おづ自然エネルギー市民の会の総会で、気候ネットワークの豊田陽介さんの記念講演を聞きました。
「気候の危機」は、日々実感するものの、「今、何ができるか？」については、考えることを横においてきたなあと思います。
個人としても、自治体としても、できることはいろいろある。
学びの「糸口」を頂けた気がします。
５月１０日、市民会館で開いた市政報告懇談会で、森下議員と私からの報告のあと、参加者の皆さんからの質問をお聞きする時間。
真っ先に手をあげた方からの質問。「消費税８％でゴミ袋代はあがったんですか？」
「家庭用ゴミ袋の値段は、「収集手数料」として条例で決まっています。
ですので、条例を変えない限り値段は変わりません。
消費税の増税とは関係ありません。」
私からは、そのようにお答えしました。
ところが質問された方は「４月に入ってからコンビニでゴミ袋を買ったら、『３０リットル袋３０枚入り』が３００円ではなく、値段があがっていた」と言われます。
懇談会が終わってから「私も高くなったゴミ袋を買った」という方がありました。
その日の夜、その方がおっしゃった店に行ってみました。
今までと同じ値段でした。
そして翌日、その“質問者さん”にお会いしました。
「今朝、店に行ったら、元の値段にもどっていた。４月のことを言ったら『間違いでした』とお金を返してくれた」ということでした。
市役所担当課（都市政策部環境課クリーン推進係）の職員さんにこの件で尋ねてみました。
やはり市民の方から「ゴミ袋が高くなっている・・」という問い合わせが４月の初めにあったそうです。
市からお店に問い合わせたときにはすでに、値段は戻されていたとのこと。
５％→８％になった時点で、店にある全ての商品とともに一旦はレジで価格が変わってしまったのは事実のようです。
金額の問題ではなく「あってはならないこと」です。
ところで、議会の方ですが、役員選考委員会での調整により、新年度の役職等内定。
明日１０時から、本会議です。
真っ先に手をあげた方からの質問。「消費税８％でゴミ袋代はあがったんですか？」
「家庭用ゴミ袋の値段は、「収集手数料」として条例で決まっています。
ですので、条例を変えない限り値段は変わりません。
消費税の増税とは関係ありません。」
私からは、そのようにお答えしました。
ところが質問された方は「４月に入ってからコンビニでゴミ袋を買ったら、『３０リットル袋３０枚入り』が３００円ではなく、値段があがっていた」と言われます。
懇談会が終わってから「私も高くなったゴミ袋を買った」という方がありました。
その日の夜、その方がおっしゃった店に行ってみました。
今までと同じ値段でした。
そして翌日、その“質問者さん”にお会いしました。
「今朝、店に行ったら、元の値段にもどっていた。４月のことを言ったら『間違いでした』とお金を返してくれた」ということでした。
市役所担当課（都市政策部環境課クリーン推進係）の職員さんにこの件で尋ねてみました。
やはり市民の方から「ゴミ袋が高くなっている・・」という問い合わせが４月の初めにあったそうです。
市からお店に問い合わせたときにはすでに、値段は戻されていたとのこと。
５％→８％になった時点で、店にある全ての商品とともに一旦はレジで価格が変わってしまったのは事実のようです。
金額の問題ではなく「あってはならないこと」です。
ところで、議会の方ですが、役員選考委員会での調整により、新年度の役職等内定。
明日１０時から、本会議です。
市主催の「太陽光発電システムに関するセミナー」に参加した。
２０１２年３月議会で、環境問題、特に自然エネルギーの活用推進について質問した。「公共施設を活用した市民共同発電」についての検討も求めた。自宅に太陽光パネルを設置できる条件がない場合もたくさんあるのだから。
それから２年、他の議員さんからもより具体的な提起がされてきた。
市民参加の自然エネルギー発電の普及に取り組んでいる「自然エネルギー市民の会」の中村庄和さんの報告で、市民共同発電の多様な事例について報告された。
２０１３年９月の調査で、前項で４５８の市民共同発電所が設置されているという。
国や大阪府は新年度から、住宅用太陽光パネルへの設置補助を打ち切った。
一方で原発の再稼動を進めようと言う。（怒）
ところで、今日のセミナーで参加者からの質問があったのは「エコハウス認定事業」について。
市は太陽光発電、高効率給湯器、雨水タンク、生ごみ処理機などにそれぞれ補助金を出し、さらにそれらを５種類以上導入したら「エコハウス」と認定して５万円の奨励金を出すという事業を２０１２年度から始めた。
適用はほとんどなく、今年度はゼロ。一時は「廃止も含めて検討」といわれたが、検討の結果、認定基準を変えて続けるという。（今年の予算委員会での答弁）参加者からの疑問の声があがったのは「２０１２年度以前に、すでに太陽光パネルの設置などをした家は、“エコハウス”ではないのか」ということ。
エネルギーの消費を住宅作り方、住まい方から考えることは大切なことだ。
それにしても、昼間から照明を使う暮らしが当たり前になってしまったのは、いつからだろう。
太陽の光と熱、自然の風を生かした暮らし方をあきらめて、太陽光発電をしながら一年中エアコンを使って「エコハウス」だというのは本末転倒だ。
奨励金はゴミ袋の売り上げ収益を財源としている。
お金の使い方としても、環境政策としての「？？？？」のエコハウス認定事業です。
２０１２年３月議会で、環境問題、特に自然エネルギーの活用推進について質問した。「公共施設を活用した市民共同発電」についての検討も求めた。自宅に太陽光パネルを設置できる条件がない場合もたくさんあるのだから。
それから２年、他の議員さんからもより具体的な提起がされてきた。
市民参加の自然エネルギー発電の普及に取り組んでいる「自然エネルギー市民の会」の中村庄和さんの報告で、市民共同発電の多様な事例について報告された。
２０１３年９月の調査で、前項で４５８の市民共同発電所が設置されているという。
国や大阪府は新年度から、住宅用太陽光パネルへの設置補助を打ち切った。
一方で原発の再稼動を進めようと言う。（怒）
ところで、今日のセミナーで参加者からの質問があったのは「エコハウス認定事業」について。
市は太陽光発電、高効率給湯器、雨水タンク、生ごみ処理機などにそれぞれ補助金を出し、さらにそれらを５種類以上導入したら「エコハウス」と認定して５万円の奨励金を出すという事業を２０１２年度から始めた。
適用はほとんどなく、今年度はゼロ。一時は「廃止も含めて検討」といわれたが、検討の結果、認定基準を変えて続けるという。（今年の予算委員会での答弁）参加者からの疑問の声があがったのは「２０１２年度以前に、すでに太陽光パネルの設置などをした家は、“エコハウス”ではないのか」ということ。
エネルギーの消費を住宅作り方、住まい方から考えることは大切なことだ。
