市議会最終日・・・決算認定その他の議案

9月13日に開会された市議会第3回定例会が本日、最終日を迎えました。

5日間にわたって開かれた決算審査特別委員会の委員長報告のあと、あらためて討論。

委員会の総括意見では、決算認定に賛成する趣旨を述べ、そのことは委員長報告に取り入れられているので、今日の討論は重複をさけ、要望・提言を中心にしました。

かつては、決算審査が12月議会だったと、議員になった当初、先輩議員から聞きました。それでは、新年度の予算編成作業がすでに行われていて、決算審査を通じての意見が市政に反映されるのが1年以上先送りされてしまうので、「決算審査を通じ、行政をチェック、次年度の施策に生かす」という趣旨で、9月議会での決算審査になったということです。

「来年度以降の予算と施策に生かしてほしい」という思いで討論しました。またまた長い文章になりましたが、よかったらお読みください。（これでもA４2枚に入る分量にするために、相当割愛、削除しました。）



【認定1号　一般会計及び特別会計】
　先ほどの委員等報告にも反映していただきました通り、「第4次総合計画」を策定し「10年後の泉大津」をめざして踏み出した初年度として「計画」に掲げた多くの点での前進を、決算審査の過程で確認することができました。特別委員会での質疑を振り返り　以下、提言・要望を申し上げます。
まず初めに、市政の主人公である市民の願い、市民の声、市民の活動が真に生かされる「市民参加の市政」についてです。「市民参画・協働」は、「総合計画」の第1節第1項に掲げた「基本施策」でもあります。その推進のために行政が果たすべき役割として、特に以下の2点を挙げたいと思います。
第一に、リアルタイムでわかりやすい情報提供です。それがあってこそ、広範な市民が市政に関心を持ち、また様々な制度を活用することができます。そのための重要なツールのひとつである市のHPに掲載されている情報の量、わかりやすさ、更新の速さなどにばらつきが見られます。担当課任せにせず、広報市民モニターの力も発揮していただいて、棚卸的な総点検をされてはどうでしょうか。
第2に、市民が集い、様々な活動を展開する場の提供を行うことです。
※ 男女共同参画「にんじんサロン」の移動先がようやく決まりましたが、市民会館閉館決定以降これまでの関係団体の皆さんの不安は大きなものでした。移動先の「図書館2階会議室」は「当面の間」という暫定的なものですので、条例に位置付けられた拠点施設の整備に引き続き努力をお願いいたします。
※ 市民会館の代替施設と言われているテクスピア大阪の利用料金について意見を申し上げてきましたが、市民の利用に関する差別的料金体系の見直しについて、所管の総務課からも、市民会館の運営管理に責任を負っている生涯学習課からも「再考する」との答弁はいただけませんでした。市民会館の現行料金より2倍以上になることにより利用できなくなる団体、市民にとっては活動の場を失うことになり、「総合計画」が掲げた「様々なテーマで活動する市民活動団体がまちづくりの担い手として活躍」する「めざす姿」に逆行するものです。市民会館の利用停止を前に、再検討を重ねて求めます。
※ 老人集会所（通称「長寿園」）が世代を超えた方々の交流の場として活用されている事例を、紹介していただきました。子どももおとなも「歩いていける距離」にある身近な施設としての活用の広がりを、今後いっそう創りだしていくために、トイレの改修やバリアフリー化など施設改修とともに、利用対象、利用目的にふさわしい名称変更も含め検討されることを求めます。

次に、全ての子どもたちの豊かな成長を保障する問題です。とりわけ「子どもの貧困対策」は、待ったなしの課題です。「子どもの貧困」を創りだし、深刻な問題とした背景には国の政治の貧困があります。安倍首相は、都合のいい数字を引用して「アベノミクスで経済の好循環が生まれている」と自画自賛しますが、相変わらず個人消費は冷え込みを続けています。若い世代の多くが不安定で劣悪な働き方を余儀なくされています。社会保障制度が所得の再配分の機能を発揮せず、むしろ「格差と貧困」を広げています。大阪府政も子どもの医療費助成を全国最低レベルに長く据え置くなど、子育て支援に手厚い施策を講じてきたとは言えず、結果、大阪の子どもの貧困は全国ワースト２という状況です。抜本的な政策転換を国・大阪府に対して求めながらも、基礎自治体としてできることを、先送りせずに取り組まなければなりません。
※就学援助制度の改善のひとつ、入学準備金の支給時期を早めることは、ささやかではありますが保護者の切実な願いに応える施策です。スピーディな検討、対応を求めます。
※保護者が経済的にも時間的にも余裕を失うことにより、子どもたちが生きていくために、成長するために必要な最低限度の食事が保障されていない現実があります。中学校給食の実施が物理的に困難であり、その検討の時期さえ明示されないもとで、スクールランチのいっそうの改善と普及、就学援助の対象とすることを合わせて検討ください。
※ 「子どもの貧困」問題に真剣に、真正面から取り組むことは、全ての子どもたちの教育・子育ての環境の底上げに取り組むことでもあります。その意味でも、学校図書館の図書購入費が少なすぎること、学校図書館司書がその役割にふさわしい処遇を保障されていないことを指摘いたしました。国の財政措置の趣旨を生かして改善を求めます。
※保育所待機児童の解消、家庭の子育て支援の充実に、公立の認定子ども園の整備で応えてきたことは重要な成果ではありますが、その成果を真に実らせるために幼稚園・保育所・子ども園での正規職員の比率を高め「クラス担任は正規職員で対応する」という本来の姿に立ち戻ることをめざして計画的な採用に努めてください。

