泉大津市会議員  ただち恵子です

私の市政報告、毎日の活動、そのなかで思うこと.




「子ども・子育て会議」を傍聴しました

2018-10-16 22:07:39 | 保育・子育て
泉大津市子ども・子育て会議が開かれて、傍聴しました。


いろんな分野の「計画」策定、「計画」に基づく状況についての審議・・・などの会議があります。

その多くは、公開されていますが、「いつ、どんな会議が開かれているのか?」・・・なかなかわかりません。

市役所へ用事で行かれた時に、ロビーの受付のすぐ横に、近日中に開催の「傍聴できる会議」の案内があります。

チェックしてみてください。

今日の「子ども・子育て会議」も、その案内版で見て、ちょうど時間が空いたので傍聴させていただきました。



「子ども・子育て会議」は、子どもに関わる公立・民間の施設、学校や幼稚園、保育所、子ども園、子育て支援センター、そして保護者の代表も加わって、現場の声、当事者の意見が交わされます。

会議の進行は、「子ども未来プラン」(2015年策定)の時からずっと関わってくださっている長瀬美子先生(大阪大谷大学)。



今日も、「虐待を未然に防ぐために」「妊娠から出産、その後の切れ目のない支援」「障害のある子どもたちの放課後ディサービスの現状」「病後児保育」など、多くのテーマが話題となりました。

私も議会でずっと取り上げてきた問題のひとつ、「子どもの人数が減っても特別支援学級の児童数は増えている。その多くは、軽度の障害で、普通学級で授業を受けることが多い。1クラスの定数が35人、または40人でも、実質的な人数がそれを超える」という問題の改善を保護者の立場で切実に求めておられる声もありました。



市民会館の一角で開設されていた「おやこ広場・Mocomoco(モコモコ)」が市民会館の閉館とともに、浜幼稚園へ移転、そして来年3月には浜幼稚園が閉園となって、Mocomocoも終了となるという報告がありました。


「朝から夕方まで開いていて、いつでも行きたいときに行ける、駐車場もあるから子ども3人つれていけた。そこに行けば誰かがいる。話ができる。そんな場所がこれからも、続いて欲しい」というお母さんの声。

「市内の『おやこ広場』の開設時間、地図、駐車場の有無も、一覧にしています。多くの広場は朝から夕方まで開設しています」と地域子育て支援センターからの報告。


永く続けてきたMocomocoさんのスタッフは、勤労青少年ホームで開催している広場事業の運営に関わり、さらに広場に来る親子だけでなく、家庭で過ごす親と子への訪問の支援も検討されているということでした。


ひとりひとりの子ども達、その保護者の方たち。抱えている問題は様々です。

その願いに丁寧に寄り添って、「みんなで子どもの育ちを見守る」。そんな街をつくっていきたい。傍聴しながら共感するところのたくさんある会議でした。
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「幼児教育・保育無償化」の公約はどこへ?!

2017-11-09 11:00:10 | 保育・子育て
自民党が衆議院選挙の公約に掲げた「幼児教育・保育の無償化」。

安倍首相が国会解散を表明した9月25日の記者会見では「全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」と、はっきり言いました。


子育て世代の皆さん、これからのことを考える若いカップルの皆さんの期待の声をお聞きしました。


その公約が、早くともウヤムヤに?!


「認可外保育所は対象外」という形で、政府内部で検討されているということ。


保育所に入所を希望しても入れず、働き続けるために、やむなく高い保育料を払っている。多くは子どもたちにとっても劣悪な環境であることがわかっていても。

そんな保護者の方々にとっては、到底納得できないに違いありません。


それと、併せて忘れられないのは、選挙中の政見放送で、維新の会の松井代表の発言でした。

「“身を切る改革”で財源を生み出し、幼児教育の無償化を実現した。大阪ではすでに実現している。これを国のレベルでやる。」



大阪の知事が「大阪では・・・」と言えば、大阪府下の全自治体の話だと思うのが普通です。


「大阪はすごいな」と、他の都道府県の方は思われただろうし、大阪でも子育てを離れた方たちは「そこまで進んだのか」と思われたかもしれません。


私がいるここ、泉大津ももちろん「大阪」ですが、「幼児教育は無償」どころか、国の制度の影響で幼稚園保育料は従来のほぼ倍増。昨年度、今年度は激変緩和の期間ですが、来年度からは経過期間も切れます。

