コロナ「5類」引き下げに懸念

「大阪の新型コロナの死亡者が7000人を超えた」という記事は12月25日、年末の毎日新聞朝刊。

ところが、この1月、1日から昨日29日までの発表されてる日々の死亡者の累計は、849人となった。

3年間の累計、「7000人」がニュースになったというのに、その1割を超える方々が亡くなった。

そんな中で「5類」への引き下げを27日に政府は決定したという。

専門家への検討指示からわずか1週間。

厚労相の諮問機関での委員からも懸念の声が相次いだという。

 

「5類に引き下げることで、受診できる医療機関が増えるのでは？」という期待の声を聞くこともあるが、本当にそうだろうか？とても疑問だ。

 

身近にも感染した人の話を聞くことが多くなった。

「経験したことのない喉の痛み。熱が下がってかも続く倦怠感」というのが多くの方々から聞いた言葉だ。

 

ご自身や家族の感染で困ったこと。

助かったこと。

不安だったこと。

そんな声を聞かせてください。

 

国民の命を守る政治、市民の命に寄り添う行政をご一緒につくりましょう。

 

コロナ感染を経験した松本まりさんの発信もお読みください。

 

明日は市立病院整備対策特別委員会が10時から開かれます。

「市立周産期小児医療センターとなる現市立病院の改修」計画が議題です。

直接傍聴も市議会のホームページからネットでの視聴もできます。

 

コロナ「5類」への引き下げ？

昨日20日、岸田首相は、新型コロナの感染法上の位置づけを「5類」に引き下げる方針を表明したと報道されています。

「感染者で7日間」「濃厚接触者で5日間」の待機期間をなくして、全て「自己判断」に任せていいんでしょうか？

医療費もワクチン接種も、患者負担でいいんでしょうか？

それで、命が守れるのでしょうか？

私は、とても不安、そして疑問です。

相変わらずの「検査」のハードル

毎日の新聞の紙面で、市町村ごとの感染者数が掲載されていた時期は、その確認から一日が始まった。

「感染の波」を、その数字の推移で実感していた。

今、知ろうとしなければ、新規感染者の数も、亡くなられた方の人数もわからない。

しかし確実に、身近なところに感染の波がおしよせている。

 

1月1日以降の大阪府内の死亡者数を調べてみた。

1日から13日までで329人。

すごい数だ。

新規感染者数に対して異常に多い。

「感染者数」も、実態を正確に映し出す数字ではない。

「登録」という事が自己責任にされているから。

 

家族が、自身が、感染したとき。

それ以前に、感染が疑われるとき。

「検査」にたどり着くことが難しいのは、全く改善されていないのではないだろうか。

 

当事者の声です。

 

9歳以下の子どもにコロナ検査キット無償配布

大阪府が「11月中」という期間限定で、府内の9歳以下の子どもに、検査キットを無償配布するいうニュースについて、10月のブログに書きました。

新聞報道もあり、府議会で取り上げた石川たえ議員を通じての情報提供もありました、「11月4日から受付」というのに、10月の終わりまで府のHPで確認できませんした。（見つけるのが下手だったのかもしれませんが・・・・）

 

自治体によっては、子どもの施設、学校、保育所などの全員分を申し込むところもあるように聞いていますが、市内の施設では今のところ、一律の対応はないようです。

前もって備蓄した検査キットで家庭でセルフ検査することで「スムーズに受診できる」と言いますが、実際には第６，７波でも大変なことになりました。セルフ検査で「陰性なら、その結果を伝えてかかりつけ医へ」「陽性なら、その結果を伝えて、かかりつけ医または、診療・検査医療機関」。

いずれにしても、年末・年始の休みを含めて、医療機関で受診ができる体制が切実に望まれます。

今、私たち、日本共産党泉大津市委員会と市会議員団が実施中の「市民アンケート」にも、コロナ感染時の体験で「子どもが感染。3日間、50件以上、電話をかけ続け、診療拒否」という実態が記されていました。

3日間、高熱などの症状が続いていたのだとしたら、どれほど不安だったことでしょう。

そんな状況が改善されなければ、たとえ検査キットがあっても・・・とも思います。

 

