月収９万円でも「臨時福祉給付金」はもらえない！

自宅のポストの市役所から届いた封筒。

「臨時福祉給付金・子育て臨時特例給付金　お知らせ在中」とある。




以前のブログに「経費がかかる割りには効果がない」等々、これらの給付金は「愚策」だと書いたことがある。



宛名を書いて自分あてにきた「お知らせ」だから、「給付金がもらえるのかな」と期待と持って封筒を開く人も多いかもしれない。

これは全世帯に郵送しているので「対象外」の人もたくさんいる。

給付金の対象になるのかどうか？・・・これは、なかなかわかりにくい。
わかりにくい説明を「対象者診断チャート」という図で、「はい」「いいえ」で矢印をたどっていく。この「診断チャート」はなかなかよくできていると感心した。

「対象となる可能性があります」というゴールにたどりつけなければ、この「お知らせ」は紙くずとなる。たどりつけない人も少なくないと思う。

特に「子どものいない若い人」はほぼ絶望的ではないだろうか。

「住民税非課税」といってもわかりにくいので、２ページに「非課税の所得水準の目安」の表を掲載してくれている。

給与所得者も年金受給者も、それぞれ所得ではなく収入ベースで記載されているのでわかりやすいと思う。

働いて収入を得ている人で、一人暮らしならば「年間１００万円」、１ヶ月にしたら８万３３３３円。非正規でもアルバイトでも、月額９万円の収入があれば住民税が課税で「対象外」。

たとえ、「非課税」であっても「課税収入のある家族の扶養家族」になっていたら対象外。

夫婦ふたりでも年収１５６万円が「非課税ライン」とすると、月額１３万以上で対象外。

「低所得者対策」にさえなっていないのではないか？

２０１４年度の予算書から拾うと

臨時福祉給付金は３億１８５万５千円。（市民に配られる給付金の総額）
支給にかかる人件費、印刷費（たとえば今日届いた文書など）、振り込み手数料、電算システム・・・等の経費が５００７万４千円。

子育て世帯臨時特例給付金は１億３６１万円。（対象となる子どもが約１万３６１人の想定）
支給にかかる臨時福祉給付金と同様の経費は、１８９９万９千円。

これは「正真正銘の愚策」だと思う。

「カジノ合法化」異議あり！

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会が発行したパンフレット「震える　　許さない！　カジノ賭博場合法化！」を読んだ。

サブタイトル～ギャンブル依存被害者と家族ら３０名の告白集～


サラ金の多重債務で、収入を上回る毎月の返済をするほどになってしまった女性の相談を受けたことがある。
「家族には言えない」と言う。パチンコだった。

その頃、「ギャンブル依存症」は病気だという理解が私にはなかった。

発刊されたパンフレットに寄せられた手記を読めば、依存症に陥った人達はまさしく「被害者」だと思う。

何度も立ち上がり、何度も落ちる。読んでいても辛くなる日々のことを、手記にしたひとりひとりは「カジノ賭博の日本への上陸を許さない！」という思いでペンを持たれたのだと思う。