自民党も、そして維新の会も、有権者への約束は、しっかりと守っていただきたい。


今日も、子育て真っ最中のママさんの悲鳴のような声をお聞きしました。
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子ども医療費助成の拡充を

2017-08-09 23:39:08 | 保育・子育て
大阪社会保障推進協議会の自治体キャラバンでした。


大阪府下の全ての自治体と事前に送った「統一要求」に基づいて懇談をします。

今年は、他の用事と重なって私は参加できませんでしたが、30名近くの参加者で、福祉部局の担当課と懇談。

府下の自治体の中で、「例外的な遅れ」となっている子ども医療費助成の対象年齢引き上げについて、焦点のひとつとなったようです。


「通院・外来とも中学校卒業まで」がスタンダードになり、「高校卒業まで」実施の自治体もあります。

「通院で小学校卒業まで」というのは、泉大津を含めて府下で7自治体。そのうち豊中市は11月から、門真市は10月からの実施を決めているので、残りは5自治体のみとなります。


今、「子ども医療費助成制度の拡充を求める会」が市に対する要望署名にも取り組んでいます。

市内の多くの診療所、歯医者さんなどでも、署名用紙を窓口において協力していただいています。


私も署名用紙を持って、お会いする方にお願いしています。
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園児減少で幼稚園廃園に

2017-06-09 16:13:24 | 保育・子育て
今日、開かれた厚生文教常任委員会協議会で、「市立浜幼稚園の今後の運営について」という報告がありました。

2002年の171名をピークに園児数が減少を続け、今年の3歳の入園は5名だっということ。

「今後も人口及び園児数の減少が継続することが予想され、現状のままでは幼稚園教育の上で重要な集団の育ちを保障することが困難」として、今年度秋の来年度3歳児の新規入園募集を行わず、今の5歳児、4歳児を送り出して、来年度2018年度末に「他の就学前施設と統合」、つまり浜幼稚園としては廃園ということです。


5人の一人一人が大切な子どもたち、その「集団の育ち」をどう保障するのか?質問しました。

「近くの浜保育所との交流の機会を増やすなどの工夫をしていく」などの答えでした。


それを保障するためにも、今年の5歳児が卒園し、来年、4、5歳合わせて20数名となっても、年齢別にクラス担任を配置して最後まで、保育の安全と質を保障することを求めました。


他の幼稚園についても全て園児は減少傾向です。


検討委員会を設置して、再来年の園児募集時期までに、つまりあと1年余りの間に「就学前施設全体の計画を策定していく予定」との報告もありました。


子どもたちの一生の土台をつくる場となる就学前の施設が、それにふさわしいものとなるように、そして「ある日突然なくなる」などと不安のないように、職員、保護者の思いをくみ上げた計画が策定されるよう注目していきたいと思います。
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「子どもの貧困率は低下した」のウソ

2017-02-13 18:36:12 | 保育・子育て
昨夜のNHKスペシャル「見えない貧困」~未来を奪われる子どもたち。



自分が欲しいものを買ったり、遊ぶためのお金が欲しいからではなく、「生活費のために」にアルバイトする高校生が半分以上。



今、開会中の国会の冒頭、志位委員長の代表質問に対する安倍総理の答弁で「子どもの貧困」について触れたくだりがあった。(以下、答弁から引用)

「子どもの相対的貧困率は、15年前の9.2%から、10年前に9.7%と上がり、5年前に9.9%とさらに上がったものが、今回7.9%と2ポイント改善しています。これはアベノミクスの成果により雇用が大きく増加するなど、経済が好転するなかで、子育て世帯の収入が増加したことによるものです。」


昨夜のTVが告発した実態と、安倍総理の言い分は大きくかけ離れている。


「子どもの貧困率は16%、6人に一人が、教育、医療、日常の生活・・・など子どもが健康に育つための最低限の環境が保障されない『貧困状態』に置かれている。」と言うのはマスコミでも取り上げられている共通認識になっている。



昨夜の報道にも「6人に一人」の数字が。


首相答弁の「貧困率は大きく改善して7.9%」とは、いったいどんな根拠で言っているのか?