そうは言っても、感染爆発の時は、検査キットも店頭から消えました。

「11月末まで」「9歳まで」と、限定的ではありますが、利用できる方はお忘れなく。

 

以下、大阪府のHPより。

詳細はコチラから。

「子ども検査キット無償配布」が始まるそうですが・・・

大阪府が「子どもを対象に検査キットを一人2セット無償配布」と新聞報道で目にした。

「11月4日～30日まで府のホームページから申し込める」という。

 

発熱など症状があっても、まず「検査」にたどりつけないという経験をよく聞く。

検査キットが手元にあったら、とりあえず安心だと思う。

 

市のホームページでも、大阪府のホームページでも、詳細の記事を見つけることはできなかった。

それで、1週間後には受付を始めて、わずか1ヵ月もない受付期間。

なぜ11月末で受付を終わるのか？

そして、なぜ9歳以下の子どもだけなのか？

 

9月府議会で、日本共産党の石川たえ議員が、発熱外来センターを全市町村に開設するとともに、全世帯への検査キット配布を提案した。その提案に一部応えたものではあるが。

それにしても中途半端ではないだろうか？？

 

 

コロナワクチンによる健康被害に市の支援制度スタート

26日開催の厚生文教委員会協議会で報告された案件の一つが、表記支援制度のスタート。

「新型コロナウィルスワクチン接種による副反応などの健康被害を受けた市民が国の救済制度の申請を断念することのないように、申請までに生じた医療費の自己負担分、申請に必要な文書料の4分の相当を市が支援」するというもの。

実施は10月1日だが、救済制度の対象はコロナワクチン接種開始時（2021年2月）にさかのぼって、既に救済制度の申請をしている場合も含む。

総額で200万円余の市の負担を想定して、予算を組むとのこと。

現に、副反応による健康被害で国の救済制度の申請をしている市民もあるということで、必要な支援なのだろうと思う。

一方、ワクチン接種は「国民の努力義務」として、国策として推進してきたものだということを考えれば、その影響による健康被害があれば一人残らず、国の責任で救済されるべきものと思う。自治体独自での取り組みは、全国でもわずかであるとのこと。市としての支援制度を講じながら、国への要望をすることを求めた。

「申請をあきらめないための支援」というのなら、たとえば障害者手帳の申請や、保育所の一時保育を利用のために医師の意見書が必要なこともあり、少なくない自己負担を強いられていることも、この際に見直して欲しいものだと思う。

 

コロナ感染、保護者への支援は？

またまた、コロナ感染の波が・・・。

子どもの感染も広がっていると言います。

学校が臨時休業になった時、感染のおそれがある子どもの世話のために、保護者が仕事を休まなければならないとき、賃金相当額（上限あり）を補助する制度、「小学校休業等対応助成金」が、活用されているかどうか？

3月の予算委員会で質問しました。

 

当時、市のホームページでも、「事業者支援」の一項目としての掲載しかありませんでした。

保護者が、その制度があることを知らずに、大変困っている声も伝え、現在、「個人・世帯向け支援策一覧」の中にも、掲載されています。

ところが、その内容を確認して驚きました。

「R4年4月1日～6月30日までの休暇に関する申請期限⇒R年8月31日まで」とあります。

7月以降は？？？！

 

7月に入って今、感染が急拡大している中で、どうなっているのか？

 

大阪府のHPを開き、やはり不明で、結局、厚労省のＨＰで「9月末までの延長」を確認することができました。7月1日～9月の休暇に関する申請は11月末までとのこと。

9月末の感染状況によって、その時にまた検討するのでしょうか？

そんなに小出しにしないで、感染が収束するまでは使える制度にして欲しい。

制度を知らないために申請できないこともある。それは本人の責任ではないのだから、申請期限も延長して欲しい。そして、この制度が「誰でも知っている」ものになって欲しいと思います。

発熱体験 その後

微熱以上の熱が出たのは、何年ぶりのことか。

さだかな記憶はありません。

コロナ以前にインフルエンザに罹患したとき以来かと思います。

 