国民健康保険特別会計について
国の政策的な対応も一定の効果をもたらし、政令軽減の拡充などがなされてきたとはいえ、まだ多くの加入世帯にとって保険料は家計に重過ぎる負担となっています。そのもとで滞納保険料に高い利率で延滞金を賦課することは、むしろ矛盾を拡大するものです。社会保障の制度にふさわしい暖かい対応を求めます。

介護保険特別会計について
「要支援１、２」と認定された方の保険給付はずしが本市を含め全国自治体でいよいよ実施に移されようとしている時に、その検証も待たずに国においては「要介護１・２」にそれを拡大すること、また車いす・介護ベッドなどの福祉用具貸与も保険給付からはずし10割負担にする検討がされています。今、保険者としての最大の役割は、こうした国の制度改悪に歯止めをかけるために、利用者・家族・事業者の置かれている状況、その声を届けることだと考えます。

以上、主要な点について絞って意見・要望・提言を申し上げました。来年度以降の予算と施策に反映されることを期待し、認定1号に賛成いたします。

【認定2号　水道事業会計】　市民のライフラインのひとつである水道管耐震化に国の財政支援も求めながら取り組むとともに、広域水道企業団の構成団体としても水道料金引き上げによる市民負担増を抑制する努力を求め、賛成いたします。

【認定3号　市立病院事業会計】地域医療の中核病院としての役割を果たすため、医業収支の動向に直接的な影響のある医師確保に特段の努力を引き続き注いでいただくこと、地域訪問などによって患者・市民の声に耳を傾ける努力をされてきたことを今後も継続し、常に市民のニーズを把握し病院経営に生かすことを求め、賛成いたします。

「上條小学校校舎が一部耐震基準を満たしていない問題」について

明日が泉大津市議会定例会最終日。

議会運営委員会を開き、明日の本会議の運営、12月議会の日程などについて確認。


その最後に議長からの提案で、表記の問題について、市議会として教育委員会に要望書を提出することを確認しました。


コトの経過、概略は以下の通りです。



9月1日に開催された厚生文教常任委員会協議会で「上條小学校校舎建て替えについて」というタイトルで報告がありました。

2010年に耐震補強工事を行った上條小学校校舎の3号館は、そもそもコンクリート強度が不足しており、「耐震補強済みという判断はできない」との大阪府の指摘を受けたこと。

市としても、「コンクリート強度の不足がわかっていながらあえて、耐震補強工事を行った」という当時の教育委員会の判断は「不適切であった」ことを認め、今後の対応としては「早期の校舎建て替えに向けて協議を進める」との考え方が示されました。


要するに、約3千万円をかけた「耐震化工事」が無駄だったということです。

そして「旭小学校の増改築工事をもって市内全小学校耐震化率１００％」とした今年度の「施政方針」が根拠を失ってしまいました。



なぜ、このようなことが起こったのか？

当時の直接の担当者の多くがすでに退職されているとしても、徹底して、その経過、要因、背景、そして責任の所在について解明されなければなりません。


本日、議長名で提出することになった文書は、昨日の議員総会終了後、全議員出席のもとで確認したものです。


要望事項は以下の2項目です。


１、大至急、現在3号館にある普通教室、特別教室を他の校舎等に移動し、児童の安心安全を守ること。

２、当事案の経緯について、詳細を解明した上で、責任の所在を明確にすること。またそのことについて、議会に報告すること。

こどもおづみん食堂で「ごちそうさま！」

午前中は、退院後1ヶ月の経過観察の診察でした。

朝からいくつかの用事をすませ、「水曜日の午前中」の定例相談会の日なので事務所の留守番をお願いして、病院へ。


11時半の予約ですが、1時間以上遅れて12時45分。ドクターも大変ですが、待つ方も大変です。昼食ぬきで午後の会議にすべりこむことになりました。経過は順調で、次は3か月後。


