赤旗日刊紙を毎朝、配ってくださっている方が体調を崩され、昨日と今日、代わりに配達。
「この機会に朝型の生活リズムに」と密かに目論んでいたのですが・・・・思うようにいきません。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1b/fc/9ab41356a440f70924438098482a0609.jpg)
桜の大木に、若い枝。陽のあたるところでは、もう花盛り。
どっしりとした古木の幹に、新しい命が宿り、空に向かって伸びていく。
守り、守られる命です。
「果たして、人はどうなのだろう?」と、考え込んでしまいます。
「こんにちは ただち恵子です №827」のオモテ面を作り、印刷しました。裏は明日の仕事にします。
介護保険の要支援認定者の訪問介護、ディサービスが、保険給付からはずされ、市の「総合事業」に。移行までの猶予期間はいよいよあと1年。
その問題を取り上げた一般質問の報告です。
限られた紙面ですので、凝縮してエッセンスを。
以下に転載しておきます。
ご存知ですか?! 介護保険が大きく変わろうとしています!
介護保険で要支援と認定された方の訪問介護、ディサービスは、法改定により介護保険の給付からはずされ、市町村の「地域支援事業」に含まれる「総合事業」に移行します。猶予期間が今年度で終わり、来年4月からは全ての市町村で総合事業が始まります。
市民と事業者に説明会を
大きな制度改正について、市民・事業者への説明をどうするのか質問したところ、「現行相当のサービスが利用できる場合もあるので 、単純にサービスが利用できなくなるのでないかと、利用者が不安にならないように、担当ケアマネージャーや窓口での丁寧な説明に努める。市民全体への周知は、出前講座など地域に出向いて行う」という答弁でした。
新たな総合事業の基準・利用料等は?
新たな「総合事業」はサービスの内容、利用料などを市が独自に決めます。国のガイドラインや大阪市、堺市などで発表されている案を見ると、無資格者による訪問介護、時間短縮のディサービスなど、現行の介護保険ののサービスより大きく後退することが心配です。
答弁で「泉大津の基準は遅くとも10月には決定したい」と言われました。
軽度のうちに専門職による適切な介護の保障をすることが、重度化を防ぎます。目先の財政支出の削減で「安上がり」のサービス押し付けではなく、必要なサービスを必要な人に保障すること、そのためにも報酬削減で打撃を受けている事業所の状況も把握することを求めました。
「この機会に朝型の生活リズムに」と密かに目論んでいたのですが・・・・思うようにいきません。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1b/fc/9ab41356a440f70924438098482a0609.jpg)
桜の大木に、若い枝。陽のあたるところでは、もう花盛り。
どっしりとした古木の幹に、新しい命が宿り、空に向かって伸びていく。
守り、守られる命です。
「果たして、人はどうなのだろう?」と、考え込んでしまいます。
「こんにちは ただち恵子です №827」のオモテ面を作り、印刷しました。裏は明日の仕事にします。
介護保険の要支援認定者の訪問介護、ディサービスが、保険給付からはずされ、市の「総合事業」に。移行までの猶予期間はいよいよあと1年。
その問題を取り上げた一般質問の報告です。
限られた紙面ですので、凝縮してエッセンスを。
以下に転載しておきます。
ご存知ですか?! 介護保険が大きく変わろうとしています!
介護保険で要支援と認定された方の訪問介護、ディサービスは、法改定により介護保険の給付からはずされ、市町村の「地域支援事業」に含まれる「総合事業」に移行します。猶予期間が今年度で終わり、来年4月からは全ての市町村で総合事業が始まります。
市民と事業者に説明会を
大きな制度改正について、市民・事業者への説明をどうするのか質問したところ、「現行相当のサービスが利用できる場合もあるので 、単純にサービスが利用できなくなるのでないかと、利用者が不安にならないように、担当ケアマネージャーや窓口での丁寧な説明に努める。市民全体への周知は、出前講座など地域に出向いて行う」という答弁でした。
新たな総合事業の基準・利用料等は?
新たな「総合事業」はサービスの内容、利用料などを市が独自に決めます。国のガイドラインや大阪市、堺市などで発表されている案を見ると、無資格者による訪問介護、時間短縮のディサービスなど、現行の介護保険ののサービスより大きく後退することが心配です。
答弁で「泉大津の基準は遅くとも10月には決定したい」と言われました。
軽度のうちに専門職による適切な介護の保障をすることが、重度化を防ぎます。目先の財政支出の削減で「安上がり」のサービス押し付けではなく、必要なサービスを必要な人に保障すること、そのためにも報酬削減で打撃を受けている事業所の状況も把握することを求めました。