子どもたちの命守る 国と自治体の責任

3月23日、市議会最終日、日本共産党が案文を提出した下記の意見書が、全会一致で採択されました。

子ども医療費助成制度の創設、拡充について、これまで何度、国や大阪府に対して「意見書」をあげてきたことか。

「全会一致」となったことは嬉しいのですが、いつまでこういうことを言い続けなければならないのだろうか？？？と思います。

子ども医療費助成に関する国民健康保険国庫負担の
減額措置撤廃を求める意見書
　
　子どもの健康な成長を支えるとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減することが少子化対策としても重要施策であることから、全ての都道府県で子ども医療費助成を実施しており、さらに市町村が独自の財源で上乗せし、窓口負担の軽減を図っている。本市においても、通院医療費は小学校卒業まで、入院医療費は中学校卒業までの助成を行うことで、子どもの疾病の早期診断・早期治療をめざし、乳幼児及び児童・生徒の健全な育成を図っているところである。
　一方国は、こうした地方自治体による医療費助成の取り組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、国民健康保険制度の国庫負担を減額する措置を講じてきた。本市議会は平成26年第3回定例会において、国の責任による子ども医療費助成制度の創設とともに、国民健康保険調整交付金の減額措置撤廃を求める意見書を採択し、政府関係機関に送付したところである。住民福祉の増進に努める自治体の努力に対して、国がこのようなペナルティを課すことに対し、撤廃を求める意見は本市議会のみならず、地方6団体などから上がるなど多くの国民の声により、政府は、昨年ようやく減額措置の見直しを決定し、未就学児に対する助成については国庫負担減額を撤廃することとした。
　子どもに対する医療費助成は、本来国の制度として確立することが求められるが、それが実現するまでの間、就学以降の年齢の子どもについても実施している自治体への国庫負担減額措置を速やかに撤廃することを求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成２９年3月２３日

泉大津市議会

送付先　内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