気になって調べてみたら、安倍首相は志位委員長への答弁だけでなく、いろんなところでこの数字を使っているらしい。

年末に都内で開催された「年末エコノミスト懇親会」での講演など。そしてそれに対して、ネット上で疑問、批判の声もあがっている。


OECDなどが各国の相対貧困率を比較するときに用いられる厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、子どもの貧困率は16%。

政府が2014年8月に発表した「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づいて都道府県ごとの「計画」も策定されているが、それらも同様の指標を用いている。国際的に通用し、「子どもの貧困対策法」という法律によって政府が作った「大綱」の指標とした数字を無視して、総務省の「全国消費実態調査」による数値を何の注釈もなくもってきて「アベノミクスの成果」と強弁するのが、この国の首相。


政治の貧困が子どもたちから、あたりまえの暮らしを奪い、希望を奪い、未来を奪っている。
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特別支援教育就学奨励費

2017-01-26 23:57:39 | 保育・子育て
特別支援学級で学ぶ子どもさんの保護者の皆さんへの支援のひとつとして、実施されている「特別支援教育就学奨励費」が支給されている自治体と、されていない自治体があるということ。

泉大津は「されていない自治体」であることを、ある市民の方からいただいたメールで知りました。


近隣の自治体では支給されています。


では、「されていない自治体はどのくらいあるのか」、大阪府教育委員会の担当課から資料をいただきました。

大阪府下43市町村のなかで未実施は泉大津を含む2市2町だけでした。


「就学奨励費」は、実施自治体に対して国が半額の補助を行っています。


様々なハンディを持って学び、育つ子どもさんとその保護者を支援する国の制度が、活用されていない「例外的」な自治体であるということはとても残念です。


今まで気付かなかったことを教えていただいた市民の方からの情報提供に感謝して、改善を求めていきたいと思います。
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就学援助・入学準備金の支給が入学前に

2017-01-02 20:45:40 | 保育・子育て
「義務教育は無償」の原則にも関わらず、実際には保護者負担は様々にあります。

特に、小学校、中学校へ入学する時には、制服、体操服、通学カバン、靴・・・、かなりの出費となります。



その費用の一部として、就学援助の支給項目の中に「入学準備金」という名目で含まれていますが、支給は入学した年度の9月。

「入学準備金」なのに、入学準備の時には間に合いません。


昨年の6月議会の一般質問で、就学援助制度の改善・拡充を求めたときに、その問題も取り上げました。

現行制度で、就学援助の支給は年に2回、「前期は9月、後期は2月」です。


質問で「年度当初に最も大きな出費があることから、前期分の9月支給を早めること、特に中学校の入学準備資金については前年度、小学校卒業年度に支給とすること」を要望しました。


「今後情報収集に努める」との答弁で、9月の決算審査でも、こだわって「情報収集、検討の結果」について重ねて質問しました。


今年の3月に小学校卒業予定の6年生から、「就学援助の要件に該当し、入学全支給を希望する保護者には、中学校入学準備金を支給」とのこと。


1月号の「広報いずみおおつ」の掲載されています。


新年から嬉しいニュースでした。
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子どもたちのためにお父さん、お母さんがんばる!

2016-11-03 22:56:40 | 保育・子育て
昨夜は、泉大津の保育をみんなでよくする会(「よくする会」)と泉大津保育所保護者会連絡協議会共催による対市交渉。


私は、「よくする会」の会員のひとりとして参加しました。


まず学童保育についての要望、そして公立の各保育所、認定子ども園から、それぞれの施設に関わる具体的な要望、そして最後に全体に関わる要望。


事前に提出されている「要望書」の中に、「今回は、たくさんある要望の中で、どの保護者会も1つか2つ程度の要望にしばりました。・・・子どもたいtの毎日の生活にどうしてもかなえてあげたいことにしぼってあります。」とあります。


