「児童扶養手当の支給基準」のパブリックコメント募集中

一人親家庭への支援として児童扶養手当があります。

以前に比べると所得基準など、ずいぶん厳しくなってはいますが、経済的に厳しい一人親の親と子にとっては、大きな支援になります。

児童扶養手当が支給されることによって、親も子も医療費助成の対象になりますし、他の支援（例えば泉大津市では就学援助の受給要件）にもなっています。

協議離婚ですんなりと離婚が成立する場合はいいとして、法的に離婚が成立するまでに何年もかかることもあります。

先日も、そういうご相談がありました。

法的に離婚が成立すえるまえでも、別居して実質的に一人親世帯であれば支給対象にする方向で昨年末に閣議決定がされ、今、制度改正に向けてパブリックコメント受付中です。

詳細は、コチラから。締め切りは3月3日です。

私は以下の「意見」を送りました。

 

「児童扶養手当遺棄の認定基準について」の一部改正についてのパブリックコメント

 

児童扶養手当の支給が、必要としている一人親世帯の実態に即して、速やかに実施されるように制度改正をしてください。

 

（理由）ひとり親世帯として子どもとともに生きていくことを選択し、決意して新しい生活への一歩を踏み出すことは、その始めの時期が精神的にも経済的にも最も辛いものです。

児童扶養手当の支給は、医療費助成など他の支援策の要件ともなっていることから、支給決定が遅れることは何重にも困難を強いる事になります。

　調停や裁判で法的な離婚が成立するまでに、長い時間がかかるという「おとなの事情」によってで、その環境で育つ子どもが守られないことは、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」という児童福祉法にも反すると思います。

 

ひとり親家庭への支援

昼間の市役所窓口への同行、相談も、夜の法律相談会での相談者も、離婚調停中のお母さんでした。

このところ、シンママさんからの相談、相次いでいます。

「離婚調停中」、つまり離婚が法的に正式には成立していないこの時期は、一番しんどい時かもしれません。

年末の子育て世帯への10万円給付金も、別居の夫のところへ行ってしまっています。

 

子どもと一緒に生きていく。

その決断をして、一歩を踏み出した。

その時に「児童扶養手当の申請は、離婚が成立した日付の入った書類を持ってきてください」などど無慈悲なことを言わないでください。

保育所の待機児童は？

厚生文教委員会協議会が開かれました。

 

今、母親となった娘たちもお世話になった 条東保育所が老朽化のためいよいよ、その役割を終えようとしています。

 

気がかりなのは、保育所に入りたくても入れない待機児童。

７月1日で60名、そのうち55名が0歳から2歳。

待機児童解消の見込みについて聞きました。

 

現在の待機児童のほとんどが、0～2歳の状況で、１，2歳児の保育をしている条東保育所は廃園。条東幼稚園の施設で民間園として始める子ども園は、初年度は3歳～5歳。

施設改修をして次年度から0歳からの保育も始まります。

 

 

公立保育所の整備と運営についての財政負担は？

今、パブリックコメントを募集している「就学前教育・保育施設再編実施計画」案は、向こう１０年ほどの間に、市内の４つの保育所、４つの幼稚園をほぼ全てなくして、民間の認定子ども園に置き換えていくというものだ。

「ほぼ全て」というのは、府営要池住宅の一角にある要保育所は、「当面は公立のまま認定子ども園とすることが考えられる」が、子どもの数、施設の老朽化等で、今のままの施設では使えなくなったときは「民間の認定子ども園が望ましい」としているので、そうなったときには、市内の公立の就学前保育・教育施設は、現行の３つの認定子ども園だけになる。

それでいいのか？

 

「計画」案の文章をそのままを引用すると以下の通り。

公立の保育所等の施設を建て替えする場合、国の補助はなく全額市負担になりますが、民間事業者の場合は、国の補助を活用することができるため市は４分の１負担になります。（５ページ）

施設整備については、定員拡大等のため公立の施設を整備するには、その費用は全額市負担となりますが、民間施設の場合は市の負担は４分の１で済むため、原則として、公立施設については再編のための施設整備は行わないこととします。（１２ページ）

 

つまりは、建て替えも、増改築も「公立では全額市の負担。民間なら４分の１」ということだ。

これでは「公立の施設整備はあきらめなさい」ということになる。

確かに、公立の施設への「国の補助金」はなくなっている。民間の場合は「補助金」として残されている。

しかし、国が公立の施設整備に対する財政措置を一切やめてしまったわけではない。

国の財政措置は、全国どこにいても憲法に基づく福祉や教育のサービスを受けることができるように、自治体の財政力の格差を補う地方交付税措置としてある。その財政措置を受けたうえで「全額市の負担」ということになる。