昨日２８日の参議院決算委員会で、大門実紀史議員がカジノ合法化の動きを批判、追求した。
その記事が今日の赤旗日刊紙の一面に。





諸外国に比べて極端に高い日本のギャンブル依存症の有病率。

その背景にあるのは何だろうか？

「カジノで地域経済活性化」などと言い、法の成立も待たずに賭博場の誘致を競い合う大阪市や泉佐野市の動きもある。

ギャンブルで、身も心もボロボロになり、家も家族も失う人がいる。
そんな「不幸」をアテした「経済活性化」など、ありえない。

「貧困」についての報道番組

月曜日は、１週間の活動交流や、それぞれが参加した学習会や会議の報告、そしてこれからの予定など確認する議員団の会議から。

冒頭、昨夜のＮＨＫスペシャル「女性の貧困」、今朝のあさイチ「子ども貧困」が話題となった。

「貧困」の問題に光をあて、ＴＶの報道番組となること。
「無視できない社会問題」となっていることの証であり、「無視しない」で取り上げること自身はいいのだが・・・。

昨夜も、そして今朝も、問題の原因や背景についての本質的な掘り下げもなく、解決の方向についての問題提起もない。

東京荒川区の「子ども貧困」問題に「基礎自治体として何ができるか」を、研究者の力も借りながら区役所全体で取り組んでいる本に出会った。


「子どもの未来を守る」というタイトルも「そのものズバリ」の本について過去のブログに書いた。

たまたま出会った「気になる子ども」に声をかけ、支援する。まずは自分ができることを。そして、支援の輪を広げること。それは「支えあう地域」を創る力となる。

番組はそこに光をあてる。それは、否定するものではない。私自身も「自分にできること」をするひとりでありたいとも思う。

「ひとりが踏み出す一歩」が大切なのは確かだが、「善意」だけで社会が変わるわけではない。

それだけでは圧倒的多数の子どもたち、親たちは救われずに、取り残される。


荒川区のように、行政が真剣に取り組んでいる事例は全国にあるはずだと思う。

「自助」「共助」を強調し、「公」の責任について一言もふれない番組だった。

生活保護制度を初めとする公的な制度、社会保障の制度があることをなぜ知らせないのかと思う。

私たちは、「子どもたちの今」、そして「子どもたちの未来」を守らなければならない。全力で。

たこ焼きやのおばちゃんの涙

汗ばむような一日でした。

朝から、泉佐野市会議員選挙の応援に。

高道イチロー事務所から、１時間あまり、「市民アンケートに寄せられた願い実現にがんばる日本共産党の政策」をハンドマイクで訴えました。

１１時から、泉佐野駅前で、たつみコータロー参議院議員を迎えて、街頭演説。




高道さんは、日々地域を歩くなかで聴く市民の切実な声を紹介します。「消費税が３％で導入したときも、５％に引き上げられたときも、値上げせずにがんばった。８％になったらどうしよう・・・と、眠れずに悩んだ。値上げにしないとやっていけない。小さな張り紙を出した」。たこ焼きやのおばちゃんが、眠れずに悩んで、涙を流す。遠慮がちに小さな張り紙をする。そんな庶民の暮らしに寄り添い、その願いを受けとめる議員として、再び働いて欲しいと思います。

山下ゆみさんは、今期で引退する窪議員と女性ふたりの議員団で、がんばってきた４年間の実績を語ります。子ども医療費の拡充、中学校給食の実現など掲げた公約の実現に力をつくしてきたこと。そして、「保育所つぶしの子ども園構想の見直しを求める市民、保護者の請願に理由も述べずに反対した議員に唖然とした」と告発します。

たつみコータロー議員は、参議院選挙で大きくなった国会議員団の論戦と国民の運動の共同の力で、政治を動かしていることを報告。

５月１８日投票の泉佐野市議選は少数激戦の選挙になる様相です。

市民の暮らしの願いを届ける日本共産党の現有２議席確保をなんとしても！

不思議な「メーデー」

大型連休に入ったら参加しにくい人もいるという「配慮」なのだろうか？

今日、４月２６日（土）、東京・代々木公園に約４万人の参加で「第８５回メーデー中央大会」が開催されたという。

集会スローガンは「力をあわせよう！心をつなげよう！みんなの暮らしの底上げ実現のために」。採択された「メーデー宣言」には「労働者保護ルールの改悪に反対し働く人に十分報いる社会を実現する。不安定雇用の増加など、雇用の劣化や職場の荒廃、格差の拡大に歯止めをかけ・・・」の文字も。

「労働者保護ルールの改悪を断固阻止」と言いながら、来賓として安倍首相、田村厚労大臣が挨拶。安倍首相は「“３本の矢”で確実にデフレから脱却しつつある」とアベノミクスの成果を自画自賛。田村大臣は「安心して働ける環境の整備、成長産業における雇用の確保・・・」