午後は、市立病院の新しい「改革プログラム」についての議員総会。いろいろ思うところはありますが、またの機会に。



議員総会終わってすぐに、こどもおづみん食堂へ。


壁を彩るのは、毎月、季節感いっぱいの作品。




誰からともなく「秋だな～」の声が。



雨の中でも、元気な子どもたち、親子連れで今日もにぎわいました。

献立は、ちらし寿司、すまし汁、お月見団子。お寿司のなかに具がいっぱいでおいしかった。





写真は、お隣の町から見学に来てくださった町会議員の高迫さんが撮ってくださいました。



少々お疲れですが、おづみん食堂で癒されて終わる一日でした。

就学援助の入学準備金の支給時期

６月議会の一般質問で、就学援助の問題をとりあげました。

その中でもこだわったことのひとつが、入学準備金の支給時期です。


入学前にそろえる、制服、体操服、通学カバン、上履き・・・その費用の一部が就学援助の入学準備金で支給されます。


お金がいるのは、入学前。中学入学なら、小学校の卒業の時期です。


そして入学準備金が支給されるのは、入学した年度の9月。「新年度の初めに申請を受け付け、審査、認定、支給」となると、こういう時期になるというのがこれまでの担当者の説明です。

保護者が一番、お金が欲しい時からすると、とんでもなく遅い。だから、全国の自治体でも、支給を早めるところが広がっています。



「中学校の入学準備金については前年度、小学校卒業年度に支給を」というのが、私の求めたところです。


文部科学省も「要保護者への支給は年度当初から支給し、各費目については児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができっるよう十分配慮」することを求める通知を出しています。


これに対する答弁は「本市では被保護者に対しては、入学する際の準備金として生活保護費から3月に支給していると確認しております。

また準要保護者についての入学準備金の早期支給につきましたは、他市の取り組み状況を踏まえまして、今後情報収集等に努めてまいりたい」というものでした。


国の通知は「被保護者」（生活保護を受給している者）ではなく「要保護者」です。

そして「要保護者」とは「現に保護を受けているかいないかにかかわらず、保護を必要とする状態にある者を言う」（生活保護法第6条第2項）が法律の定義です。


就学援助を利用されている世帯の中で、生活保護の対象となる基準より低い所得水準の方は現実にたくさんおられます。

文部科学省がわざわざ通知を出した「児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給する」という趣旨は、「生活保護を受けている場合に生活保護費から3月に支給する」ということだけ充分なはずはありません。



6月議会から3ヶ月。

決算審査のなかでも「検討状況」を尋ねました。


全国で早期支給を実施いている自治体の状況を調査してくれていることは確かですが、結論を出すには至っていないようです。

そして「いつまでに結論を出すのか」も、はっきりしません。

6月議会で「できない理由を探すのではなく、どうしたらできるのかという立場で、しかも急いで」と求めたのは、来年度の入学の時期に間に合わせて欲しいという気持ちでした。



大阪の子どもの貧困率は、全国に比べても深刻。その中でも、泉大津市の所得水準は高くない。


ぎりぎりの家計をやりくりしている子育て世帯にとって、子どもたちの入学を祝うその時に、入学前の出費がどれほど大きな負担となっていることか。


だから、「情報収集をする」「調査研究」するのはいいけれど、急いでしてほしい、と重ねて強く求めました。



決算委員会の質疑で言い忘れたこと。同会派の森下議員が、就学援助の入学準備金の問題を取り上げ、栃木県日光市の貸付金制度を紹介して検討を求めたのは2015年3月議会でした。それを受け、今年の6月議会での私の質問。そして3ヶ月経過して決算委員会。本気で、子ども達のことを考えるなら、調査・研究・検討ずる時間は十分にあったはず。だから「いつ頃をメドに、検討結果を出そうと考えているのか」と聞いたのです。