「公立保育所の施設整備費及びにつきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じているところであります」という国会答弁もある。（２０１５年３月２４日　吉良よし子参議院議員に対する高市早苗総務大臣答弁）

 

 

委員会協議会では、これまで乳児保育所新設、幼稚園と保育所の一体化による認定子ども園化を、３つの施設で行ってきたが「それは何の国の財政措置もなく全額、市の負担で行ってきたのか？」と問うた。「一定の交付税措置がある」ことは認めた。

「一定の」とはどれほどか？

少なくとも国は、「一般財源化の影響が生じないように適切に財政措置を講じている」としている。

そうでないとすれば、国に対して抗議の声をあげなければならないところではないのか？

 

施設整備費だけではなく、運営費についても同様の考え方が示されている。

 

ほとんどの市民は、地方財政の仕組みについての知識や理解があるわけではないだろうと思う。

現にある公立の施設を全てなくして、民間の運営に委ねることの「理由」を、「計画」案のような書き方をするのは、市民をだますものではないのか？

 

そうまでして「公立」の施設を一気になくしてしまっていいのか？！

「公立」の施設の果たす役割についてあらためて考えていきたい。

これはまた明日。

 

 

 

 

保育士増やして保育所待機児童解消を

「保育所待機児童解消」をずっとずっと、何度も何度も求めてきた。

年度当初から待機児童が１００名を超えるという状況もあり

０歳児保育をしていない保育所で、施設改修で０歳児を受け入れ全体の定数を増やし

児童数が減っている幼稚園と保育所の一体化を進め・・・・

やっと「年度当初の待機児童ゼロ」を達成したのも束の間、「保育士の欠員で施設に余裕があるのに、保育が必要な子どもたちを受け入れられない」事態に。

今、パブリックコメントが実施されている「就学前教育・保育施設再編実施計画」には「保育士が慢性的に不足」とある。

「慢性的」なのだろうか？

 

「保育士不足のためにフルタイムで働いているのに保育所に入れない」というのは「慢性的」ではない。

 

単に募集するだけではなく、泉大津の保育所で働いてもらう人材を確保し、働き続けられる環境をつくることは、施設整備の将来計画とは別の「今」の問題だ。

保育士の募集にあたって「３５歳」という年齢制限を引き上げることによって、子育てが一段落した有資格者を迎えることができるのではないか？

長年、非正規で働きながら保育の現場で働いてきたベテランの保育士に正規職員として働いていただく道も拓かれるのではないか？

昨年の６月議会で森下議員がすでに提案している。

 

「保育士確保で待機児童解消は待ったなし！」

今日、開かれた厚生文教委員会で強く求めた

 

その他、今、パブリックコメント受付中の「再編実施計画（案）には、きわめて不適切な表現があることを指摘した。

それはまた明日にでも・・・。

 

 

 

「就学前教育・保育施設」計画パブリックコメント受付中

パブリックコメントを「現在受けつけ中」の案内は、せめてHPのトップ画面に見えるようにして欲しいもの。

「HP開いたけど、どこにあるのかわからない」というご意見がありました。「なるべく意見、出して欲しくないのでは？」と言われるのも無理からぬように感じてしまいます。

 

「より質の高い教育、保育環境を整えるために」策定した実施計画とのことですが、読んでいると疑問が数々・・・。

 

今ある公立保育所４園、公立幼稚園４園は、計画期間の第１期、第２期の期間に民間認定子ども園に置き換えられ、第２期計画期間が終了する２０２９年度には、公立の施設は認定子ども園が3（現行）または４。

3中学校区のうちの一つ、東陽校区には、公立の施設はひとつもないという状況になります。

 

パブリックコメントのお知らせはコチラから。

 

 

 

子どもたちの豊かな育ちを保障するために

保育所や幼稚園、子ども園の施設整備の計画についてのパブリックコメント実施中。

市のHPに掲載され、8月11日から受付が始まっています。

「泉大津就学前教育・保育施設実施計画」（案）

受け付けは9月１0日まで。

多くの場合、パブリックコメントを実施しても寄せられる意見は数件だったり、時にはゼロであったり・・・。多くの市民にとって、知らないうちに始まって終わっているのではないか？

3月議会の一般質問でパブコメントの実施状況について聞いたときに、「まずは説明会の開催を」と提案しました。

今回の「計画」案については、当事者である保護者の皆さんにどんな説明がされているのだろうか？と思います。

 