（以上連合ＨＰより）

集会参加者から「残業代ゼロ、絶対反対！」の声もあがったという。（これは「赤旗国民運動部ツイッター」）


「格差と貧困」をもたらし、今、なお労働者の生き血を吸うような労働法制の改悪を進める政府の代表を「来賓」として壇上に迎える不思議。





労働者の賃金が減り続けた国、日本。この現実を直視し、政治の責任を問う。

働くものの暮らし、権利を守る誇りある闘いを。

第８５回泉大津・忠岡地区メーデーは、５月１日（木）ＰＭ６；００～　泉大津市民会館。

集会に先立って、５時～　泉大津駅頭で宣伝行動。

老々介護の日々の末に・・・「鉄道事故死」判決に思う

市政報告懇談会、今夜もいろいろ、意見をいただいた。

「新しく開通した道路、事故が多いのでは？安全対策考えて欲しい」

「お隣の高石市では、家庭ごみを出すのに一定量までは無料のシール。一袋目から有料の泉大津とは大きな違い」

などなど・・・・。



介護保険の関連から、昨日、判決が出た愛知県の鉄道事故のことも話題になった。（私が話題にしたのですが・・・）

９１歳の男性が線路内で死亡した事故で、ＪＲ東海は遺族に賠償責任を求めた。１審判決の約半額とはいえ、家族の責任を問うもの。

毎日新聞の記事によれば「認知症で要介護４に認定されていた男性が、妻のまどろんだ数分間に一人で外出し、・・・線路内に入り列車にはねられた」

８５歳の妻が「数分間まどろんだ」ことが罪になるのだろうか？



夫を介護し、そして看取った方々の話をたくさん、お聞きしてきた。


判決は、この国で私たちが直面する「介護の現実」から遠く離れたものだと思う。

「介護を社会全体で支える」というスローガンはどこへ行ったのか？

そのことが問われなければならないのだと思う。

明日は市政報告懇談会

明日の市政報告、何を中心にしようか？と、思いをめぐらせながら、ツイッターの投稿を読むというよりながめていて、

一枚の写真にすっかり心奪われました。



信州安曇野の春。青空、桜、北アルプス常念岳、ピンクの絨毯は芝桜。



初めての一人暮らしは、窓を開けたら雪をかぶった常念岳が見える４畳半の部屋でした。

トイレと台所は共同で、隣の部屋の先輩と交代で使いました。


春浅い信州の風景は、若く未熟で、とても熱くまっすぐだった２０歳の自分を思いおこさせてくれました。



今日は「言葉と心」について考えることが多い日でした。

「人の心の鍵は内側にしかない」と言います。

外から無理やり、こじあけることはできない。


ふと、「２０歳の自分」と対話してみます。



明日は

東助松長寿園　７時～　　市政報告懇談会

私が「言いたいことがいっぱい」あるときは、参加者の皆さんも「聞きたいことがいっぱい」なのだということで、議会報告は資料を出して、口頭報告は思い切ってしぼりこむこととします。

国保広域化・都道府県単位化問題学習会

大阪社会保障推進協議会主催の表記の学習会に参加しました。

講師は、「国保の鬼」を自称する寺内事務局長。全国、大阪府下の国保財政のデータと国、府の動きを資料に。

昨年８月６日の社会保障制度改革「国民会議」報告を受けた、国の動きと大阪府の現状。

従来、「国保広域化」は「小規模自治体では財政的に脆弱」ということを大義名分にしてきた。
大阪府は、当時、橋下知事のもと「保険料の統一化」を打ち出し、広域化の先陣をきろうとした。

国保会計の赤字、保険料引き上げ、収納率低下の悪循環に悩む自治体も「広域化」に期待を寄せた。
一般質問で取り上げたこともあるが「広域化によるスケールメリットが期待できる」という答弁もあった。

しかし、「小規模自治体の国保が財政的に困難」というのは、実態と真逆であり、さすがにこれは通用しないくなっている。
大阪府下を見ても、全国的にも、国保料の滞納が多く、国保財政が赤字なのは大規模自治体だから。

昨年８月「国民会議」報告で出された「広域化・都道府県化」は、都道府県が「地域医療ビジョン」なるものを策定し、医療供給体制における都道府県の役割と一体に、医療保険の保険者も都道府県にするということだという。

これまでと違い「保険料の統一化・平準化は考えていない」というのが厚労省の考え方。同じ都道府県の中でも、医療の供給体制に大きな格差があるのが実態であるため。（医療機関の偏在）

保険料賦課、徴収など実務を行うのは引き続き市町村が担うという。

「保険料も統一せず、国保実務も市町村」なら、引き続き市町村国保でいいのではないかと思うが、そこは、都道府県の権限を強化して、都道府県ごとに医療費削減を競わせ、その結果、公費投入を抑制しようとする意図がみえる。


学習会のなかで豊中市の「保険給付費分析」の事例が紹介された。国保医療費に占める疾病ごとの医療費の割合、年齢別の健診受診率などの詳細な分析。そこから導き出される「働き盛りの男性の健診受診率を高める」ことの重要性。