それにしても、昼間から照明を使う暮らしが当たり前になってしまったのは、いつからだろう。
太陽の光と熱、自然の風を生かした暮らし方をあきらめて、太陽光発電をしながら一年中エアコンを使って「エコハウス」だというのは本末転倒だ。
奨励金はゴミ袋の売り上げ収益を財源としている。
お金の使い方としても、環境政策としての「？？？？」のエコハウス認定事業です。
朝から、森下議員の運転する車で阪神高速湾岸線の自動車騒音・粉塵の被害に苦しむ、なぎさ府営住宅の住人のみなさんとともに、枚方へ向かいました。
第２京阪国道の道路公害に対し運動をしてきた「二国・枚方ブロック解散総会」に参加するためです。
第２京阪国道の建設計画の当初から、２０１０年の全線開通を経て今日まで、半世紀近くにわたって道路公害から住民の暮らし・環境を守る運動をねばり強く続け、その結果大きな成果を残しての「解散総会」です。
その様子は森下議員のブログで詳しく紹介してくれています。
枚方・交野・寝屋川にまたがる沿線住民７５００世帯の大きな運動でした。当初は「ここに高速道路はいらない。静かな住環境を守れ」と「建設反対」を掲げましたが、事業の進捗のなかで「高速道路の利便性と住環境を守る」ことを両立させる建設的な提案へと発展。行政も味方につけ、建設事業者とも連携し、実現したのは「実効性のある遮音壁。道路の上にフタかけし、その空間を活用して４つの公園と３つの集会所をつくる」という画期的なものです。
この下に高速道路が走っているとは、説明を聞かないとわかりません。
道路の上を公園にすることで、高速道路によって分断された地域をつなぐ役割、災害時の一時避難所としての防災拠点ともなっています。
あきらめず言い続けること。世論に広く訴えること。それによって行政・市役所と敵対するのではなく、いっしょに府や国に働きかけること。
・・・住民運動の大原則を、あらためて学ばせていただいた思いです。
なぎさ府営住宅の住民の皆さんからは、「年間を通じて窓を開けられない。」「騒音でテレビの音も電話の声も聞こえない」「粉塵で、朝、昼、掃除をしてもすぐに真っ黒になる。」という声をお聞きしています。
夜の静かな眠りや、家族団らんのくつろぎ、窓から入る自然の光や風。それらを奪い、「がまんしろ」という権利など誰にもありません。
帰路、住民運動がつくったシェルターで覆われた「騒音も粉塵も撒き散らさない高速道路」を見上げました。
第２京阪国道の道路公害に対し運動をしてきた「二国・枚方ブロック解散総会」に参加するためです。
第２京阪国道の建設計画の当初から、２０１０年の全線開通を経て今日まで、半世紀近くにわたって道路公害から住民の暮らし・環境を守る運動をねばり強く続け、その結果大きな成果を残しての「解散総会」です。
その様子は森下議員のブログで詳しく紹介してくれています。
枚方・交野・寝屋川にまたがる沿線住民７５００世帯の大きな運動でした。当初は「ここに高速道路はいらない。静かな住環境を守れ」と「建設反対」を掲げましたが、事業の進捗のなかで「高速道路の利便性と住環境を守る」ことを両立させる建設的な提案へと発展。行政も味方につけ、建設事業者とも連携し、実現したのは「実効性のある遮音壁。道路の上にフタかけし、その空間を活用して４つの公園と３つの集会所をつくる」という画期的なものです。
この下に高速道路が走っているとは、説明を聞かないとわかりません。
道路の上を公園にすることで、高速道路によって分断された地域をつなぐ役割、災害時の一時避難所としての防災拠点ともなっています。
あきらめず言い続けること。世論に広く訴えること。それによって行政・市役所と敵対するのではなく、いっしょに府や国に働きかけること。
・・・住民運動の大原則を、あらためて学ばせていただいた思いです。
なぎさ府営住宅の住民の皆さんからは、「年間を通じて窓を開けられない。」「騒音でテレビの音も電話の声も聞こえない」「粉塵で、朝、昼、掃除をしてもすぐに真っ黒になる。」という声をお聞きしています。
夜の静かな眠りや、家族団らんのくつろぎ、窓から入る自然の光や風。それらを奪い、「がまんしろ」という権利など誰にもありません。
帰路、住民運動がつくったシェルターで覆われた「騒音も粉塵も撒き散らさない高速道路」を見上げました。
きょうは金曜日。
官邸前、関電本社前・・・・全国、いろんなところで「さよなら原発」の声が響くことだろう。
私は、きょうも地域の社保協の会議で行けないけれど、思いはひとつです。
昨日の「ごみ減量リサイクル」の質問の冒頭、原発に少しだけふれました。
原発こそ、最悪の「処理困難、処理不可能」なゴミを次世代に残すもの。
原発もゴミも、「地球に生きる未来の人たちに対する、今、生きる私達の責任が問われている問題」。
だからこそ、有料化前のゴミの減量も「有料化による効果」であるかのようにごまかして、市民合意のない「有料化」という負担増を合理化するような、ごまかしの議論は許されない。
このグラフが今、横ばいから上向きになっている事実も直視しなければならない。
この「事実の確認」を求めたところ、微妙な空白の時間の後、「数字ではそうなっています」という答弁でした。
「事実は数字で現れます」とコメントしておきました。
官邸前、関電本社前・・・・全国、いろんなところで「さよなら原発」の声が響くことだろう。
私は、きょうも地域の社保協の会議で行けないけれど、思いはひとつです。
昨日の「ごみ減量リサイクル」の質問の冒頭、原発に少しだけふれました。
原発こそ、最悪の「処理困難、処理不可能」なゴミを次世代に残すもの。
原発もゴミも、「地球に生きる未来の人たちに対する、今、生きる私達の責任が問われている問題」。
だからこそ、有料化前のゴミの減量も「有料化による効果」であるかのようにごまかして、市民合意のない「有料化」という負担増を合理化するような、ごまかしの議論は許されない。
このグラフが今、横ばいから上向きになっている事実も直視しなければならない。
この「事実の確認」を求めたところ、微妙な空白の時間の後、「数字ではそうなっています」という答弁でした。
「事実は数字で現れます」とコメントしておきました。
「ウソ」と「ごまかし」と「勘違い」はもちろん違う。
表題は「ウソ」と最初は書いたが、「ごまかし」に訂正しておく。
「全くのウソ」とまでは言えないから。
これまでの他の議員の質問と答弁を引用する。
H23年３月。有料化後３ヶ月の３月議会。M・N議員。
質問「有料化後３ヶ月が経過しますが、ごみの量や違反ゴミ・不法投棄の状況はどうなっているのか・・・お聞かせください。」
答弁「有料化後の家庭ごみ量でございますが、有料化を実施いたしましたH２２年１２月と第３一般廃棄物基本計画の基準年としてございますH２０年、その１２月と比較いたしますと３６％の減、また１年前、２１年１２月と比較いたしますと２２％の減となってございます。」