一読して多くの「？」がありますが、特に「R3年度からの新規募集の停止」としている保育所があること。

幼稚園・保育所・子ども園の入所・入園の申請受付は10月から。

市のHPによれば、保育所の入所申請用紙は9月14日から市役所の窓口で配布。

在園児の申請受けつけは10月7日から。

9月１0日までの期間でパブリックコメントを実施中の「案」で、「新年度の受け入れ中止」。

これでは「案」と言いながら、すでに「決定」しているということではないのか？

 

あまりに性急で驚きます。

 

 

学童保育・・・設備・運営への「市の責任」はどうなる？

市議会定例会が始まりました。

提案された15本の条例改正等の議案のうち、1件だけ反対しました。

「泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」の一部改正。

放課後児童健全育成事業は、いわゆる「学童保育」。泉大津では「仲良し学級」と言っています。

保護者が仕事などで家にいない家庭の子どもたちの放課後の居場所。

保育所育ちの子どもたちが小学校に入学したとたんに、学校から帰って親が仕事から帰ってくるまでの長い時間、ひとりで留守番をしなければならない時代がありました。

泉大津でも、「すべての小学校に学童保育を」と運動した先輩のお父さん、お母さんの苦労もお聞きしたことがあります。

2015年の法改正で、初めて児童福祉法に「学童保育」が位置づけられ、職員配置なども国の最低基準を定めました。

昨年の法改正で、国の基準が「従うべき基準」から「参酌するべき規準」に緩和されました。

そして今日の条例改正は、現行条例をバッサリ削除。第2条で「設備及び運営に関する基準」を、国が定める（参酌基準として）通りにするというもの。

国の「最低基準」が「参酌基準」に緩和されたときには、「せっかく法的な位置づけがされたのに！」と、がっかりしたものです。同時に、事業の実施主体である市町村の判断、姿勢が問われることになったとも思っていました。

今日の条例改正は、市町村が「判断」をしないというものです。あまりにも無責任。国がどんな基準にしようと、「その通り」にするなら、自治体が条例で定める意味がない。

バッサリと削除した条文には、たとえば・・・

「最低基準を超えて、常に設備及び運営を向上させなければならない」（第4条）

「・・・一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。」（第5条の２）

「運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表」（第5条の４）

「非常災害に対する具体的計画、不断の注意と訓練」（第6条）など。

いずれも大切なことばかり。

これらを削除しなければ、なぜ「速やかに事務を行う」ことができないのか？理解不能です。.

反対は私たち日本共産党の2人の他に2名。反対少数で条例改正は可決しました。

さあ、明日は発言通告締め切りです。

保育所待機児童の解消を市の責任で

保育士不足で保育が必要な子どもたちを受け入れることができない。

一旦、ほとんどゼロになった待機児童が、新年度、４月には４０人超えそうです。


配置基準に基づく保育士の確保を。クラス担任は、原則として正職員で。


ずっと求めてきましたが、なかなか追い付かず。


それでも公立で低年齢児の枠を広げて、待機児童を解消してきたことは事実。

「保育士を緊急に確保するよう努める」との答弁もありました。

子ども医療に続いて、学校給食無償化へ

新年２日目。

今日もさわやかな一日でした。


年末に届いた新聞、機関紙の新年特集号に目を通しています。

その中で「全国商工新聞」の記事に、目がとまりました。


「２０２１年から全小・中・高校でオーガニック無償給食を全面実施。」


残念ながら、日本の話ではありません。

ソウルです。

ソウル市の素晴らしいのは、単に「無償化」だけなく、化学肥料や農薬、遺伝子組み換え食品の害から子どもたちの体を守ること、食の安全を大切にしていること。



記事中のパク市長の言葉を引用します。「無償給食が施行されれば、３万９千人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を押されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない。」


かつて乳幼児の医療費助成は、ごく限られた自治体の施策でした。

長い間の運動が行政を動かし、全国自治体に広がり対象年齢が引き上げられ、やがて「乳幼児医療」から「子ども医療」の制度となりました。


「子どもが病気になった時、医療費は親が出すのがあたりまえ」という声もありました。「子どもの命を守るのは社会の責任」と、署名運動にも取り組み、議会でも繰り返し取り上げ」、「義務教育終了まで」の助成がスタンダードになりました。