住民の健康づくりで保険給付を抑制し、保険料引き下げにつなげる。

基礎自治体が医療保険の保険者として知恵を出すところだ。

今日は動物園

昨日は水族館に連れて行ってもらった○ちゃん。

きょうは動物園です。





絵本で見たことがあっても、ホンモノは初めて。

パパさんのお仕事が、週末ではなく不定休のシフト制なので、平日の込み合っていないときに遊びに行けるのです。



パパとママは動物より、いろんな動物を見て、びっくりしたり、喜んだりしている○ちゃんを見てるのが楽しかったようです。

そして夜、その写真を見て、ひとり楽しんでいる私です。



先週の水曜日、定例相談会の日に「Ｓさんの紹介で・・・」と初めて電話をいただいた方と、その日の夜にお会いして、今日は市役所で、いろんな手続きに同行しました。

がんばって、がんばって、働いて、働いて・・・「子どもために」と思ってダブルワークで働いて、気がついたら何日も子どもの寝顔しか見ていなかった・・・・。

寝顔であっても、お母さんにとっては自分を励ましても癒してもくれたんだと思います。

だから、がんばれたんだと思います。でも、まだ小学校低学年の子どもさんは・・・・正味、お母さんと会えない日々でした。

「問題行動」でＳＯＳを出してくれてよかったと思わなければなりません。

幸せの形はひとつではないのだから、それぞれの幸せを創っていくことはきっとできると思います。



「お母さん、そんなにがんばらなくてもいい。せめて、子どもが朝、起きたときには家にいて、一緒にご飯を食べる暮らしをとりもどそうよ。」


○ちゃんの動物園の写真、何度も眺めながら思います。

初めての水族館

今日は水族館に行って、○ちゃん、「うわ～っ」と叫んで、目を丸くしていたそうです。



お気に入りの帽子。なっかなかカッコイイ！



お弁当づくり？！



手に握り締めてるのは、使わなくなったテレビのリモコンで、自分のケイタイと思ってるらしい。

出かけるときは、ケイタイ！ケイタイ！と言って持ってくる。


いろいろ、考え込むことがあって心が晴れません。

○ちゃんの写真で癒されます。明日は元気になろう・・・

「教育行政」の独立とは何かということ

教育委員会のあり方が大きな問題となっている。

「教育行政の独立」ということを考えることは、つまり「教育」について考えることだと思う。



政府が国会に提出した法案は、自治体の首長の教育行政に対する直接的な関与を強めるもの。

そして民主党・維新の会提出の修正案は、教育委員会の廃止。


「選挙で選ばれた首長が、教育行政に口を出して何が悪い？」と言うのが、大阪の教育基本条例制定のときに声高に叫ばれた維新の会の主張だった。

それが今、国政上の問題となっている。



「親のニーズ」が、必ずしも子どもたちの成長、発達のために有益であるとは言えないと思うこともある。

「民意の反映」と言う言葉で首長の教育行政への関与を強めることは、ある意味では危険だ。

深刻ないじめ問題などを、「教育委員会が責任を果たしていないからだ」と言い、教育委員会制度の「改革」が必要だというのは、短絡的ではないだろうか？


「教育」は、今、生きているおとなたちの子ども達に対する責任。

そして先人の培ってきた科学、技術、文化・・・・全ての知的財産を、次の世代に手渡していく営みでもあるのだと思う。


「教育行政」が、首長の権限から独立したものでなければならないことの意味を、深く考えたいと思う。


「教育行政」が「教育」に責任を持つなら、例えば毎日新聞が報じた「小中学校の教員不足、講師が足りなくて授業ができない」などの事態は放置されてはならないことだ。
「経済的理由で教育の機会が奪われる」ということも何にも優先して、解決しなければならないことだ。