木曜日の夜、「ちょっとおかしい・・・」と感じ、金曜日の朝、起きて喉が痛く、約束の時間に出かけようとして車の運転席に座ったものの、その時点で、身体中の痛み。潔く外出はやめて、約束は謝罪の電話でお断りしました。

熱があがって、38度を超え、時計を見ると午後6時。

かかりつけ医（と言っても、何年もお世話になることがなく過ぎていました。）が開業している時間なので、自転車で出かけました。

医院のガラスのドアに「発熱している方の診療はお断りしています」の文字。

 

「発熱しているから来たんだけれど・・・」と、心でつぶやき、そっとドアをあけて受付で、小さな声で「家で測ったら37度以上あるんですけれど・・・」と告げると、近所の検査ができる病院を紹介。電話番号を書いた、メモを渡してくださいました。

 

すぐ近くなので、その場で電話、すぐに向かいました。

教えられた通り、インターフォンで呼び出すと、「階段を上って、エレベーターの前でお待ち下さい」。その指示に従い、待つこと数分。一般の待合と別の部屋に通され、待機。そしてまずは問診と検査。ドクターは、透明なカーテンの向こうから、厳重に手袋をして手だけを出しての検査です。

 

PCR検査の結果はすぐに出て陰性でした。（ほっ）

そして改めて、診察室でドクターと、今度は向かい合っての診察です。

処方箋をもらって隣の薬局で薬を購入し、帰宅。

 

その場で検査の結果が出て、診察、薬が出て、ほんとに安心しました。

土日は、ほぼ寝ていました。昼も夜も。

 

そして、あの時、かかりつけ医の「お断り」の張り紙を無視して中に入って訪ねなければ、「その場で検査、陰性確認の後に診察を受けられる」医療機関にたどりつけただろうか？

それはとても難しいことだったと思います。

 

 

コロナ感染拡大の当初は、PCR検査は保健所の指示、その保健所の電話がつながらないという事態が続きました。医師の判断で検査ができるようになっても、「検査キットを受け取ってそれを自ら保健センターに届けるという。」市のホームページには、昨年10月の情報で、そういう記載です。あの倦怠感、身体の痛みの中で、診療所、保健センターの行ったり来たり、それは辛いなと思います。

 

運よく、診ていただけた「かかりつけの患者でなくても検査・診察ができる医療機関」の一覧は大阪府のHPにありました。

それは、我が市のホームページではなく、他の自治体のホームページにリンクされた情報の中にありました。

あの状況で、必要な情報にたどりつくまでネットで検索するのも、ハードルが高かったと思います。

 

いろんな方に、心配と迷惑をかけました。

早く、でも焦らずに、完全な元気をとりもどします。

みなさんも、どうぞお気をつけて。

 

万一の時は、「かかりつけの患者でなくても検査・診察ができる医療機関」を参考にしてください。

 

 

 

 

泉大津PCR検査ステーションの検査、無料で受けられます！

こんな大事なことは、ちゃんとお知らせしないと！

なので、今日は、一般質問の話の続きは中断です。

市役所敷地内に開設された、泉大津PCRステーション。

ようやく無料で検査が受けられるようになりました。

 

昨日2日から始まって、3月末まで。月・水・金（祝日は除く）

午前10時～午後2時

予約優先で、予約の受付は月～金の午前10時～午後6時

　受付専用電話　０8０－６５６４－９４２８

 

対象は、発熱などの症状がなく（症状があれば医療機関に）、濃厚接触者でもない人（濃厚接触者は保健所の指示で行政検査として無料）です。

そして大阪府民であること。（大阪府の事業です）

 

「学級閉鎖で仕事にいけない」時・・・

感染の拡大はとまりません。市内感染者の累計は4000人を超え、人口比で５．５％。

20人に一人を上回りました。

学校の休校、学級・学年閉鎖も、あちこちで・・・。

「学級閉鎖で、仕事できない。」というシングルマザーからのＳＯＳ。

休んだ分だけ収入が減って、たちまち生活に窮します。

 