「学校給食無償化」もきっと実現できる。しなければならないと思います。

ソウルでは何年か前の市長選挙で「学校給食無償化」が、大きな争点の一つとなり、「無償化」を公約した市長が当選したと聞いた記憶があります。

「子育て世代への投資を拡充する」と確かに言ったはず・・・

昨日、「地方分権改革の」の対応方針を閣議決定。


その中で、「学童保育の職員配置基準を自治体判断で引き下げられる」ということが含まれる。



２０１５年、「４０人の１クラスに原則２名の職員」が「従うべき基準」として定められた。


学童保育について国の基準が定められたのは初めてだった。

それからわずか３年で、市町村判断で引き下げ可能な「参酌基準」にしてしまおうと言うもの。

市町村が判断すれば、無資格の指導員１人体制でも運営できることに。


昨年秋の、衆議院解散総選挙にあたって、消費税１０％への引き上げで「全世代型社会保障」「子育て世代への投資を拡充」と言ったのは安倍首相だった。

そもそも社会保障は「全ての国民」を対象に、「全世代型」であるのは当然で、「子育て支援」を消費税増税の言い訳に使うのは、筋違い。

そのうえ、その「言い訳」さえも反故にして、子ども達の命、安全を守る基準を後退させることは許せない。


以下は１２月議会に、提案して、残念ながら全会一致にならず採択されなかった「意見書」の案文。

今日の報道に、あらためて残念な想い。



学童保育の指導員配置基準の堅持を求める意見書（案）

学童保育は、就労等の理由により家庭に保護者がいない子どもが、放課後および学校休日に安全に安心して生活ができる「毎日の生活の場」である。共働き・ひとり親家庭等の増加のもと、子どもの育つ環境が厳しくなっている。こうした中で、学童保育には子どもが安全に安心して生活できることや、子どもの成長・発達を支え励まし、保護者と連携を図りながら子育てをすることが求められている。
2014年に制定された省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、「従うべき基準」として、支援の単位(概ね40人)ごとに「放課後児童支援員」という資格をもった指導員を原則2名以上配置することが示されている。
ところが、内閣府設置の地方分権改革有識者会議において、指導員不足を解消する策として、指導員配置の「従うべき基準」の廃止、または「参酌（参考に）すべき基準」に改める方針が表明された。
「従うべき基準」が廃止、または「参酌すべき基準」になれば、子どもたちの保育にあたるうえで必要な専門的な知識及び技能を有した「放課後児童支援員」をまったく配置せず、資格のない職員が一人で学童保育を担うことも可能となり、安全で安心できる「生活の場」を保障することが出来なくなる。指導員不足の解消にあたっては、処遇改善によって行われるべきである。
よって、本市議会は学童保育の「全国的な一定の水準の質」を確保するためにも、「従うべき基準」を堅持し、指導員の処遇改善のために制度、財政面で適切な措置をとることを国に求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2018年12月　　日
泉大津市議会

提出先：内閣総理大臣　総務大臣　厚生労働大臣

子どもたちの居場所に「人」がいることの大切さ・・・こんな「規制緩和」でいいのだろうか？！

ネット配信のニュースに驚きと憤り。


学童保育の職員基準を緩和


11/19(月) 11:00配信

共同通信



　厚生労働省は19日開かれた地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の職員基準を緩和する方針を表明した。現在は児童支援員と呼ばれる職員について1カ所につき2人以上の配置を義務付けているが、地方の人手不足に配慮し1人も容認する。

　有識者会議は、学童保育の規制緩和を含め、2018年の地方分権に関する対応方針を了承。政府は12月に閣議決定し、法改正が必要な場合は、来年の通常国会に関連法案を提出する。

　学童保育は全国に約2万5千カ所（昨年5月時点）あり、市町村や社会福祉法人などが運営する。


９月の決算委員会で、学童保育の過密状況、クラス編成、指導員の配置の問題を取り上げた。


「待機児童をつくらない」「希望者全員の受け入れ」を優先するなかで、基準を超えた状況が生まれている。

「それなら基準を変えたらいい」というのは、あまりに暴論。


「人手不足」は、その仕事にふさわしい処遇の改善で解決しなければならない。

就学前保育・教育の保育士不足も同様。


こんな貧困で乱暴な「規制緩和」がまかりとおることを許してはならないと思う。

「子ども・子育て会議」を傍聴しました

泉大津市子ども・子育て会議が開かれて、傍聴しました。


いろんな分野の「計画」策定、「計画」に基づく状況についての審議・・・などの会議があります。

その多くは、公開されていますが、「いつ、どんな会議が開かれているのか？」・・・なかなかわかりません。

市役所へ用事で行かれた時に、ロビーの受付のすぐ横に、近日中に開催の「傍聴できる会議」の案内があります。

チェックしてみてください。

今日の「子ども・子育て会議」も、その案内版で見て、ちょうど時間が空いたので傍聴させていただきました。



「子ども・子育て会議」は、子どもに関わる公立・民間の施設、学校や幼稚園、保育所、子ども園、子育て支援センター、そして保護者の代表も加わって、現場の声、当事者の意見が交わされます。