この答弁に「ウソ」はない。
しかし基準年をH２０年に置いたことで、「有料化でゴミが激減した」と「勘違い」させる。
基準年のH20年から有料化実施のH22年までには、実はかなりゴミは減っていたのであって、有料化によって３６％減ったわけではない。
H２３年１２月。有料化後１年の１２月議会。A・N議員。
質問「この一年間で、本市の一般家庭ごみの搬入量がどのぐらい減ったと見込めるか、お聞かせください」
答弁「有料化１年後の家庭系可燃ごみの減量状況は、一般廃棄物処理基本計画の基準年でございますH20年度と比較いたしまして、約27％の減量となってございます。」
このように、「有料化でごみが激減した」というハナシが繰り返されてきた。
きょうの質問で、「有料化実施後の家庭系可燃ごみの推移」を聞いて」いるのに、やっぱり「H２０年と比較し、２５．７％の減量となっているおり、有料化実施の際、２割～３割の減量効果を期待しておりましたので、当初の目標は達成しているものと評価しております。」という答弁。
「２００４年度から２０１１年度までの年間排出量の推移」、「今年８月までの月別排出量の推移」、ふたつの表を示し（事前に議長に申し出、全議員と理事者、傍聴者に議場配布）、「有料化後に２割～３割減ったのではない」ことを明らかにした。
「２００４年から２０１１年にかけ、約４割の可燃ごみが減少。そのほとんどは有料化前にすでに減っていた。有料化後一年目は約１４％の減少。２年目に入り減少はストップ。横ばいからやや上向き。」、そしてその現状は、さんざん持ち出した「H２０年を基準年とする」という「計画」の目標に対しては３割近くも多い。
こんな単純な事実。ここまでで質問時間のおよそ半分を費やした。
本当は「これからどうする？！」という前向きの議論をしたいのに。
市民の反発を押し切って有料化を強行したのだから「有料化でゴミが激減した」と言いたいのだろうが、事実に基づく議論をしなければ意味がない。
続きは明日にします。
表題は「ウソ」と最初は書いたが、「ごまかし」に訂正しておく。
「全くのウソ」とまでは言えないから。
これまでの他の議員の質問と答弁を引用する。
H23年３月。有料化後３ヶ月の３月議会。M・N議員。
質問「有料化後３ヶ月が経過しますが、ごみの量や違反ゴミ・不法投棄の状況はどうなっているのか・・・お聞かせください。」
答弁「有料化後の家庭ごみ量でございますが、有料化を実施いたしましたH２２年１２月と第３一般廃棄物基本計画の基準年としてございますH２０年、その１２月と比較いたしますと３６％の減、また１年前、２１年１２月と比較いたしますと２２％の減となってございます。」
この答弁に「ウソ」はない。
しかし基準年をH２０年に置いたことで、「有料化でゴミが激減した」と「勘違い」させる。
基準年のH20年から有料化実施のH22年までには、実はかなりゴミは減っていたのであって、有料化によって３６％減ったわけではない。
H２３年１２月。有料化後１年の１２月議会。A・N議員。
質問「この一年間で、本市の一般家庭ごみの搬入量がどのぐらい減ったと見込めるか、お聞かせください」
答弁「有料化１年後の家庭系可燃ごみの減量状況は、一般廃棄物処理基本計画の基準年でございますH20年度と比較いたしまして、約27％の減量となってございます。」
このように、「有料化でごみが激減した」というハナシが繰り返されてきた。
きょうの質問で、「有料化実施後の家庭系可燃ごみの推移」を聞いて」いるのに、やっぱり「H２０年と比較し、２５．７％の減量となっているおり、有料化実施の際、２割～３割の減量効果を期待しておりましたので、当初の目標は達成しているものと評価しております。」という答弁。
「２００４年度から２０１１年度までの年間排出量の推移」、「今年８月までの月別排出量の推移」、ふたつの表を示し（事前に議長に申し出、全議員と理事者、傍聴者に議場配布）、「有料化後に２割～３割減ったのではない」ことを明らかにした。
「２００４年から２０１１年にかけ、約４割の可燃ごみが減少。そのほとんどは有料化前にすでに減っていた。有料化後一年目は約１４％の減少。２年目に入り減少はストップ。横ばいからやや上向き。」、そしてその現状は、さんざん持ち出した「H２０年を基準年とする」という「計画」の目標に対しては３割近くも多い。
こんな単純な事実。ここまでで質問時間のおよそ半分を費やした。
本当は「これからどうする？！」という前向きの議論をしたいのに。
市民の反発を押し切って有料化を強行したのだから「有料化でゴミが激減した」と言いたいのだろうが、事実に基づく議論をしなければ意味がない。
続きは明日にします。
朝、日本共産党議員団から提案する「意見書」の案文を議会事務局に届けました。
昨日、掲載した「原発・・・」と、「水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書」の２本。
その後は、和泉、岸和田、貝塚の市役所を訪ね、プラスチックの分別・リサイクルについて、担当課にお聞きにしました。３市回ったら、もう夕方。朝、電話し、突然であったにも関わらず、どこでも職員さんの親切、丁寧な応対をしていただき、感謝です。
家庭から出る可燃ごみの有料化を、「指定袋で一袋目から有料」のやりかたは、泉佐野市から始まり、泉州地域の自治体に広がりました。泉大津市も２年前の１２月、「有料化自治体」の仲間入り。
当初の提案は「４５リットル袋が６０円」。
「これでは、有料化している他市に比べても高い」ということで、「４５リットル袋４５円」に修正提案されました。
けれど、先行して有料化している自治体では、「その他プラ」という「ペットボトル以外のプラスチック容器」を資源として分別収集しています。
それらを「燃やすゴミ」として有料袋に入れなければならない泉大津市は、「６０円」を「４５円」に引き下げても、結果として「どこよりも高いゴミ袋」を買わされていることになります。
「プラスチックも一緒に燃やしたほうがいい。お金をかけてまで、リサイクルする必要はない」という議論もあります。
しかし、たとえ経費がかかったとしても、再資源化できるものは分別し、「燃やすゴミを極力減らす」こと。いくつかの先進的な自治体ですでに始まっている「ゼロ・ウェイスト」、「焼却炉で燃やすゴミをゼロにする」ことをめざすのが「ゴミ問題」の基本だと私は考えます。
２０００年４月、容器リサイクル法の施行からすでに１２年。いまだにリサイクルマークのついたプラスチック類を、可燃ごみとして収集しているのは、泉大津以南の自治体では忠岡を除いてありません。
なんだかんだと言って、いつまで先送りするのか？と思います。
昨日、掲載した「原発・・・」と、「水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書」の２本。