全会計の決算認定・・・委員会で総括意見

決算審査特別委員会5日目。

全会計の質疑を振り返り、各委員が討論（総括的意見の表明）を行います。


結果は、全ての会計決算が全会一致で認定されました。


私が述べた意見を以下に掲載しておきます。

少々、長いですがよかったら読んでください。


2015年度決算認定に際し総括的な意見を申し上げます。

認定1号　一般会計及び特別会計について
　子育て支援においては、子ども医療費助成制度・通院医療費の対象年齢を小学校卒業まで引き上げ、妊婦検診の公費負担の拡充などによる経済的支援策とともに、幼稚園施設の活用による公立認定子ども園の整備により、保育を必要とする子どもたちの受け入れを市の直接責任で拡充し、「待機児童ゼロ」をめざす施策でも成果をあげてきたことを確認することができました。妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援し、全ての子どもたちの発達と子育てに悩みや不安を抱える保護者を支える発達相談は、年度途中での専門職の採用による体制強化によって、保育所・幼稚園・子ども園・学校との連携もいっそう確かなものとなったことが伺えます。
　高齢者・障害者が安心して暮らせるまちづくりという点では、民間事業者との連携、認知症サポーターの養成などにより、支援が必要な方を早期に発見し、見守り、支えるネットワークの構築に力を注いでこられたこと、また保健・医療の専門職を採用・配置し、全ての高齢者を対象とした訪問による支援や、住民参加の通所型介護予防事業にも役割を果たしてこられたことは特筆すべき貴重な実践であり、今後も継続されることを期待します。
　全ての市民の健康づくり、疾病の早期発見のために特定健診以前の若い世代、特に子育て中の女性の健診機会充実を求めてまいりましたが、この年度における取組の成果を発展させ、今年度より39歳以下の医療機関での個別健診も助成対象とされたことを報告いただきました。積極的にPRし、「全ての年代で年1回の健康診査」を呼びかけていただくようお願いいたします。
　まちづくりの点でも、歩道段差解消など2009年度策定の「道路バリアフリー整備計画」に基づく工事を目標年次を前倒しして完了し、今年度新たな計画策定に取り組んでいるとの報告をいただきました。「けがや事故を未然に防ぐセーフコミュニティ」の活動に取り組む本市にふさわしいものと評価し、今後の「計画」策定に市民の声を反映させていただくことを要望いたしました。
　社会教育の拠点としての公民館に必置義務である社会教育主事が配置されていない状況がかつて続いていましたが、伊藤市長就任後、計画的に養成・配置されてきたことも確認することができました。
　いまだ残された課題はあるものの、「第4次総合計画」に掲げた泉大津の将来像、「住めば誰もが輝くまち」に向かって、歩みを進めてきたことを評価し一般会計の決算認定に賛成いたします。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計については、社会保障の一翼を担う公的社会保険制度であるにもかかわらず、負担はあまりにも重く、医療・介護の保険給付の保障はますます縮小されていることから、予算案には反対の表明をいたしました。これらを含む会計の認定でありますが、3つの特別会計については保険者としての責任は免れないとはいうものの主要には国の制度の問題であること、かつ一般会計・特別会計の一括の態度表明が求められていることから、認定1号について賛成といたします。

認定2号　水道事業会計決算認定、認定3号　市立病院事業会計につきましても賛成いたします。

最後に、付け加えさせていただきます。
本決算審査特別委員会開会中に、台風16号の近畿地方への接近・上陸という状況のもと、多くの職員の皆さんはそれぞれの担当部署において「最悪の事態」を想定しての対応に早朝から奔走されたことと思います。日々、市民生活の現場で、献身されている公務員の皆さんの姿は必ずしも、市民の皆さんの目に映ることばかりではありません。改めて敬意を表し感謝を申し上げます。
　
本定例会開会を前に、上條小学校3号館の「耐震補強済み」とされてきたことが、実はそのような判断に値しないものであることが報告され、本会議でもまた本特別委員会でも議論されました。
　本年3月議会で2016年度の施政方針における市長の「旭小学校の建て替え整備により全小学校の耐震化率１００％」との言明と相反することとなっています。幸いにもこの間、大規模災害によって校舎が倒壊し子どもたちに危険が及ぶ事態はなかったとは言うもの、保護者と市民の行政に対する信頼は大きく損なわれました。
　この問題については尚、経過と背景、責任の所在について徹底した解明と情報開示が求められます。全ての行政の事務は担当者が変わっても、継続し、その成果も、またリスクも受け継がれていくものです。過去の担当者の責任を、問わなければならないことは残念ですが、避けて通ることはできません。
　このような事象に直面し、今、あらためて全ての職員の皆さんが、限られた予算の中で、また制度や法律の制約の中で、現状において最善の判断をし、最大の努力をし、今目の前にいる市民はもちろん、将来の市民に対しても責任の負っていることを胸に刻んでいただくことをお願い申し上げ、決算認定に対する意見の表明といたします。

