泉大津市会議員  ただち恵子です

私の市政報告、毎日の活動、そのなかで思うこと.




保育所待機児童の解消を市の責任で

2019-03-12 23:54:35 | 保育・子育て
保育士不足で保育が必要な子どもたちを受け入れることができない。

一旦、ほとんどゼロになった待機児童が、新年度、4月には40人超えそうです。


配置基準に基づく保育士の確保を。クラス担任は、原則として正職員で。


ずっと求めてきましたが、なかなか追い付かず。


それでも公立で低年齢児の枠を広げて、待機児童を解消してきたことは事実。

「保育士を緊急に確保するよう努める」との答弁もありました。
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子ども医療に続いて、学校給食無償化へ

2019-01-02 21:57:53 | 保育・子育て
新年2日目。

今日もさわやかな一日でした。


年末に届いた新聞、機関紙の新年特集号に目を通しています。

その中で「全国商工新聞」の記事に、目がとまりました。


「2021年から全小・中・高校でオーガニック無償給食を全面実施。」


残念ながら、日本の話ではありません。

ソウルです。

ソウル市の素晴らしいのは、単に「無償化」だけなく、化学肥料や農薬、遺伝子組み換え食品の害から子どもたちの体を守ること、食の安全を大切にしていること。



記事中のパク市長の言葉を引用します。「無償給食が施行されれば、3万9千人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を押されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない。」


かつて乳幼児の医療費助成は、ごく限られた自治体の施策でした。

長い間の運動が行政を動かし、全国自治体に広がり対象年齢が引き上げられ、やがて「乳幼児医療」から「子ども医療」の制度となりました。


「子どもが病気になった時、医療費は親が出すのがあたりまえ」という声もありました。「子どもの命を守るのは社会の責任」と、署名運動にも取り組み、議会でも繰り返し取り上げ」、「義務教育終了まで」の助成がスタンダードになりました。


「学校給食無償化」もきっと実現できる。しなければならないと思います。

ソウルでは何年か前の市長選挙で「学校給食無償化」が、大きな争点の一つとなり、「無償化」を公約した市長が当選したと聞いた記憶があります。

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「子育て世代への投資を拡充する」と確かに言ったはず・・・

2018-12-26 20:20:06 | 保育・子育て
昨日、「地方分権改革の」の対応方針を閣議決定。


その中で、「学童保育の職員配置基準を自治体判断で引き下げられる」ということが含まれる。



2015年、「40人の1クラスに原則2名の職員」が「従うべき基準」として定められた。


学童保育について国の基準が定められたのは初めてだった。

それからわずか3年で、市町村判断で引き下げ可能な「参酌基準」にしてしまおうと言うもの。

市町村が判断すれば、無資格の指導員1人体制でも運営できることに。


昨年秋の、衆議院解散総選挙にあたって、消費税10%への引き上げで「全世代型社会保障」「子育て世代への投資を拡充」と言ったのは安倍首相だった。

そもそも社会保障は「全ての国民」を対象に、「全世代型」であるのは当然で、「子育て支援」を消費税増税の言い訳に使うのは、筋違い。

そのうえ、その「言い訳」さえも反故にして、子ども達の命、安全を守る基準を後退させることは許せない。


以下は12月議会に、提案して、残念ながら全会一致にならず採択されなかった「意見書」の案文。

今日の報道に、あらためて残念な想い。



学童保育の指導員配置基準の堅持を求める意見書(案)

学童保育は、就労等の理由により家庭に保護者がいない子どもが、放課後および学校休日に安全に安心して生活ができる「毎日の生活の場」である。共働き・ひとり親家庭等の増加のもと、子どもの育つ環境が厳しくなっている。こうした中で、学童保育には子どもが安全に安心して生活できることや、子どもの成長・発達を支え励まし、保護者と連携を図りながら子育てをすることが求められている。
2014年に制定された省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、「従うべき基準」として、支援の単位(概ね40人)ごとに「放課後児童支援員」という資格をもった指導員を原則2名以上配置することが示されている。
ところが、内閣府設置の地方分権改革有識者会議において、指導員不足を解消する策として、指導員配置の「従うべき基準」の廃止、または「参酌(参考に)すべき基準」に改める方針が表明された。
「従うべき基準」が廃止、または「参酌すべき基準」になれば、子どもたちの保育にあたるうえで必要な専門的な知識及び技能を有した「放課後児童支援員」をまったく配置せず、資格のない職員が一人で学童保育を担うことも可能となり、安全で安心できる「生活の場」を保障することが出来なくなる。指導員不足の解消にあたっては、処遇改善によって行われるべきである。
よって、本市議会は学童保育の「全国的な一定の水準の質」を確保するためにも、「従うべき基準」を堅持し、指導員の処遇改善のために制度、財政面で適切な措置をとることを国に求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2018年12月  日
泉大津市議会

提出先:内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣
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子どもたちの居場所に「人」がいることの大切さ・・・こんな「規制緩和」でいいのだろうか?!