1つか2つにしぼるために、何度も話し合いを重ねてこられたことと思います。


それに対して市の回答も、具体的で丁寧、今すぐできなくても「誠意ある回答」と、保護者会の皆さんからも感謝の言葉がありました。


長年の要望で、網戸の設置など「今年度中に設置の予定」という回答もありました。


会場となった職員会館3階の会議室は、一日の仕事を終わって参加するお父さん、お母さんでいっぱい。2階の保育の部屋では、子どもたちの元気な声が響いていました。


私は、娘たちが保育所でお世話になっていた時に、公立保育所保護者会連絡協議会の設立にも、その後「よくする会」の立ち上げにも参加してきましたが、「泉大津の子どもたちに、よりより保育の環境を」と願った思いが、しっかりと受け継がれていることを、嬉しく思いました。
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保育料・・・2人目、3人目の軽減

2016-06-12 23:56:42 | 保育・子育て
10日の厚生文教常任委員会で報告された「子育て支援の拡充」のひとつ、「多子世帯の保育料の軽減」について。


「少子化対策」の一環といって、2人目、3人目の保育料が軽減されている。

幼稚園の保育料は「上の子が3年生以下」の場合に、2人目が半額、3人目は無料。


保育所の場合は、就学前の子どもで、2人目が半額、3人目は無料。


同じ、年齢構成の、兄弟・姉妹でも、保育所と幼稚園で、トータルの負担は全く違うこと、そして幼稚園でも上の子が4年生以上なら、軽減にならないこと。同じように、2人、3人・・・の子育てをしているのに「ちょっと年の離れた兄弟・姉妹」は軽減の対象外。日本共産党議員団のアンケートにも、不満と疑問の声が寄せられていました。

「少子化対策というなら、この不均衡は見直すべき」と去年の9月議会で取り上げた。そのときのブログはコチラ


国への「意見書」の提案して、全会一致で採択された。昨年の12月議会。「特定教育・保育施設における利用者負担額多子世帯軽減の拡充を求める意見書」(幼稚園と保育所の保育料の、2人目半額、3人目無料の減免制度を拡充し、公平なものとする。)



今回の国の制度改正に伴う施策は「年収360万未満」の世帯に限って、「上の子の年齢制限をはずす」というもの。

18歳以下の子どもがいれば、上の子の年齢に関係なく「2人目は半額、3人目は無料」。


この制度の適用で、新たに軽減が受けられる世帯にとっては朗報。

しかし「夫婦で、がんばって働いて360万以上の年収になれば、またはずれる」という嘆きの声も聴かれます。


保育所または子ども園の長時間部に入所している子どもで、「保護者の年収が360万以下」はどのくらいの割合になるのか、聞きました。

「2号認定(3歳以上)では36%。
3号認定(2歳以下)では31%。


つまり、せっかく年齢制限を撤廃しても、今度は所得制限のハードルで線引き。

国の「少子化対策」の本気度には、やっぱり疑問を感じます。


12月議会で提案した「意見書」の「上の子の年齢は18歳まで」は実現したものの、これではまたまた、「意見書」案を作らなければならないかと思っています。



午後からの雨。

質問準備のために、外での活動は切り上げて、PCの前に座りました。


天王寺での街頭演説が始まり、ツイキャスでリアルタイムでわたなべ結さん、大門さんのスピーチ、聞きました。

結さん、ますます力強く、そして明るい。ストレートに気持ちが伝わります。


がんばれ!結さん!!


そして、がんばれ! 私!!!
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子育て応援アプリとHP の情報サイト