乳幼児健診と心理相談

著者；田丸尚美（福山市立女子短期大学准教授　臨床発達心理士）

発行所；大月書店

学校図書館の図書購入費が少なすぎる！

予算書、決算書の中に学校図書館の図書購入費の明示はないので、聞かないとわかりません。

予算、決算の委員会では毎回のように質問しています。


今、決算審査をしている2015年度の予算審査でも質問し、「何それ？？？」というほどの少なさに驚きました。

決算でも確認しました。

小学校は280万円、中学校は115万円。

文部科学省が示している標準蔵書数（学級数に応じた基準）に対する達成率は、予算で聞いた時は「小学校8校中2校で達成、中学校は3中学校すべてで達成」ということでしたが、決算委員会で再び尋ねると「小学校、中学校との達成しているのは1校だけ。最低は５９％」ということでした。


古くなった本を廃棄すれば、蔵書数は減ります。

学校図書館の本は、たくさんの子どもたちが手にとることで傷みが激しいのは無理のないこと。

廃棄した本を補い、さらに新刊本を補充するだけの図書購入費がなかったことで、蔵書数の達成率が下がったということだろうと思います。



私の新聞と雑誌の購読料、書籍代、5人の孫たちにプレゼントした絵本・・・の1年間分を概算してみました。

その金額の公表は控えますが、あらためて小学校1校あたりの図書購入費が年間35万円、中学校で40万足らずというのは、少ない。あまりにも少なすぎると思いました。



1993年3月議会、「小中学校における図書館教育の充実」というテーマで質問しました。

その中で、こんな言葉が会議録に残っています。

市長さん初め、市の幹部の皆さんにお願いします。もし学校を訪問する機会があるなら、ぜひ学校の図書室にも一度足を向けてください。図書室の本棚には、本当に無傷な本を探すのが難しいくらいの状況です。

当時、娘たちが小学校生、私が現役の母親でＰＴＡの会議などで図書室を利用する機会が多かった中での実感でした。

その時の教育長から「学校図書館整備5ヵ年計画」に基づいて財政措置を行い、「新年度も地方交付税措置以上の額が予算計上される予定」との答弁がされています。

ほぼ5年ごとに国の「整備計画」も見直され、地方交付税措置も続けられてきていますが、2015年度は「地方交付税措置以上」どころか、小学校では半分以下、中学校ではなんと4分の1以下の金額しかありません。


市の「教育振興計画」では「学校図書館の充実」をうたい、さらに重点施策として「地域に開かれた図書館」を掲げています。それにふさわしい予算措置を求めました。

それでも保険料は高すぎます

「消費税引き上げ分は全額、社会保障の充実のために」と、国会答弁で繰り返されてきました。

日本共産党の質問で、何度もそのウソとごまかしは論破されました。

それでも何度も、何度も、「社会保障の充実のために」「持続可能な社会保障制度のために」・・・というウソの宣伝がばらまかれてきました。


そうは言っても、少しは「低所得者の保険料の軽減」のための財政支援もされています。


205年度から、総額1700億円。「市町村国保の保険料軽減のための財源として」予算化されました。

今日の決算員会で、泉大津では「約1億円の配分」「一人当たり約６７００円の保険料抑制」と答弁がありました。


これに先立って、やはり国の財政措置で、「7割・5割・2割」の保険料軽減世帯も拡充されています。

ボーダーラインで減免がかからなかった世帯が、拡充によって減免対象になり、かなり保険料が下がったという声も聴きます。


こうした保険料の引き下げで、滞納世帯数は減る傾向です。


それでも、まだまだ国保の保険料は多くの世帯にとって重過ぎる負担です。

国の財政措置も、有効に生かして保険料引き下げを。特に子育て世代、現役世代の保険料の抜本的な引き下げを求めました。



その他の特別会計、水道、病院の全ての会計決算審査の質疑が終わりました。

週明け、月曜日の朝から総括的な意見を表明し、決算審査特別委員会はその役割を終わります。

再び・・・ホームヘルパーの専門性について

一般質問が終わったあとで、「ホームヘルパーを『専門職』という理由」というタイトルで、その日のブログを書き始め・・・疲れ果てていたので本題に入らないまま、「また後日」で質問原稿だけアップしていました。