その後は、和泉、岸和田、貝塚の市役所を訪ね、プラスチックの分別・リサイクルについて、担当課にお聞きにしました。３市回ったら、もう夕方。朝、電話し、突然であったにも関わらず、どこでも職員さんの親切、丁寧な応対をしていただき、感謝です。
家庭から出る可燃ごみの有料化を、「指定袋で一袋目から有料」のやりかたは、泉佐野市から始まり、泉州地域の自治体に広がりました。泉大津市も２年前の１２月、「有料化自治体」の仲間入り。
当初の提案は「４５リットル袋が６０円」。
「これでは、有料化している他市に比べても高い」ということで、「４５リットル袋４５円」に修正提案されました。
けれど、先行して有料化している自治体では、「その他プラ」という「ペットボトル以外のプラスチック容器」を資源として分別収集しています。
それらを「燃やすゴミ」として有料袋に入れなければならない泉大津市は、「６０円」を「４５円」に引き下げても、結果として「どこよりも高いゴミ袋」を買わされていることになります。
「プラスチックも一緒に燃やしたほうがいい。お金をかけてまで、リサイクルする必要はない」という議論もあります。
しかし、たとえ経費がかかったとしても、再資源化できるものは分別し、「燃やすゴミを極力減らす」こと。いくつかの先進的な自治体ですでに始まっている「ゼロ・ウェイスト」、「焼却炉で燃やすゴミをゼロにする」ことをめざすのが「ゴミ問題」の基本だと私は考えます。
２０００年４月、容器リサイクル法の施行からすでに１２年。いまだにリサイクルマークのついたプラスチック類を、可燃ごみとして収集しているのは、泉大津以南の自治体では忠岡を除いてありません。
なんだかんだと言って、いつまで先送りするのか？と思います。
17日から始まる定例会、一般質問の発言通告を提出しました。
提出したのは、日本共産党の3人を含めた12人。
私は11番目で、二日目になります。
提出した文書は以下の通りです。
いろいろ、ご意見お聞かせください。
ごみ減量と再資源化の促進について
２０１０年12月に家庭ごみ収集有料化を実施し、まもなく2年が経過しようとしている。ごみ減量と再資源化のいっそう推進を求め、以下の質問をする。
１、有料化による減量効果について
家庭ごみ収集有料化を実施して以降の本市家庭系可燃ごみの収集量の変化と、それに対する評価を問う。
２、再資源化の促進について
① 紙ごみの分別・再資源化の現況と課題について問う。
② 容器リサイクル法に基づく「その他プラスチック」分別収集、再資源化に向けた取り組みの現況と今後の方向性についての市としての考え方を示されたい。
③ 「地球環境基金活用事業」の一環として取り組まれている公共施設等の剪定枝活用事業の実績と評価について問う。
また、一般家庭の植木剪定枝の再資源化について、市として取り組む考えはないか。お尋ねする。
④ 資源循環型システムモデル事業として取り組むとされていた、生ゴミ堆肥化の内容と成果について示されたい。
３、１５リットル以下の袋の作成について
ひとり暮らし世帯等では、現行有料袋の最小15リットルでも大きすぎるという声がある。こうした要望に応え、１５リットル以下の袋を作る考えはないか。
４、指定袋の購入価格に福祉減免制度を導入することについて
減量・分別に努めても日々の生活の中から「ごみ」は必ず出る。有料指定袋の購入価格は全ての市民に負担のかかる「公共料金」としての性格があることから、この制度を継続するのなら、障害者、高齢者、子育て世帯、生活保護世帯等低所得者等に対して、福祉減免制度を導入するべきではないか。見解を示されたい。
５、2010年9月に策定した第3次一般廃棄物処理基本計画は「プロジェクト【G-50】市民とともに“ゴミ半減”をめざして」をスローガンとして掲げた。さらなる減量・再資源化を市民の理解と協力を得て推進するために、有料化実施後、2年が経過しようとしている今、市の責任で市民の要望・意識の調査を行うべきではないか。見解と対応を示されたい。
提出したのは、日本共産党の3人を含めた12人。
私は11番目で、二日目になります。
提出した文書は以下の通りです。
いろいろ、ご意見お聞かせください。
ごみ減量と再資源化の促進について
２０１０年12月に家庭ごみ収集有料化を実施し、まもなく2年が経過しようとしている。ごみ減量と再資源化のいっそう推進を求め、以下の質問をする。
１、有料化による減量効果について
家庭ごみ収集有料化を実施して以降の本市家庭系可燃ごみの収集量の変化と、それに対する評価を問う。
２、再資源化の促進について
① 紙ごみの分別・再資源化の現況と課題について問う。
② 容器リサイクル法に基づく「その他プラスチック」分別収集、再資源化に向けた取り組みの現況と今後の方向性についての市としての考え方を示されたい。
③ 「地球環境基金活用事業」の一環として取り組まれている公共施設等の剪定枝活用事業の実績と評価について問う。
また、一般家庭の植木剪定枝の再資源化について、市として取り組む考えはないか。お尋ねする。
④ 資源循環型システムモデル事業として取り組むとされていた、生ゴミ堆肥化の内容と成果について示されたい。
３、１５リットル以下の袋の作成について
ひとり暮らし世帯等では、現行有料袋の最小15リットルでも大きすぎるという声がある。こうした要望に応え、１５リットル以下の袋を作る考えはないか。
４、指定袋の購入価格に福祉減免制度を導入することについて
減量・分別に努めても日々の生活の中から「ごみ」は必ず出る。有料指定袋の購入価格は全ての市民に負担のかかる「公共料金」としての性格があることから、この制度を継続するのなら、障害者、高齢者、子育て世帯、生活保護世帯等低所得者等に対して、福祉減免制度を導入するべきではないか。見解を示されたい。
５、2010年9月に策定した第3次一般廃棄物処理基本計画は「プロジェクト【G-50】市民とともに“ゴミ半減”をめざして」をスローガンとして掲げた。さらなる減量・再資源化を市民の理解と協力を得て推進するために、有料化実施後、2年が経過しようとしている今、市の責任で市民の要望・意識の調査を行うべきではないか。見解と対応を示されたい。
新年度の新規事業のひとつに「エコハウス認定事業」がある。
市が定めた９項目の「環境配慮設備」（太陽光、太陽熱、高効率給湯器、複層ガラス、雨水タンク、生ゴミ処理機、生ゴミコンポスト、電気自動車）のうち、５種類以上を備えた住宅を「エコハウス」と認定して、３万円の奨励金を出すという。
５種類以上の設備投資に「どんだけお金がかかるんだろう？」と考える。
誰もが目指せる「エコハウス」ではない。
太陽光発電、高効率給湯器、雨水タンク、生ゴミ処理機、生ゴミコンポストにはそれぞれ別に、補助制度がある。
これだけの費用負担ができる世帯に、あえて２重に「３万円の奨励金」がいるだろうか?