2016-04-13 22:50:10 | 保育・子育て
「いずみおおつ子育て応援アプリ」ができました。

詳しくは、市のHP、これも新しく公開された「いずみおおつおづみんねっと」からどうぞ。ここからアプリのダウンロードもできます。


子育て応援の制度は、いろいろあるのに、なかなか情報が届かないということを感じることがありました。

2014年の12月議会の質問で「市のHPのトップページには“子育て”の文字がない」と言いました。

その後、「子育て情報」というバナーがはられましたが、整理の仕方がイマイチで「必要な情報に届きにくい」ということも指摘しました。

全て、直接寄せられたママたちの声です。


今回、公開された子育て支援のポータルサイト「おづみんねっと」は、なかなか優れものだと思います。

アプリとともに、ネット世代の皆さんに是非、活用していただきたいと思います。




「公園であそぼう」というところをクリックすれば、市内の公園の一覧が写真と地図付きで。


「どこにどんな公園があるのか、知りたい」というお母さんの声のお聞きしていましたが、その願いに応えてくれました。


実際に使っていただいて子育て中の皆さんの感想、お聞きしたいものです。




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病児保育について質問しました

2016-04-06 22:14:12 | 保育・子育て
なんと一般質問から1ヶ月。


一番大切に思っている定例会の一般質問なのですが、終わってからこのブログではとりあげていません。

言い訳をすれば、ブログを書くのは、たいてい夜もふけた頃。エネルギーがあまり残っていません。


今日はエネルギーが余っているというわけではないのですが・・・。


前置きはこのくらいにして本題です。


病児保育について初めて質問でとりあげたのは22年以上前。議員になって2年目の1993年9月定例会でした。

私自身が子育て中で、保育所の保護者会活動を一緒にしてきた仲間の皆さんからの「子どもが病気のとき」の苦労をいっぱい聴きました。「子どもの病気で休んだら、もう来ないでいいと言われクビになった。」「両親のどちらも休めないときには、遠くのおばあちゃんにSOS。新幹線で朝、来てもらう。」「休まず働いてやっと家賃を払って暮らせる。心を鬼にして子どもだけおいて仕事に出る。」・・・・

そのころは「病児保育」と言う言葉も、あまり理解されませんでした。


何度か取り上げ、5年後の1998年9月、「必要性を充分認識している。今後、整備する大規模保育所の中で対応できるように・・・」という答弁があり、さらに10年後、2007年に、老朽化した公立保育所の廃園とともに誘致された民間保育所(今は認定子ども園)に市が委託して、初めて「病後児保育」が実施されることとなりました。

切実な要望があり、永年の保護者会の運動もあって実現したものですが、年間の利用件数はたとえば、2014年度では20件。「一日の定員4人」となっていますが、利用が多いとはいえません。


ニーズがないのではなく、利用するためのハードルが高いのではないかと思います。

利用の大半は、実施保育所に元々在籍している子どもさんです。病気の子どもを、病院に連れていき、さらに遠くの、なじみのない施設に預けるというのは大変なことだと思います。


病児保育を全国に先駆けて実施した枚方に、以前、視察に行ったこともあります。今回は、直接行って話しを聞く時間がなかったの残念でした。、

枚方市は、市立病院を含む4ヶ所、合計で一日の定数23人で、病児・病後児保育を実施しています。ここまでは市のHPでわかりますが、利用実績がわからないので、FBでつながっている枚方の議員さんに資料提供をお願いしました。お互い議会中でしたが、すぐに送ってくださって感謝。

年間利用の延べ件数は、3151人。枚方の人口、就学前児童数は、それぞれ泉大津の約5倍。それにしても、泉大津の利用件数の100倍以上です。

保護者は、4ヶ所の施設のいずれかに申し込みますが、感染症の流行する季節などは、定員がいっぱいになるということ。場合によっては施設間で調整することもあるということです。

働く保護者のセーフティネットになっていることがわかります。


泉大津では「病児保育」は実施されていません。病後児保育が1ヶ所だけです。

病後児保育は「病気の回復期」の子どものための保育です。


子どもの病気は、前触れなく「ある日突然」のことが多いもの。

そして仕事は、たいていの場合、急に休むことは難しく、休むための段取り、引継ぎなどの時間がいります。

だから、働き続けるためには「病児保育」が必要なのだと思います。枚方の「病児・病後児保育」と泉大津の「病後児保育」の一番の違いは、そこにあるのだろうと思います。


「病気のときくらい、親がそばにいてあげれば・・・」という声も聴きます。

市が行ったアンケート調査で、「子どもが病気のとき」の対応で「母親(父親)が休んだ」「祖父母に頼んだ」などのなかで「仕方なく子どもだけで留守番させた」という答えがあります。

本当に「仕方なく」なんだと思います。

必ず誰かおとなの手で守られなければならない幼児が、しかも病気の子どもが、一日をひとりでカギのかかった部屋の中で過ごす。

こわいことです。あってはならないことです。でも現実に、アンケートでは0.08%が「仕方なく子どもだけで留守番」。就学前の子どもたちの0.08%は、30人以上になります。