その後、すぐに決算審査に入ったので、「続き」を書くこともなく、今日にいたっています。



有資格者のヘルパーによる「現行相当」のサービスと「基準緩和」（無資格者でもいい）の訪問介護。

「入浴介助など身体介護」が必要でなかったり、「認知症がそれほどすすんでいない」場合、つまり「単なる家事援助」であれば、無資格者でも（あるいはボランティアでも）かまわないというのが、国の考え方のようです。


今、要支援認定で訪問介護を利用されている方は、日常生活に何らかの不安や困り事を抱えておられる方です。

そして、今は身体介護が必要でなくても、今は認知症がすすんでいなくてくても、状態は日々変化します。


その変化に早く気づき、一番必要な支援をするのが、専門職としてのヘルパーだと思います。

それは知識だけでなく、経験がモノをいう仕事だと思います。


介護の仕事を志した若い人たちが働き続け、経験を重ねることができるように、命と暮らしを直接、現場で支える仕事として社会的に評価され、それにふさわしい処遇が保障されなければなりません。

現実は今、ほど遠いものです。


「軽度」の方がその状態を長く維持し、その人らしい暮らしを続けることができるように、そのためには「介護の専門家」としてのヘルパーさんに寄り添ってほしい。


一般質問は市議会ＨＰから録画で視聴できます。コチラから。名前をクリックしてください。

今回も、制限時間の中で時間配分が思うようにできず、後半、爆走でした

福祉のまちづくり歩道改良事業・・・決算審査3日目

決算審査特別委員会の3日目。冒頭、昨日の台風16号の対応について報告がありました。避難所も開設し備えましたが、結果として市内に直接的な被害はなかったとのこと。

幸いでした。起こりうる事態に備えて、奔走された職員の皆さんに、感謝したいと思います。


大きな被害はなかったとは言え、家の外回りなど、今日は後始末や片づけに汗をかいた方もおられることでしょう。



決算審査は、今日で一般会計の歳出、歳入の質疑を終わりました。明日の休日をはさんで、23日は特別会計に入ります。


今日の土木費の款で質問したことのひとつに「福祉のまちづくり歩道改良事業」があります。

道路の段差解消、視覚障害者誘導ブロック、」いわゆる点字ブロックの設置などで、高齢者や障害者の皆さんが安心して通行できる歩道の整備をめざします。


毎年、少しづつ、市内の道路のあちこちで「段差解消」などの工事がされていますが、必要な個所は無数ぬあります。優先順位をつけ、計画的に進めることを求めてきました。


２００９年度に示された「道路バリアフリー整備計画2009年度版」に基づいて、進められてきましたが、今日の答弁で、この計画に盛り込まれた7路線の交差点の段差解消、点字ブロックの設置などは全て完了していることがわかりました。2年前の委員会では「５９％の進捗率。2018年度の完了をめざす」と言われていたので、前倒しして進められたことになります。7路線とはどこか？具体的には市のHPに「計画」が掲載されてます。ご覧ください。コチラから。


今年度からは、新たに「道路バリアフリー計画2016年度版」を策定中とのことです。

「災害時の避難場所への経路、駅へのアクセス道路」などを優先して進めるとのこと。「計画策定」段階で、障害者団体の皆さんやセーフコミュニティの取り組みに関わっておられる皆さんなどの声も聴き、「計画」の目標年次も明確にして進めることを要望しました。

車いすでも通れる道は、ベビーカーやシルバーカーを押して歩く方、少し足腰に自信がなくなった方など、誰にとっても安心して歩ける道です。

皆さんの周りで「ここが危ない」と感じるところ、気が付いたことをお寄せください。

全ての年代を通じて、年に1回の健康診断を

決算審査の2日目。衛生費の途中から。



会議の冒頭、「台風16号の被害に備える市の対応」について副市長から報告がありました。

「朝8時には福祉センターを避難所として開設。続いて10時には市内小中学校に避難所開設。教育委員会事務局職員を配置。防災無線、エリアメール、広報車でお知らせ」などの内容です。


これ受け、決算委員会の審議も午前中で延会としました。


「最悪の事態」を想定し、対応する職員の皆さんの緊張感が伝わります。



ところで、今日の衛生費の質疑の中で、数年前から求めてきた「４０歳未満の健康診査が、医療機関で無料で受けられるようになっている」ことがわかりました。

学校や職場では集団検診があり、40歳以上になると加入している医療保険の「特定健診」の対象になります。そのはざまで、「40歳未満の子育て中の専業主婦」の方などが、医療機関で健康診断を受けようと思うとかなりの費用がかかりました。