３万円の奨励金を出すことによってどんな効果が期待できるか？
「地域のエコリーダーの役割を期待」という答弁だが、率直に言って疑問。
ふところ具合を考えれば「お隣にならって、ウチも」とは、なかなかいかない。
疑問はそれだけではない。
市が認定する「エコハウス」の条件は、すべて大掛かりな設備の力を借りるもの。
大掛かりな設備には、それ自体に多くの資源とエネルギーを費やしていることも忘れてはならない。
もっともシンプルなエコハウス、「エコな暮らし方」がある。
太陽の熱、光を直接、最大限活用して冷暖房をしないこと。昼は自然光ですごすこと。
冬場のカーテン、夏場の「みどりのカーテン」（窓際でのゴーヤなどの栽培）
また、マイカーを持たない暮らし。近距離は歩き、中距離は自転車。長距離は公共交通。
それぞれに、いろんな工夫があっていい。
しかし「エコハウス認定事業」は、お金をかけて資源・エネルギーを使う９種類を奨励する。
ドイツの「省エネ診断サービス事業」というのを日本科学者会議の機関誌、「温暖化する地球とその対策」特集（２０１１年９月号）の上園昌武論文で知った。
まず省エネ診断士の養成に応募できるのは「長期失業者」であることが条件。診断士の養成は、失業対策でもある。講習・訓練を受けた省エネ診断士が、低所得者世帯を対象に、無料の省エネ診断をし、省エネプランを提示する。
日本の「うちエコ診断」は、診断を受けたあとは自己責任だが、ドイツの事業では、一定限度の省エネ機器が無料で提供される。その結果、実施世帯では水高熱費が削減され、CO2削減の効果も生まれる。
所得格差が住環境の格差となっている上、高効率の省エネ家電にしたくても、そのための費用負担ができなければ、その結果、高い光熱費を払い続けることになる。初期費用を投資する経済的余裕があれば、以降の水光熱費は安くなる。
以上の格差に注目したドイツの省エネ診断サービスは、雇用・環境・福祉の相乗的な効果をもたらすもの。
泉大津市で導入される「エコハウス認定事業」は、ゴミ袋の「一袋目からの有料化」により全ての世帯に新たな負担をかぶせたゴミ袋収入を基金として積み上げ、ナン百万円もの投資をして「環境にやさしい器具」を備えることができる世帯に奨励金を渡すもの。
「エコハウス認定事業」は自治体が取り組む事業としては、甚だ疑問だということを意見として述べた。
市が定めた９項目の「環境配慮設備」（太陽光、太陽熱、高効率給湯器、複層ガラス、雨水タンク、生ゴミ処理機、生ゴミコンポスト、電気自動車）のうち、５種類以上を備えた住宅を「エコハウス」と認定して、３万円の奨励金を出すという。
５種類以上の設備投資に「どんだけお金がかかるんだろう？」と考える。
誰もが目指せる「エコハウス」ではない。
太陽光発電、高効率給湯器、雨水タンク、生ゴミ処理機、生ゴミコンポストにはそれぞれ別に、補助制度がある。
これだけの費用負担ができる世帯に、あえて２重に「３万円の奨励金」がいるだろうか?
３万円の奨励金を出すことによってどんな効果が期待できるか？
「地域のエコリーダーの役割を期待」という答弁だが、率直に言って疑問。
ふところ具合を考えれば「お隣にならって、ウチも」とは、なかなかいかない。
疑問はそれだけではない。
市が認定する「エコハウス」の条件は、すべて大掛かりな設備の力を借りるもの。
大掛かりな設備には、それ自体に多くの資源とエネルギーを費やしていることも忘れてはならない。
もっともシンプルなエコハウス、「エコな暮らし方」がある。
太陽の熱、光を直接、最大限活用して冷暖房をしないこと。昼は自然光ですごすこと。
冬場のカーテン、夏場の「みどりのカーテン」（窓際でのゴーヤなどの栽培）
また、マイカーを持たない暮らし。近距離は歩き、中距離は自転車。長距離は公共交通。
それぞれに、いろんな工夫があっていい。
しかし「エコハウス認定事業」は、お金をかけて資源・エネルギーを使う９種類を奨励する。
ドイツの「省エネ診断サービス事業」というのを日本科学者会議の機関誌、「温暖化する地球とその対策」特集（２０１１年９月号）の上園昌武論文で知った。
まず省エネ診断士の養成に応募できるのは「長期失業者」であることが条件。診断士の養成は、失業対策でもある。講習・訓練を受けた省エネ診断士が、低所得者世帯を対象に、無料の省エネ診断をし、省エネプランを提示する。
日本の「うちエコ診断」は、診断を受けたあとは自己責任だが、ドイツの事業では、一定限度の省エネ機器が無料で提供される。その結果、実施世帯では水高熱費が削減され、CO2削減の効果も生まれる。
所得格差が住環境の格差となっている上、高効率の省エネ家電にしたくても、そのための費用負担ができなければ、その結果、高い光熱費を払い続けることになる。初期費用を投資する経済的余裕があれば、以降の水光熱費は安くなる。
以上の格差に注目したドイツの省エネ診断サービスは、雇用・環境・福祉の相乗的な効果をもたらすもの。
泉大津市で導入される「エコハウス認定事業」は、ゴミ袋の「一袋目からの有料化」により全ての世帯に新たな負担をかぶせたゴミ袋収入を基金として積み上げ、ナン百万円もの投資をして「環境にやさしい器具」を備えることができる世帯に奨励金を渡すもの。
「エコハウス認定事業」は自治体が取り組む事業としては、甚だ疑問だということを意見として述べた。
新年度に「泉大津市地球温暖化対策地域推進計画を策定する」と施政方針でも言われました。
その案について話し合われた環境保全審議会審議会を傍聴し、その後、会議資料であった「推進計画」案を手に入れました。（要するに「コピー代６６０円也」を払って情報提供を受けたわけです。）
「計画」案には「太陽光発電システムの設置件数、１０００件を目標」とあります。
（目標年度は２０３２年度）
では、現状はどうなのか？
★公共施設 中央配水場、市役所庁舎（２階・６階屋上）、戎小学校体育館、穴師小学校、市民会館に太陽光パネル設置 ・・・受給最大電力 合計９６．１kw。
未設置の小学校６校、３中学校、戎幼稚園に来年度に実施予定。
★民間住宅 関西電力との受給契約済み件数 ３３０件（２０１０年度末）
★民間事業所の設置状況は、「現在のところ把握していない」
フクシマを教訓に再び「脱原発」に舵をきったドイツを初めとして国際的には、再生可能エネルギーの活用が、大きく広がっている。
立ち遅れた日本でも、全国５２の市町村で「エネルギー自給率１００％」を達成していると言います。都道府県では大阪の自給率が、東京について低く０．５％。
自給率の高いのはほとんど、農山村。自然環境を生かして、地熱・水力・風力・バイオマスなど多様な自然エネルギーの活用、エネルギーの地産地消で、雇用も生み出し地域経済の活性化に一役かっています。
泉大津は、自然環境、産業構造から、こうした自治体と同じようにはいかない。
しかし、「こういう地域でもこれだけのことができる」という都市型のモデルを作りたいと思う。