こういう問題の解決のために、「教育委員会制度」をどうこうしなければならないことはない。


日本共産党が発表したアピール「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」の全文はコチラ

「日本共産党綱領」を学ぶ連続講座 第１回

昨夜は夜の会議から帰って、後援会ニュースの作成にかかり、オモテ面を印刷して事務所からもどり、裏面にかかり、仕上げは朝。

なので、クルマに同乗してくれる仲間がなければ、オヤスミにしようか・・・という気持ちもありつつ、電話をすると「是非、行きたい」という返事。

清水ただし大阪府委員会副委員長を講師に「綱領」を学ぶ連続講座の第１回です。

つい最近、日本共産党の仲間になってくださった方も一緒に参加されました。



「今、私たちの生きている時代」を考える時間軸と、「世界の中で、占める役割」を考える空間軸。ふたつの軸で、自分自身の立ち位置を確認し、そして進むべき方向を知る。

仲間と一緒に学ぶ値打ちのある「綱領」を持っていることの幸せを感じます。



次回は５月２４日（土）午前１０時～　会場は未定です。

「党員の皆さんだけでなく、日本共産党がどんな政党か、興味のある方はどうぞ」ということです。

なにしろ「綱領」は、党の「内部文書」ではなく、国民の皆さんの前に「公然と掲げた旗」ですから。


昨夜から今朝にかけての「深夜作業」でしたが、午前中は「笑いあり、感動あり」の学習で、午後は後援会ニュースの封筒詰めと言う単純作業ながら、事務所でワイワイと共同作業。

夕方、日曜版の配達を終わったら、朝のシンドサは「心地よい疲労感」に変わっていました。

支えあい、ともに生き、生かしあう地域づくりへの道

一般社団法人　協同総合研究所の「地域と共にある生活困窮者自立支援を目指して」というタイトルの「平成２５年度　社会福祉推進事業　報告会」という案内をいただいて、議会でも取り上げ、関心のあるテーマなので参加した。

会場は、大阪市立大学の学術総合センター。

２０１５年度の生活困窮者自立支援法施行に向け、全国６８地域でモデル事業が実施されている。来年度からは、全ての自治体で「生活困窮者の相談事業」が必須事業となる。

冒頭の特別報告は、１９歳、大学２年生の時にＮＰＯ法人を立ち上げ、「ホームレス問題」に取り組む川口加奈さん。その行動力と確かな視点に感動。

また、行政の取組としてすでに全庁的な連携の体制をつくり、相談、就労支援に取り組んできた京都府京丹後市、大分県臼杵市、大阪府豊中市の報告。

働く人々、市民が共同出資で事業を立ち上げ、地域と結ぶつきながら仕事をおこす協同組合からの報告。

「生活困窮」とは、誰もが陥る可能性がある事態。
支援が必要でありながら、助けを求める手段を知らない方々は、どこにでもいる。

地域にふさわしい「支えあい」の形を創っていくことは、誰にとっても「安心・安全」なまちづくりの土台でもあるのだと思う。

　

年に一度は健診を

2008年４月から特定健診（４０歳から７４歳までの健診を、それぞれの加入している医療保険の責任で行う）が制度としてスタートした。

それまでは、基礎自治体が「基本健康診査」として実施してきたが、特定健診は、実施主体を自治体ではなく医療保険の保険者にして、各保険者に受診率などの目標値に対する到達度によって後期高齢者医療保険への財政負担を増減させるという仕組みを作った。
また健診の中身では、いわゆる「メタボ健診」と言われるように、肥満対策に重点が置かれた。

制度スタート前から医療関係者から、健診の内容、方法については議論があったところだ。

様々な問題も指摘されているとはいえ、現行制度では市が保険者である国保加入者の特定健診の受診率向上が、市民の健康を守る上で大きな役割を果たしている。

特定健診の受診率は大阪府下の中で一番高いのが吹田市のの4５.０％。最低は岬町の19.3％と大きな開きがある。

泉大津市は３０％。

今年度から、特定健診が無料で受けられるようになりました！

「無料にして受診率の向上を。早期発見、早期治療で重症化を防ぐことが大切」と、これまで予算委員会などで健診の無料化を求めてきました。


国保加入者の皆さんのお宅には、市から特定健診の受診券が送られてきています。

特定健診は市内の診療所や病院で受けられます。また、保健センターでの日時の決まった集団検診もあります。日程は未定ですが、泉大津駅前のレイクアルスターでのホテル健診、公民館での健診も追加予定とのことです。

これまで、健診を受けていない方も「年に一度は健康診断」を、年中行事にしませんか？

３月予算議会の報告会のご案内

市政報告懇談会のご案内

４月２５日（金）　７時～８時半
東助松長寿園　（さつき通り商店街　川崎歯科から西へ入る）


一般質問、そして６日間の予算委員会。
決まった予算の概要についても報告しなければならないし、議会基本条例もあります。

限られた時間のなかで、何を優先するべきか？

悩ましいところです。

こういう時ほど、報告はできるだけコンパクトにして、皆さんからの質問、意見に応える時間を充分とりたいと思います。