子育てに追われ、自分の健康を省みる余裕がない時に大きな病気を見逃し、手遅れになることもあります。

また、高齢期の健康も、それ以前の若い時からの健康管理が土台になります。



これまでも保健センターでの「40歳未満の集団検診」の機会はあり、昨年からは子育て中の女性のために保育付きの健診も始まりました。しかし、いずれも日程が決まっていて、都合がつけられない場合も多い。

切れ目のない健康管理のために、40歳未満の方が診療所などで健康診断を受けることができるようにと「個別健診への助成」を求めてきました。

詳しいことはコチラから。


また、「妊娠から出産、子育てに途切れのない支援を」と、保健センターの心理の相談員も増員し、保育所、幼稚園、子ども園、市立病院などとの連携で、子どもたちの発達支援の取り組みも充実していることを確認することができました。


今日は「商工費」の質疑まで終わり、明日は、土木費、教育費・・・と続きます。

決算委員会も、どなたでも傍聴していただくことができますので、市役所に用事があって来られるかたなど、お時間があれば5階の会議室にお立ち寄りください。

認知症フォーラム inいずみおおつ

午前中は心配していた雨もあがり、市内の小学校で一日延期の運動会。

「お弁当用意してなくて慌てた！」というお母さんもあったり、グランドの整備にＰＴＡの皆さんも一緒に苦労したり・・・大変だったとは思いますが、無事に終わってよかったです。


地元の小学校にお邪魔したいと思いつつ、明日から再開の決算審査の準備が全くすすまず、家にこもっていました。



午後は、「認知症フォーラム」へ。

第1部は認知症サポーター講座。

わかっているつもりでも、あらためて納得したこともありました。


第2部は、認知症サポーターの交流会。

だんじりを曳く若い人たちが、そろって認知症サポーターのオレンジリングを腕に。

今日も、たくさん参加されていました。

世代を超えた支えあい、「地域の絆」が目に見えて、心強く思います。


サポーターは2014年2月の2583人から、今年の6月には５３０９人へ。「2年余りで倍化」とのことです。

今日の要請講座でも2００人以上が増えました。


「道に迷って困っているのでは？」と思う方とすれ違ったとき、戸惑うことがあります。

一声かけるのに勇気がいります。そして、その一声で救われた方もあったことだろうと思います。


サポーター養成講座後のアンケートで、そんなときに「声をかけたことがある」と答えた人が４３％という報告でした。


サポーターは今、人口比で約７％。地域で見守り、支えあう輪を広げたいものです。


9・１９　戦争法強行から1年。国会前でも、大阪でも、全国各地で「違憲の戦争法廃止！」の声があがった。4百数十カ所で集会、デモが行われたといいます。泉大津の宣伝行動にも参加できませんでしたが、心はひとつ。全国の仲間たちと心で連帯。

魅力ある「広報」、HPを市民目線で

毎月届く「広報いずみおおつ」の紙面を、もっと魅力あるものに、役にたつものにするためには、市民目線でチェックする仕組みを作るのが一番ではないかと考え、数年前の予算委員会で「モンターの公募」を提案しました。

幸い、46人の市民の方が公募に応じ、「年代は10代から80代まで」ということです。

毎月のアンケート結果も市のＨＰに掲載されています。


モニターの皆さんの意見が広報紙面やＨＰの改善に生かされていることも決算委員会で報告されました。


ＨＰについては「情報の量、更新のスピード等、ばらつきがある。担当課まかせではなく、全体を見直してほしい。『計画・資料』のページには各分野の現行計画の掲載を」と要望しました。


「広報」もＨＰも、魅力あるものに創り上げるのは市民の知恵。「ちょっと気が付いたこと」を、伝えることも大切ですね



今日は、市内の小学校の運動会の予定でしたが、残念ながら雨。明日からの天気も気がかりです。

私的には「家にこもって決算書を読み込め」という天の声だと思いつつ・・・

保育所待機児童は今・・・

昨日の決算委員会、「民生費」の質疑の中で、保育所・認定子ども園長時間部の待機児童数がどうなっているか？聞きました。

昨年度の予算審査で「25人の待機児児童は、全員保護者が求職中」という答弁がありました。保護者の就労がすでに決まっていて、保育所に入れなければせっかくの仕事をやめなければなりません。多くの場合、仕事をやめるのは女性です。