それで、いろいろ考えた。
まずは、「自然エネルギーの普及」を多くの市民の共通の思いにすること。
そのために、これから作る「温暖化対策地域推進計画」に掲げる目標は「太陽光発電施設１０００件」だけでなく、公共施設、民間住宅、民間事業所のそれぞれについて現状を明らかにし、目標を持つ。そして、件数だけでなく発電量から、エネルギー自給率をどこまで高めるのか。そういう計画にしたいと思う。
太陽光パネル設置が物理的にできない場合でも、「地域に自然エネルギーの普及を」という想いがあれば参加できる市民共同発電が広がっている。市と市民と共同で、公共施設に太陽光パネル設置が広がれば、災害時の非常用電源の確保にもつながる。
河原町市営住宅建て替え時に、市有地を売却して民間住宅が建つ。そこに、太陽光発電などの施設を備えた住宅建設を条件に開発することができないか。
もっといろいろ考えられるような気がするが、とりあえずこんな提案をしてみた。
その案について話し合われた環境保全審議会審議会を傍聴し、その後、会議資料であった「推進計画」案を手に入れました。（要するに「コピー代６６０円也」を払って情報提供を受けたわけです。）
「計画」案には「太陽光発電システムの設置件数、１０００件を目標」とあります。
（目標年度は２０３２年度）
では、現状はどうなのか？
★公共施設 中央配水場、市役所庁舎（２階・６階屋上）、戎小学校体育館、穴師小学校、市民会館に太陽光パネル設置 ・・・受給最大電力 合計９６．１kw。
未設置の小学校６校、３中学校、戎幼稚園に来年度に実施予定。
★民間住宅 関西電力との受給契約済み件数 ３３０件（２０１０年度末）
★民間事業所の設置状況は、「現在のところ把握していない」
フクシマを教訓に再び「脱原発」に舵をきったドイツを初めとして国際的には、再生可能エネルギーの活用が、大きく広がっている。
立ち遅れた日本でも、全国５２の市町村で「エネルギー自給率１００％」を達成していると言います。都道府県では大阪の自給率が、東京について低く０．５％。
自給率の高いのはほとんど、農山村。自然環境を生かして、地熱・水力・風力・バイオマスなど多様な自然エネルギーの活用、エネルギーの地産地消で、雇用も生み出し地域経済の活性化に一役かっています。
泉大津は、自然環境、産業構造から、こうした自治体と同じようにはいかない。
しかし、「こういう地域でもこれだけのことができる」という都市型のモデルを作りたいと思う。
それで、いろいろ考えた。
まずは、「自然エネルギーの普及」を多くの市民の共通の思いにすること。
そのために、これから作る「温暖化対策地域推進計画」に掲げる目標は「太陽光発電施設１０００件」だけでなく、公共施設、民間住宅、民間事業所のそれぞれについて現状を明らかにし、目標を持つ。そして、件数だけでなく発電量から、エネルギー自給率をどこまで高めるのか。そういう計画にしたいと思う。
太陽光パネル設置が物理的にできない場合でも、「地域に自然エネルギーの普及を」という想いがあれば参加できる市民共同発電が広がっている。市と市民と共同で、公共施設に太陽光パネル設置が広がれば、災害時の非常用電源の確保にもつながる。
河原町市営住宅建て替え時に、市有地を売却して民間住宅が建つ。そこに、太陽光発電などの施設を備えた住宅建設を条件に開発することができないか。
もっといろいろ考えられるような気がするが、とりあえずこんな提案をしてみた。
きょうで１６人の議員の一般質問が終わりました。
来週月曜日から、予算委員会が始まります。
私は委員に入っていないので、傍聴です。
傍聴は１０人まで同室で。
それを超えたら、隣室で音声傍聴です。
本会議の一般質問と違って、各担当課長等、質問事項に直接関わる職員さんが主に答弁。時間のある方は、どうぞ傍聴してください。
本会議はＨＰから録画で視聴できますが、委員会はネット中継はしていません。
ところで、今回の質問テーマ、「環境都市」ですが・・・・。
施政方針の中の言葉を引用したものです。
「環境」とか、または「エコ」を頭にかぶせて、「実際どうなん？」っていうことも少なくありません。
かと言って、そこで長々と「言葉」の定義をしていては、本題に入る前に質問時間の３０分がなくなってしまいます。
質問の冒頭、昨年の「施政方針」を引用しました。
「地球が４６億年もの歳月をかけてつくったこのすばらしい地球環境を、人類の文明は発生から数千年の歴史を有しますが、１８世紀後半の産業革命以降わずか数百年の間に、特に第２次世界大戦後において大きく悪化させました。今こそすべての人々が危機感を持ち、ここでストップをかけないと、この地球環境を回復不能に陥れ、ＳＦ映画のような人も動物も住めない荒廃した地球になる危険性があります。国が国際的課題として取り組むのは当然で、私は国家を支える基礎自治体の長として、この地球環境問題を踏まえながら、人口減少、高齢化など構造的な変化が進む中で、温室効果ガスの排出削減や循環型社会の構築に、中長期的視野を持って総合的・戦略的に取り組み、『誰もが住みたいと思うまち・社会づくり』を目指したいと考えています。」（Ｈ２３年度市長施政方針より）
つまり、「地球温暖化など地球環境問題に取り組みながら、少子・高齢化などにも対応するまち・社会づくり」です。
「中ぬき」で結論は「環境にやさしいまち、それは人にもやさしいまち」ということになります。
きょうはここまで。「本題」に入らずにすみません。
来週月曜日から、予算委員会が始まります。
私は委員に入っていないので、傍聴です。
傍聴は１０人まで同室で。
それを超えたら、隣室で音声傍聴です。
本会議の一般質問と違って、各担当課長等、質問事項に直接関わる職員さんが主に答弁。時間のある方は、どうぞ傍聴してください。
本会議はＨＰから録画で視聴できますが、委員会はネット中継はしていません。
ところで、今回の質問テーマ、「環境都市」ですが・・・・。
施政方針の中の言葉を引用したものです。
「環境」とか、または「エコ」を頭にかぶせて、「実際どうなん？」っていうことも少なくありません。
かと言って、そこで長々と「言葉」の定義をしていては、本題に入る前に質問時間の３０分がなくなってしまいます。
質問の冒頭、昨年の「施政方針」を引用しました。
「地球が４６億年もの歳月をかけてつくったこのすばらしい地球環境を、人類の文明は発生から数千年の歴史を有しますが、１８世紀後半の産業革命以降わずか数百年の間に、特に第２次世界大戦後において大きく悪化させました。今こそすべての人々が危機感を持ち、ここでストップをかけないと、この地球環境を回復不能に陥れ、ＳＦ映画のような人も動物も住めない荒廃した地球になる危険性があります。国が国際的課題として取り組むのは当然で、私は国家を支える基礎自治体の長として、この地球環境問題を踏まえながら、人口減少、高齢化など構造的な変化が進む中で、温室効果ガスの排出削減や循環型社会の構築に、中長期的視野を持って総合的・戦略的に取り組み、『誰もが住みたいと思うまち・社会づくり』を目指したいと考えています。」（Ｈ２３年度市長施政方針より）