労働者には休暇の権利もあり、「子どもの病気のときくらい安心して休める」ことも大切だと思います。

そうだとしても、職業を持って生きる人にとって「この日は休めない。穴をあけることも、代わってもらうこともできない。」ということがあります。私にもありました。議会のある日の朝、熱のある子どもを知人宅にお願いしたこともありました。支えて下さった方への感謝とともに、不安を抱えて議場にいた日を思い出します。


保護者にとっては病児保育は、「病院の中、あるいは病院に併設した保育室」が一番です。

朝、診察を受けてそのまま出勤できるということ、そして医療が保障される安心。


泉大津には市立病院があり、小児科があります。それを充分に生かした「子育て支援」として、病気や障害のある子ども達の発達支援とともに、病児保育を検討して欲しいと思っています。


市議会のHPから一般質問は録画で視聴できます。お時間と興味のある方は、よろしかったらコチラから。



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阪南市の「子ども園問題」から国の財政支援のありかたを考える

2016-03-20 23:17:51 | 保育・子育て
阪南市が公立の幼稚園・保育所、7施設をつぶして、たったひとつの660人規模の子ども園にすると言う計画を打ち出し、大問題になっている。

テレビの報道番組でも取り上げられた。

3月17日、衆議院地方創生特別委員会で宮本岳志議員は、50分近くの質問時間の全てを使って、阪南市の子ども園問題を取り上げた。

その内容はコチラから。


当事者である幼稚園・保育所の保護者への説明もほとんどなく、強引に進めるのはなぜか?

議会に対しても、市民・保護者に対しても「3月末までに、決めないと国の交付金がもらえない」という説明が繰り返されたと聞く。


宮本議員は質問の最後を「子ども達のためによりよい保育環境をどう作るのかの検討はそっちのけにして、どうすれば国の交付金がもらえるのかという議論に終始してきたのではないか?真に自主的、主体的な地方の努力を支援することが国の役割」という趣旨の発言で結んだ。

質問は、地方の実状や市民の声に基づく自主的判断を阻害する国の財政誘導を鋭く批判し、地方自治体の施策と国の財政支援のありかたそのものを問うものだったと思う。

地方議会に身を置く立場としては、国の補助金や交付金をうまく活用するための情報収集は大切だが、財政誘導に追随することで市民の願いを置き去りにしてはならないと、宮本議員の質問を通じて改めて考える。



泉大津市は、園児減少の公立幼稚園の施設活用による子ども園を公立で整備することで、低年齢児の保育枠を拡充して保育所待機児童の解消をすすめてきた。

阪南市のように、広い市域にたったひとつの大規模施設をつくるのではなく、地域に根ざした子育て支援の拠点として公立の施設を残そうとしている。



そうした市の取り組みに対し一部には「公立での整備は財政的に困難」という意見もある。


市民のために、よりよい選択をし課題を解決するために、市民の理解と合意、「子ども達の最善の利益」より国の財政政策を優先する議論は本末転倒ではないだろうか。
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就学援助の「家賃・持ち家」の規制撤廃へ!

2016-03-10 22:56:38 | 保育・子育て
予算審査特別委員会の質疑が全て終わりました。

3日間で質疑終了という超スピードの予算委員会は、私のこれまでの記憶にはありません。

ほとんど発言のない委員もおられる中で、同会派の森下議員は発言回数、時間ともダントツで、市民の皆さんの声を代弁しました。このブログを通じて、情報提供と要望をいただいた方とも一緒にお会いして、その貴重なご意見も届けることができました。


3日間、傍聴して一番嬉しかったことは「就学援助制度の拡充」と市長施政方針で述べられたことの内容が、昨日の質疑を通じて明らかになったことです。

「義務教育は無償」の憲法26条の原則に基づいて、子どもたちの学びを保障する就学援助制度ですが、その基準は自治体によって様々です。


泉大津市では1986年から「一定以上(生活保護の住宅扶助の1.15倍)家賃の借家に住んでいる場合、持ち家の場合」は、原則として対象外としてきました。

そのため、「何度申し込んでも府営住宅に入れず、高い家賃を払って民間の借家住まいをしている」という人、「高い家賃を払い続けるよりはましと、ローンを組んでマンションを購入」などの場合、収入が少なくても就学援助を受けられないという矛盾がありました。