そんなときのための「小学校休業等対応助成金」の制度をお伝えしました。

 

子どもが陽性になったり、感染のために学校や保育園が休みになって、子どもの世話のために仕事を休まなければならないときに、たとえ年休がなくても、有給休暇として賃金を保障する制度です。

「有給休暇」として、賃金を支払った事業者にその分を助成する「事業者支援」の制度ですが、実際に恩恵を受けるのは、休暇をとる保護者です。

「そういう制度がある」ことを、保護者の皆さんに知っていただきたいと思います。

 

事業所を通さなくても、労働者が個人で申請できるようになっています。相談窓口はコチラ。

実際には、まだまだ課題も多く、現場の声を宮本徹議員が、国会で取り上げました。以下はその内容です。（2月2日　しんぶん「赤旗」より引用）

休校助成の断念多発

衆院予算委　宮本徹議員　抜本改善を要求

　日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、コロナの影響で小学校・保育園が休業した際に、育児のための保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「企業から申請や協力を断られて活用できない事例がたくさん起きている」と指摘し、制度の抜本的改善を求めました。

　同助成金は企業が利用しない場合、労働局が企業に働きかけます。個人申請でも、事業主が「休業」と認め協力しなければ支給されません。

　宮本氏は、労働局が行った企業への働きかけで「すべての企業が応じているのか」と質問。後藤茂之厚生労働相は「働きかけをした企業１０１０件のうち、協力や検討といったのは約９割」と答弁しました。宮本氏は「（残りの）１割は届いていない。非正規雇用のひとり親だった場合、本当に深刻な問題だ」と指摘しました。

　「個人で申請しようとしたら、労働局に連絡するな。労働局に相談したら、クビにする的なことを言われました。有給もなく、お金がありません。助けて」―。宮本氏は、ツイッター上で岸田文雄首相に寄せられた声にふれ、「労働局に相談できない人もたくさんいる」と強調。人口４万人弱の滋賀県米原市では、国の制度で申請できなかった人が対象となる制度があり、昨年度は７１人、今年度は１７人が利用したとして、「これを考えれば、実際は（全国で）数万、数十万という規模になるのではないか」と迫り、多くの人が利用できるよう抜本的な改善を求めました。後藤厚労相は「少しでもよい形で改善できないか探ることは必要だ」と答えました。

　また宮本氏は、エッセンシャルワーカーや保育が必要な子どもの代替保育を保障するよう要求。後藤厚労相は「必要な保育が提供される体制を市区町村に構築していただけるよう強く働きかける」と述べました

「家計急変世帯」の10万円給付金

住民税非課税世帯等の皆さんに、「長引くコロナ禍で、何かと大変」と、10万円の給付金の支給が行われています。

今日、開かれた厚生文教委員会協議会の案件の一つ、そのための補正予算の専決処分の報告がありました。

 

給付金の総額は約14億円。事務費等の経費で４３００万円。全額が国の財政措置です。

市から支給対象となると思われる世帯には「確認書」が送られています。

確認書の送付は、2回にわけて９６４６件。

確認書が届いた方は、必要事項を記入して返送すればいいのですが、「確認書」が届かなくても申請によって、支給対象になる場合があります。

 

「家計急変世帯」といって、昨年2021年の1年間の中で、新型コロナの影響で収入が減った方。

「任意の月の収入を年収換算して、住民税均等割り非課税の水準」。

つまり、「コロナで仕事がなくなった。また減った」場合に、一番、少なかった月の収入に12をかけて、「非課税水準」であれば10万円給付の対象になります。

なかなかわかりにくい制度で、知られていないと思います。

これまでの申請は11件（！）ということでした。

「コロナでアルバイトのシフトが減った。」「ダブルワークで働いていたが、コロナの休業要請で、仕事がなくなった」などの話を、お聞きします。

「家計急変」にあたらないかどうか、見直してみてください。

収入基準などは、市のホームページでコチラから。

コロナ感染 死亡者数全国最多の大阪で・・・

日々、感染の不安の中で過ごすだけでもストレスです。皆さん、同じだと思いますが。

会議で同席した出席者の一人が、その後、体調不良で検査の結果、陽性であったことを聞き、ネットで抗原検査キットを取り寄せ、結果は陰性でした。

オンラインを併用し、感染対策には充分、気を配りながらの会議開催でしたが・・・・。幸い、同席した全員が、検査の結果、陰性。とりあえずは安堵です。

 