その悔しさを、多くの女性たちから聞いてきました。


年度途中の入所希望も、当然あります。

年度末には、「待機児童数は51名。内、求職中は24名」ということでした。

ちなみに、今年の9月現在では、「待機児童数19名、内、求職中が13名」。


待機児童数の定義は、国も、そして泉大津でも変遷してきました。

「保護者求職中」を一律にバッサリ除外して、見かけ上待機児童数を減らした時期がありました。


「仕事と子育ての両立支援」と言いながら、まったくおかしいと、繰り返し、質問してきました。


今は、「積極的な求職活動をしている」ことが、面接記録やハローワークの登録で明らかであれば、入所申請を受付、定数に余裕があれば入所して求職活動を続けることができます。

しかし、そうは言っても、小さな子どもさんを抱えて保育所の入所が未定の中で「積極的な就職活動」をすることは、ハードルの高いものです。

より柔軟な対応を求めました。


「特定の保育所を希望している」（他の施設なら入所可能）場合は、「待機児童にカウントしない」のが国の考え方ですが、泉大津では待機児童に含めています。

「兄弟がいる」「通勤の経路」「自宅からの距離」など、「希望する保育所」にはそれなりの事情がありますから、この考え方は保護者の気持ちにそったものだと思います。



今の待機児童のほとんどは、２歳以下の低年齢児。特に1歳児が多いのは、「育児休暇明けで保育所に入れない」状況が伺われます。

「園児数が減少している幼稚園の施設活用で、幼保一体化子ども園を開設、待機児童の解消」に市が取り組んできたことの成果が実っていますが、今、一歩！

保育を必要とする全ての子どもたちを受け入れることができるように、3つ目の公立認定子ども園の開設が待たれます。

決算委員会1日目・・・市民会館閉館その後

今日から、2015年度の決算審査特別委員会が始まりました。

委員長を含めて、各会派から1人ずつの6人で構成。

「決算書」その他の資料に基づき、市政の様々な問題について検証します。「検証」は今後の行政をよりよいものにしていくために。


今日は、一般会計歳出の「総務費」、「民生費」の質疑が終わり、「衛生費」の途中まで。


総務費の款で、市民会館の閉館後の問題について2点。

老朽化し耐震化も困難な市民会館を今年の12月末で利用を停止し、年度末には閉館とすることが決まっています。

残念ではありますが、いたしかたないことと判断して、昨年の12月議会で「閉館」に賛成しました。


ひとつは、市民会館の一角にある、男女共同参画事業の拠点、通称「にんじんサロン」の移転先。

利用団体の皆さんからの「閉館後の移転先は？」の質問に対する回答が今にいたってもなく、「検討中」の繰り返し。「どうなるのか？ほんとにまだだ決まっていないのか？」という声もお聞きしてきました。

今朝、市役所に行くと、議員の連絡箱に「男女共同参画サロン（にんじんサロン）の移転について（ご案内）」という一枚のペーパーがありました。


それによると「移転先は、市立図書館2階会議室。来年1月5日～」とのことです。「当面の間」ということなので、暫定的なもののようです。


というわけで、絶妙なタイミングで「お知らせ」があったので、決算審査の席上で問う必要はなくなりましたが、しかし、あえてあらためて「男女共同参画の事業を進めるにあたっての拠点施設の設置」を条例で定めていることの意義、「無くなる」ことが決まっているのに「移転先」が決まらず、ここまで遅れたことの責任については率直に指摘させていただきました。



もうひとつは、「市民会館閉館」の行政の判断と同時に「代替施設」として説明された「テクスピア大阪」の利用料金の問題です。

「市との共催、市の後援、市が補助金を交付している、負担金を分担している団体」と、「それ以外の一般の利用」との間に、料金の減免率に差をつけています。前者であれば、現行の市民会館とほぼ同等の料金になりますが、そうでなければかなり割高です。

「市民会館」は文字どうり「市民の会館」として、「営利目的であれば割り増し料金」という以外は、平等でした。その代替施設というなら、補助金を受けている、いないということでの差を設けるのは、おかしいのではないか？というのが、私の意見です。むしろ、生まれたばかりの団体であっても、または個人であっても、「こんな集いをしたい」「こんな映画の上映をしたい」「コンサートをしたい」・・・その夢を形にできる場として、人と人とが出会う場として、誰もが使える場所であってこそ「公の施設」と言えるのではないでしょうか？

同じテクスピア大阪の5階に、「市民活動支援センター」を開設し、市民の様々な活動の立ち上がり、交流、発展を支援しようという市の施策からも、この料金設定は矛盾しています。


新たな料金体系は、市民会館の利用停止後、来年１月からですが強く再考を求めました。


明日からの3連休のあと、決算審査が続きます。したがって、この連休は、「決算書」、過去の会議録、その他の資料に埋もれて過ごします。