「こんな不合理な規制は改めさせる」と言うのが、25年前、当時「子育て真っ最中」で初めて立候補した私の公約のひとつでした。


予算、決算委員会のたびに指摘してきました。答弁は「不合理である」ことを認めたこともありますが、「適切」と言い切られたこともありました。


2011年12月議会の一般質問で、質問時間の大半を費やして、就学援助の問題を取り上げました。過去30年間の認定率、認定者数をグラフにして資料として議場配布しました。1986年、「家賃・持ち家」基準の導入によって認定率がガクッと落ち込んだのがグラフに現れました。



以下、そのときの会議録の抜粋です。


25年前に、人為的に不合理、不適切な基準を持ち込むことによって一気に認定率を下げた、500人以上切り捨てた自治体があります。それを25年間続けてきた自治体があります。大阪に1つだけあります。それが泉大津です。

 その結果、所得水準は高くないにもかかわらず認定率は府下の平均約28%を大きく下回っている状況がございます。就学援助の目的は、保護者の収入、家計の状況にかかわらず子供たちが安心して学べる条件を保障する、その法の趣旨を侵害するものだと指摘をし、撤回を求めます。



ここ数年は、「見直しについて検討している」という答弁がありました。

昨日の委員会の答弁では「持ち家世帯を対象にする」ということだったので、「家賃の基準はどうなのか」が不安でしたが、今日、教育委員会事務局から「家賃の制限もなくし、借家・持ち家に関わらず収入基準で判定」という説明を受けました。


どんな制度でも、どこかで線を引くことで「恩恵を受けられる人」と「受けられない人」ができます。様々な減免制度も、線引きは難しいものです。それでも、できる限り合理的で公平な制度を追求するべきだと思っています。

そういう意味で許せない「家賃・持ち家」規制でした。

行政の施策として、長く続けてきたものを方向転換するのはエネルギーがいるものだろうと思います。正直、25年もかかるとは思っていませんでしたが、「言い続けてきた者」としては嬉しいことです。



「子どもの貧困」が社会問題としてクローズアップされる中で、職員の皆さんが福祉・教育の垣根をこえて子どもたちの置かれている状況について情報を共有し、考えてこられた結果でもあるのだろうと思います。

基礎自治体が今、子どもたちのために「何ができるのか」「何をするべきか」を真剣に考える一歩としたいと思います。

全ての子どもたちの笑顔のために

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保育料の多子減免拡充を

2015-12-10 23:22:07 | 保育・子育て
「保育所の保育料の2人目、3人目の減免をせめて幼稚園並みに」という要望を9月議会の一般質問で求めました。

詳細はコチラから。


同じような子どもの年齢、子どもの数で、保育所と幼稚園では大きな格差となることが、どう考えても不合理。不平等。


また幼稚園でも「上の子が小学校3年生以下」という範囲なので、少し歳の離れた兄弟で対象にならないことがあることにも「なぜ?」と疑問があります。


自治体独自で拡充しているところもありますが、その場合は財政負担はも、その自治体が負うことになります。

財政的にゆとりがないと、なかなか踏み出せません。


少子化対策というなら、このくらいは・・・という思いで、国に対する「意見書」案をつくり提出しました。



もう1本は、大阪府の維新府政が削った「学校計警備委員の復活を求める」大阪府への要望です。


全会派の合意が得られれば最終日に採択となります。


意見書の案文は以下のとおり。

特定教育・保育施設における利用者負担額多子世帯軽減の拡充を求める意見書(案)

本年4月より、子ども・子育て支援新制度がスタートした。新制度の実施に先立って、子育て世帯への経済的支援による少子化対策の一環として、幼稚園、保育所等の保育料の多子世帯軽減が実施されてきた。
ところが、内閣府子ども・子育て本部に就学前教育・保育に関わる事業が統括された新制度への移行の際、従前の文部科学省、厚生労働省のもとでの異なる軽減の制度が引き継がれたために、同年齢の子どものいる世帯に著しい負担の不均衡が生じている。
すなわち幼稚園等を利用する1号認定の子どもにあっては「小学校3年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に2人目以降は半額、3人目以降は無料」であり、保育を必要として保育所等を利用する2号、3号認定の子どもにあっては「小学校就学前の範囲において、保育所等を利用する最年長の子どもから順に2人目以降は半額、3人目以降は無料」となっている。
人口減少・少子化に歯止めをかけ、「誰もが安心して子どもを生み育てることができる社会」の実現のために、就学前保育・教育に関わる保護者負担の軽減は急務である。
よって本市議会は、政府及び国会に対して以下の実現のために必要な措置を講ずることを強く要望する。

