寝屋川市　　６５歳以上　３５００円
枚方市　　　７５歳以上　３５００円
松原市　　　７０歳以上　４５００円
和泉市　　　７０歳以上　３０００円
太子町　　　７０歳以上　３０００円
河南町　　　７０歳以上　３０００円
千早赤坂村　７０歳以上　３０００円　

今年度から実施の市
泉大津市　　７０歳以上　３５００円
河内長野市　７０歳以上　３０００円
大阪狭山市　６５歳以上　５０００円
茨木市　　　（６月議会で補正予算可決）

今のところ、わかったのは以上。

泉大津でも今年の４月から助成がはじまりました。
３５００円の助成をしても自己負担は同じくらいありますので、どのくらいの方が受けられるか？と思っていましたが、すでに予想以上の方が受けておられるそうです。
　

後期高齢者医療広域連合議会の臨時会が開かれます

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の臨時会の招集状が届きました。

私を含めて新たに選出された２０人の議員の初めての議会なので、まず議長、副議長の選出です。
そして監査委員の選任、Ｈ２３年度特別会計補正予算の専決処分報告、選挙管理委員の選挙などが議題です。

臨時議会なので一般質問はありません。

特別会計補正予算案についての質疑の発言通告を金曜日に提出しました。
国庫補助金の特別調整交付金の使途に含まれる、市町村が行う高齢者肺炎球菌予防ワクチン接種への助成事業への助成に関わって疑問があるので、この機会に質問しておきたいと思います。

会議は８月１日（水）午後１時から
　　　ホテルプリムローズ大阪３階（地下鉄谷町４丁目１番出口を出てすぐ）

傍聴は３０名が定員となっています。