新聞の報道によれば、6日～12日の大阪の新規感染者の1週間の累計は9万1541人。お亡くなりになった方は163人に上ります。

同じく、東京の新規感染者、1週間の累計、11万4453人。亡くなった方は64人。

大阪の死者の累計は　3340人。全国最多。

まともな医療を受けられず、亡くなった方のことを思うと、いたたれまれない思いになります。

 

「検査の拡大が医療崩壊を招く」と言って、検査に消極的で、招いたのは、まさに医療崩壊。

感染が広がり、「入院できる病院がない」という中で、急性期病床を2020年度に229床削減。

2021年度は426床削減。

 

最初に、抗原検査のことを書きました。

せっかく実現した、府の制度の無料のＰＣＲ検査も、実施している薬局に問い合わせると、あまりにもハードルが高い。精度に不安があってもネット販売の抗原検査キットに頼る以外になかったのですが、検査をしながら、仮に陽性だったとして、その後のことを考えると、暗澹たる思いでした。

 

 

「10万円給付金」・・・実際に養育している親のもとへ

18歳の以下の子どもへの10万円給付金は、昨年の年末に振り込まれました。

「年末は半分の5万円」「あとは年明けにクーポンで」という当初の政府の方針を変えて、10万円が現金で届くことになりました。

ところが、その基準日が9月末。

それ以降に離婚した場合には、実際に養育していない親の方に振り込まれ、つまり「18歳以下の子ども」のもとには届かない。

12月議会の補正予算の審議の中でも、その問題を取り上げ「基準日以降に児童手当の振込口座が変更されていれば対応」との答弁がありました。

しかし、一旦「養育していない親」の元へ振り込まてしまえば、とりもどすことは難しい。

制度の不備が、国会でも野党の質問で繰り返し指摘されてきました。

ひとり親家庭を支援する団体などからの声もありました。

ようやく「2月末時点で子どもを養育している親に給付」の政府の方針が発表されました。

声を上げ続け、動いたことを喜びます。

「市町村の窓口で申請する」ということですから、当事者の方にお知らせしなければ。

夫のDVから逃れ、この1月から子ども達との暮らしを始めたお母さん、先日、相談のあった方にお知らせしました。

新学期を控え、何かと出費が嵩む時期。一日も早く届きますように。

 

「無料のPCR検査」の今

「家族が陽性になった」という話を聞くことが増えています。

身近なところに、感染の影響、不安が迫ってきています。

 

大阪府が「無料のPCR検査」の実施をしていることを、約1ヵ月前のブログで紹介しました。

当初は「1月中」の限定でしたが、蔓延防止措置に伴って2月20日までに延長となりました。

 

その後、「検査キットの不足」がニュースの話題となり・・・。

市内の３つの薬局に聞きました。

A店・・・「月曜日の午後1時から2時に電話で予約受付」

B店・・・「完全予約制で平日の12時・1時・2時。今週中は全て予約いっぱい。予約は電話で可」

C店・・・「検査キットがなく入荷の見込みもない。」

 

あえて個別の店名を書かないのは、状況が変わるので、その都度、電話で確かめていただく以外にないからです。

 

どうぞ皆さん、気をつけてお過ごしください。

 

 

 

無料のPCR検査 期間延長

大阪府が実施している無症状の人が無料で受けられるPCR検査。

ただし、検査キットに限りがあり、「受けられかった」という話も。

「1月末まで。感染状況によっては延長も・・・」という断り書きがあるが、これだけ日々、感染者数が「過去最多」を更新しているなかで「期間延長」が聞こえてこなかった。

大阪府が蔓延防止重点措置の対象となった今日、府のホームページを確認すると、「2月20日まで延長」とあった。