つまり、「地球温暖化など地球環境問題に取り組みながら、少子・高齢化などにも対応するまち・社会づくり」です。
「中ぬき」で結論は「環境にやさしいまち、それは人にもやさしいまち」ということになります。
きょうはここまで。「本題」に入らずにすみません。
一般質問の発言通告を提出しました。
いつになくタイトルに悩みました。
結局、施政方針の「環境都市」をそのまま使いました。
「環境都市」・・・自然を守り全ての命を愛しむということ。
それは、やっぱり人を大切にするまちづくりです。
２００８年３月、「泉大津市都市計画マスタープラン」が作られました。
たくさんの市民の方が参加し、話し合いを重ねて作られたプランです。
読み返してみて、大切なことがいっぱい、つまっていると思いました。
たとえば・・・・
道路の原点は歩行者であることを意識する。
市域がコンパクトであるおちう利点を活かし、方向者が、「安全に」、「便利よく」、「行きたいところに」、「楽しみながら」、歩いていけることを、今後の道路整備の方針をすることが望ましい。
「いいこと」がいっぱい書いてあるけれど、残念ながら「プラン」の具体化、実現はなかなか。
この「マスタープラン」に光をあててみようと思います。
発言通告とともに提出した「質問要旨」は以下。
「環境都市」をめざす取り組みについて
「環境都市」という言葉にこめた市長の基本的考え方と決意については、昨年の第１回定例会での施政方針で述べられた。先日、本定例会初日の２０１２年度を迎えるにあたっての「施政方針」では、「環境都市を目指して２年目になります」として、具体的な施策の展開についても言及された。
そこで以下の諸点について質問する。
１、再生可能エネルギー導入について
施政方針では「太陽光等の再生可能エネルギーの積極的な導入・・・等、環境対策を先進的に進めてまいります。」と述べられた。
国際的にも、また国内のいくつかの自治体でも、それぞれの自然環境や産業構造の特質を生かした再生可能エネルギーの導入による、環境・経済・雇用・街づくりなどで大きな成果をあげている。取り組みの形は様々であるが、自然エネルギーの積極的な活用が地域経済の活性化にも効果をもたらしているのが特徴と考える。
施政方針に「太陽光等」とあるが、本市の地形、産業等の特性から、太陽エネルギー以外に活用し得る再生可能エネルギーとして、考えられるものがあるか。見解を問う。
２、最悪の環境破壊である原発事故を経験し、「原発依存のエネルギー行政の転換」が大きな課題となっている。
活断層近くに建設され、大半が３０年以上経過している福井原発で、もし福島のような事故がおこれば、近畿の水瓶である琵琶湖、京都・大阪・神戸などに直接的で大規模な被害が及ぶことは、多くの市民の危惧するところである。
たとえ、そうした事故がおこらないまでも原子力発電を続けることは、日々莫大な放射性物質を生み出し、それらは現在の科学技術によって安全に処理することも、安全に保管することもできない。
「環境都市」を標榜し、未来に生きる人々にも責任を負うならば、「原発からのすみやかな撤退」を求め、国・府・関西電力に積極的に働きかけるべきではないか。市長の見解を問う。
３、文部科学省作成の副読本の取り扱いについて
昨年１１月、文部科学省は小・中・高校生向けの放射線に関する副読本を編纂し、全国の学校に見本誌が送られていると聞く。その内容については、各方面から問題点の指摘がされている。副読本「放射線について考えてみよう」（小学生向け）、「知ることから始めよう放射線のいろいろ」（中学生向け）の、本市学校教育における取り扱いについて、教育委員会の見解と対応を問う。
４、エコハウス認定事業について
施政方針で環境施策の一環として実施される、新年度の新たな事業としてその事業内容について述べられた。
本事業実施により、どのような効果が期待できるか。具体的に示されたい。
５、自動車の利用抑制について
本市において、温室効果ガスの排出量で産業部門についで多いのが運輸部門であり、なおかつ、産業部門の排出量は近年製造業の出荷額減少により大幅に減少している一方で、運輸部門は増加している。その要因は、自動車保有台数の増加によるものと言われている。《泉大津市地球温暖化対策地域推進計画（案）より》
温暖化対策として、自動車の利用抑制が大きな課題となっている。
①公用車のカーシェアリングについて、昨年９月、決算審査のなかで実施している自治体の調査・検討を要望した。その後の状況を示されたい。
②徒歩・自転車での移動を促進するための道路整備について、２００８年３月策定の「泉大津都市計画マスタープラン」では理念と方向性を示した。その具体化について、進捗状況、今後の計画を示されたい。
いつになくタイトルに悩みました。
結局、施政方針の「環境都市」をそのまま使いました。
「環境都市」・・・自然を守り全ての命を愛しむということ。
それは、やっぱり人を大切にするまちづくりです。
２００８年３月、「泉大津市都市計画マスタープラン」が作られました。
たくさんの市民の方が参加し、話し合いを重ねて作られたプランです。
読み返してみて、大切なことがいっぱい、つまっていると思いました。
たとえば・・・・
道路の原点は歩行者であることを意識する。
市域がコンパクトであるおちう利点を活かし、方向者が、「安全に」、「便利よく」、「行きたいところに」、「楽しみながら」、歩いていけることを、今後の道路整備の方針をすることが望ましい。
「いいこと」がいっぱい書いてあるけれど、残念ながら「プラン」の具体化、実現はなかなか。
この「マスタープラン」に光をあててみようと思います。
発言通告とともに提出した「質問要旨」は以下。
「環境都市」をめざす取り組みについて
「環境都市」という言葉にこめた市長の基本的考え方と決意については、昨年の第１回定例会での施政方針で述べられた。先日、本定例会初日の２０１２年度を迎えるにあたっての「施政方針」では、「環境都市を目指して２年目になります」として、具体的な施策の展開についても言及された。
そこで以下の諸点について質問する。
１、再生可能エネルギー導入について
施政方針では「太陽光等の再生可能エネルギーの積極的な導入・・・等、環境対策を先進的に進めてまいります。」と述べられた。
国際的にも、また国内のいくつかの自治体でも、それぞれの自然環境や産業構造の特質を生かした再生可能エネルギーの導入による、環境・経済・雇用・街づくりなどで大きな成果をあげている。取り組みの形は様々であるが、自然エネルギーの積極的な活用が地域経済の活性化にも効果をもたらしているのが特徴と考える。
施政方針に「太陽光等」とあるが、本市の地形、産業等の特性から、太陽エネルギー以外に活用し得る再生可能エネルギーとして、考えられるものがあるか。見解を問う。