1、 保育1号認定、2・3号認定の違いに関わらず、第2子、第3子以降の利用者負担額多子世帯軽減の対象を「18歳以下の子ども」に拡充すること。
2、 そのために必要な財源を平成28年度予算において確保し、関連予算の増額を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月  日
泉大津市議会

送付先;衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(少子化担当)、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣



大阪府に学校安全対策交付金の復活を求める意見書(案)

学校安全対策交付金は、教育大付属池田小学校の殺傷事件以降、学校への安全が問われる中、2005年度に学校警備員制度として始まり、小学校門前に安全見守りのための人の配置がされてきた。
2009年度からは、学校安全対策交付金に切り替え、門前に監視カメラや校門をオートロック化することで、2010年度末で廃止をされた。
しかし、カメラで監視をしてオートロックで締め切っても、業務に追われる教職員がカメラを常時見ている体制など作ることは不可能であり、見ていることができる人がいるなら校門前に人を配置する方が効果的である。オートロックについても、いつでもその気になれば門や塀を乗り越えられる。
今年の8月には寝屋川市で中学生が連れ去られる痛ましい事件が起こった。重大事件に発展する可能性がある「子どもに対する声かけ等」の今年度の認知件数は10月末で671件、前年同期と比べて140件も増加していると報道されている。こうした実態のある中で、交付金が無くなったため、各自治体の対応も様々になり、同じ大阪府下で子どもたちの安全に大きな差ができてしまっている。
子どもたちにとって最も身近な学校施設、その近辺での安心安全のために、また、健やかな成長と安全、安心な学校教育を願う保護者、関係者の思いをしっかり受けとめ、二度と不幸な事件事故が起こらないよう未然に防いでいくことが求められている。
よって、学校安全対策交付金の復活を強く求める。

以上、地方自治法弟99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月 日
泉大津市議会

送付先 大阪府知事 大阪府教育長
 
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子育ての不安、悩みはひとりで抱えないで!

2015-09-23 22:34:32 | 保育・子育て
8月の終わりに、ひとりのお母さんからの、ご相談をいただきました。

そのことを書いたブログはコチラ


文中、「5歳と2歳のお子さん・・・」と書きましたが、「5歳と3歳」の間違いでした。

初めてお訪ねした日が、ちようど下のお子さんの3歳のお誕生日だったのに、忘れていて失礼しました。


そのお母さんとのやりとりの中で、考えたこと。

特に一番の上の子の子育ては、親にとっても、日々「初めての経験」の連続。

あとで思えば何でもないことでも、不安でしかたがなかったことが私にもありました。

二人目が生まれたら、また新しい悩みが生まれます。


そんなときに、気軽に相談できるところがあったら、ずいぶん気持ちが楽になります。

「気軽に相談できるところ」は、いろいろあります。


「HP上でもわかりやすく情報発信を」と、質問の中で要望しました。

すぐに改善されました。小さなことですが嬉しかったです。


近くの保育所に登録して、随時、保育士さんに相談ができる「マイ保育所」は妊娠中から登録できます。

二つの公立の認定子ども園(くすのき、かみじょう)には、子育て支援センターがあって、小さな子どもさんと一緒に遊びにいける「おやこ広場」電話でも直接行っても、子育ての相談もできます。


来年、4月から泉大津市では母子手帳の発行は、保健センターで保健師さんが面談して、手渡しされることになりました。(今は市役所の市民課と保健センター)

母子手帳を手わたすときが、「子育て支援」の初めの一歩となることを期待しています。

決算審査の中でも、母子手帳の交付、乳幼児健診が、様々な子育て支援の施策に繋がるように、保健センター(健康推進課)と子ども未来課の連携を強めることを要望しました。

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