会議の進行は、「子ども未来プラン」（2015年策定）の時からずっと関わってくださっている長瀬美子先生（大阪大谷大学）。



今日も、「虐待を未然に防ぐために」「妊娠から出産、その後の切れ目のない支援」「障害のある子どもたちの放課後ディサービスの現状」「病後児保育」など、多くのテーマが話題となりました。

私も議会でずっと取り上げてきた問題のひとつ、「子どもの人数が減っても特別支援学級の児童数は増えている。その多くは、軽度の障害で、普通学級で授業を受けることが多い。1クラスの定数が35人、または40人でも、実質的な人数がそれを超える」という問題の改善を保護者の立場で切実に求めておられる声もありました。



市民会館の一角で開設されていた「おやこ広場・Ｍocomoco（モコモコ）」が市民会館の閉館とともに、浜幼稚園へ移転、そして来年3月には浜幼稚園が閉園となって、Ｍocomocoも終了となるという報告がありました。


「朝から夕方まで開いていて、いつでも行きたいときに行ける、駐車場もあるから子ども3人つれていけた。そこに行けば誰かがいる。話ができる。そんな場所がこれからも、続いて欲しい」というお母さんの声。

「市内の『おやこ広場』の開設時間、地図、駐車場の有無も、一覧にしています。多くの広場は朝から夕方まで開設しています」と地域子育て支援センターからの報告。


永く続けてきたＭocomocoさんのスタッフは、勤労青少年ホームで開催している広場事業の運営に関わり、さらに広場に来る親子だけでなく、家庭で過ごす親と子への訪問の支援も検討されているということでした。


ひとりひとりの子ども達、その保護者の方たち。抱えている問題は様々です。

その願いに丁寧に寄り添って、「みんなで子どもの育ちを見守る」。そんな街をつくっていきたい。傍聴しながら共感するところのたくさんある会議でした。

「幼児教育・保育無償化」の公約はどこへ？！

自民党が衆議院選挙の公約に掲げた「幼児教育・保育の無償化」。

安倍首相が国会解散を表明した9月25日の記者会見では「全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」と、はっきり言いました。


子育て世代の皆さん、これからのことを考える若いカップルの皆さんの期待の声をお聞きしました。


その公約が、早くともウヤムヤに？！


「認可外保育所は対象外」という形で、政府内部で検討されているということ。


保育所に入所を希望しても入れず、働き続けるために、やむなく高い保育料を払っている。多くは子どもたちにとっても劣悪な環境であることがわかっていても。

そんな保護者の方々にとっては、到底納得できないに違いありません。


それと、併せて忘れられないのは、選挙中の政見放送で、維新の会の松井代表の発言でした。

「“身を切る改革”で財源を生み出し、幼児教育の無償化を実現した。大阪ではすでに実現している。これを国のレベルでやる。」



大阪の知事が「大阪では・・・」と言えば、大阪府下の全自治体の話だと思うのが普通です。


「大阪はすごいな」と、他の都道府県の方は思われただろうし、大阪でも子育てを離れた方たちは「そこまで進んだのか」と思われたかもしれません。


私がいるここ、泉大津ももちろん「大阪」ですが、「幼児教育は無償」どころか、国の制度の影響で幼稚園保育料は従来のほぼ倍増。昨年度、今年度は激変緩和の期間ですが、来年度からは経過期間も切れます。

自民党も、そして維新の会も、有権者への約束は、しっかりと守っていただきたい。


今日も、子育て真っ最中のママさんの悲鳴のような声をお聞きしました。

子ども医療費助成の拡充を

大阪社会保障推進協議会の自治体キャラバンでした。


大阪府下の全ての自治体と事前に送った「統一要求」に基づいて懇談をします。

今年は、他の用事と重なって私は参加できませんでしたが、30名近くの参加者で、福祉部局の担当課と懇談。

府下の自治体の中で、「例外的な遅れ」となっている子ども医療費助成の対象年齢引き上げについて、焦点のひとつとなったようです。


「通院・外来とも中学校卒業まで」がスタンダードになり、「高校卒業まで」実施の自治体もあります。

「通院で小学校卒業まで」というのは、泉大津を含めて府下で7自治体。そのうち豊中市は11月から、門真市は10月からの実施を決めているので、残りは5自治体のみとなります。


今、「子ども医療費助成制度の拡充を求める会」が市に対する要望署名にも取り組んでいます。

市内の多くの診療所、歯医者さんなどでも、署名用紙を窓口において協力していただいています。


私も署名用紙を持って、お会いする方にお願いしています。