２、最悪の環境破壊である原発事故を経験し、「原発依存のエネルギー行政の転換」が大きな課題となっている。
活断層近くに建設され、大半が３０年以上経過している福井原発で、もし福島のような事故がおこれば、近畿の水瓶である琵琶湖、京都・大阪・神戸などに直接的で大規模な被害が及ぶことは、多くの市民の危惧するところである。
たとえ、そうした事故がおこらないまでも原子力発電を続けることは、日々莫大な放射性物質を生み出し、それらは現在の科学技術によって安全に処理することも、安全に保管することもできない。
「環境都市」を標榜し、未来に生きる人々にも責任を負うならば、「原発からのすみやかな撤退」を求め、国・府・関西電力に積極的に働きかけるべきではないか。市長の見解を問う。
３、文部科学省作成の副読本の取り扱いについて
昨年１１月、文部科学省は小・中・高校生向けの放射線に関する副読本を編纂し、全国の学校に見本誌が送られていると聞く。その内容については、各方面から問題点の指摘がされている。副読本「放射線について考えてみよう」（小学生向け）、「知ることから始めよう放射線のいろいろ」（中学生向け）の、本市学校教育における取り扱いについて、教育委員会の見解と対応を問う。
４、エコハウス認定事業について
施政方針で環境施策の一環として実施される、新年度の新たな事業としてその事業内容について述べられた。
本事業実施により、どのような効果が期待できるか。具体的に示されたい。
５、自動車の利用抑制について
本市において、温室効果ガスの排出量で産業部門についで多いのが運輸部門であり、なおかつ、産業部門の排出量は近年製造業の出荷額減少により大幅に減少している一方で、運輸部門は増加している。その要因は、自動車保有台数の増加によるものと言われている。《泉大津市地球温暖化対策地域推進計画（案）より》
温暖化対策として、自動車の利用抑制が大きな課題となっている。
①公用車のカーシェアリングについて、昨年９月、決算審査のなかで実施している自治体の調査・検討を要望した。その後の状況を示されたい。
②徒歩・自転車での移動を促進するための道路整備について、２００８年３月策定の「泉大津都市計画マスタープラン」では理念と方向性を示した。その具体化について、進捗状況、今後の計画を示されたい。
明日、一般質問発言通告〆切です。
３・１１からまもなく１年。
原発事故は「収束した」なんて、到底いえない。
あまりにも大きな犠牲の上に、私たちが学んだこと。
今まで知らなかったこと。
知ろうとしなかったこと。
それを恥じながら、後悔もしながら、しかし「知った」ことは
これから生かしていかなければならない。
この１ヶ月ほど、原発、放射能、自然エネルギー・・・などについて考えてきた。
保育所、介護、国保と医療など、社会保障に関わる質問を取り上げることがこれまで
ほとんどだった。
今も、取り上げるべき課題はゴロゴロしている。
しかし、あえて「今回は環境」と、ねらいを定めてきた。
何かがわかると、「わからないこと」に気づく。
まだまだ、「途中経過」だが、議会の日程は待ってくれないので
「現段階での問題提起」をしなければならない。
市長の施政方針に「環境都市をめざして」という言葉がある。
「環境都市」とは、何か？
自分なりの答えを探しながらの、質問だ。
２４日は、国保・介護の保険料問題で委員会。
「意見書」案の提出期限も２４日。
私は委員としては入らないけれど、予算委員会の準備も一緒にする。
そして、「こんにちは ただち恵子です №８０２」の発行も約束した。
荷物は重たいけど、やれるだけのことをやろう。
明日は夕方、恒例になった「議会傍聴呼びかけ」の宣伝です。
４時から市内４ヵ所のスーパー前に、１８人の議員が４～５人づつ立ち、
マイクで呼びかけながらチラシを配ります。
私は、地元のスーパー玉出前。
３・１１からまもなく１年。
原発事故は「収束した」なんて、到底いえない。
あまりにも大きな犠牲の上に、私たちが学んだこと。
今まで知らなかったこと。
知ろうとしなかったこと。
それを恥じながら、後悔もしながら、しかし「知った」ことは
これから生かしていかなければならない。
この１ヶ月ほど、原発、放射能、自然エネルギー・・・などについて考えてきた。
保育所、介護、国保と医療など、社会保障に関わる質問を取り上げることがこれまで
ほとんどだった。
今も、取り上げるべき課題はゴロゴロしている。
しかし、あえて「今回は環境」と、ねらいを定めてきた。
何かがわかると、「わからないこと」に気づく。
まだまだ、「途中経過」だが、議会の日程は待ってくれないので
「現段階での問題提起」をしなければならない。
市長の施政方針に「環境都市をめざして」という言葉がある。
「環境都市」とは、何か？
自分なりの答えを探しながらの、質問だ。
２４日は、国保・介護の保険料問題で委員会。
「意見書」案の提出期限も２４日。
私は委員としては入らないけれど、予算委員会の準備も一緒にする。
そして、「こんにちは ただち恵子です №８０２」の発行も約束した。
荷物は重たいけど、やれるだけのことをやろう。
明日は夕方、恒例になった「議会傍聴呼びかけ」の宣伝です。
４時から市内４ヵ所のスーパー前に、１８人の議員が４～５人づつ立ち、
マイクで呼びかけながらチラシを配ります。
私は、地元のスーパー玉出前。
２００２年3月、「泉大津環境基本計画」が策定されて十年がたちました。
「計画」策定に至る2年間、公募市民のみなさんによる市民環境会議は45回の会議を重ね、2回のフォーラムを開催しました。「市民参加」でつくられた計画です。
10年目の見直しのときを向かえ、第2次環境基本計画案が市のＨＰにアップされています。
「３．１１」からまもなく1年。自然環境と人間の暮らしについて、たくさんの問題がつきつけられています。
私たちひとりひとりに何ができるのか。
自治体の役割、責任は何か。
あらためて今、考えています。
2月3日（金）午後2時から、市役所3階の大会議室で「第2次環境基本計画」をテーマに環境保全審議会が開かれるそうです。
傍聴しようと思います。
「計画」策定に至る2年間、公募市民のみなさんによる市民環境会議は45回の会議を重ね、2回のフォーラムを開催しました。「市民参加」でつくられた計画です。
10年目の見直しのときを向かえ、第2次環境基本計画案が市のＨＰにアップされています。
「３．１１」からまもなく1年。自然環境と人間の暮らしについて、たくさんの問題がつきつけられています。
私たちひとりひとりに何ができるのか。
自治体の役割、責任は何か。
あらためて今、考えています。
2月3日（金）午後2時から、市役所3階の大会議室で「第2次環境基本計画」をテーマに環境保全審議会が開かれるそうです。
傍聴しようと思います。
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