2018-11-19 22:12:37 | 保育・子育て
ネット配信のニュースに驚きと憤り。


学童保育の職員基準を緩和


11/19(月) 11:00配信

共同通信



 厚生労働省は19日開かれた地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の職員基準を緩和する方針を表明した。現在は児童支援員と呼ばれる職員について1カ所につき2人以上の配置を義務付けているが、地方の人手不足に配慮し1人も容認する。

 有識者会議は、学童保育の規制緩和を含め、2018年の地方分権に関する対応方針を了承。政府は12月に閣議決定し、法改正が必要な場合は、来年の通常国会に関連法案を提出する。

 学童保育は全国に約2万5千カ所(昨年5月時点)あり、市町村や社会福祉法人などが運営する。



9月の決算委員会で、学童保育の過密状況、クラス編成、指導員の配置の問題を取り上げた。


「待機児童をつくらない」「希望者全員の受け入れ」を優先するなかで、基準を超えた状況が生まれている。

「それなら基準を変えたらいい」というのは、あまりに暴論。


「人手不足」は、その仕事にふさわしい処遇の改善で解決しなければならない。

就学前保育・教育の保育士不足も同様。


こんな貧困で乱暴な「規制緩和」がまかりとおることを許してはならないと思う。
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「子ども・子育て会議」を傍聴しました

2018-10-16 22:07:39 | 保育・子育て
泉大津市子ども・子育て会議が開かれて、傍聴しました。


いろんな分野の「計画」策定、「計画」に基づく状況についての審議・・・などの会議があります。

その多くは、公開されていますが、「いつ、どんな会議が開かれているのか?」・・・なかなかわかりません。

市役所へ用事で行かれた時に、ロビーの受付のすぐ横に、近日中に開催の「傍聴できる会議」の案内があります。

チェックしてみてください。

今日の「子ども・子育て会議」も、その案内版で見て、ちょうど時間が空いたので傍聴させていただきました。



「子ども・子育て会議」は、子どもに関わる公立・民間の施設、学校や幼稚園、保育所、子ども園、子育て支援センター、そして保護者の代表も加わって、現場の声、当事者の意見が交わされます。

会議の進行は、「子ども未来プラン」(2015年策定)の時からずっと関わってくださっている長瀬美子先生(大阪大谷大学)。



今日も、「虐待を未然に防ぐために」「妊娠から出産、その後の切れ目のない支援」「障害のある子どもたちの放課後ディサービスの現状」「病後児保育」など、多くのテーマが話題となりました。

私も議会でずっと取り上げてきた問題のひとつ、「子どもの人数が減っても特別支援学級の児童数は増えている。その多くは、軽度の障害で、普通学級で授業を受けることが多い。1クラスの定数が35人、または40人でも、実質的な人数がそれを超える」という問題の改善を保護者の立場で切実に求めておられる声もありました。



市民会館の一角で開設されていた「おやこ広場・Mocomoco(モコモコ)」が市民会館の閉館とともに、浜幼稚園へ移転、そして来年3月には浜幼稚園が閉園となって、Mocomocoも終了となるという報告がありました。


「朝から夕方まで開いていて、いつでも行きたいときに行ける、駐車場もあるから子ども3人つれていけた。そこに行けば誰かがいる。話ができる。そんな場所がこれからも、続いて欲しい」というお母さんの声。

「市内の『おやこ広場』の開設時間、地図、駐車場の有無も、一覧にしています。多くの広場は朝から夕方まで開設しています」と地域子育て支援センターからの報告。


永く続けてきたMocomocoさんのスタッフは、勤労青少年ホームで開催している広場事業の運営に関わり、さらに広場に来る親子だけでなく、家庭で過ごす親と子への訪問の支援も検討されているということでした。


ひとりひとりの子ども達、その保護者の方たち。抱えている問題は様々です。

その願いに丁寧に寄り添って、「みんなで子どもの育ちを見守る」。そんな街をつくっていきたい。傍聴しながら共感するところのたくさんある会議でした。
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「幼児教育・保育無償化」の公約はどこへ?!

2017-11-09 11:00:10 | 保育・子育て
自民党が衆議院選挙の公約に掲げた「幼児教育・保育の無償化」。

安倍首相が国会解散を表明した9月25日の記者会見では「全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」と、はっきり言いました。


子育て世代の皆さん、これからのことを考える若いカップルの皆さんの期待の声をお聞きしました。


その公約が、早くともウヤムヤに?!


「認可外保育所は対象外」という形で、政府内部で検討されているということ。


保育所に入所を希望しても入れず、働き続けるために、やむなく高い保育料を払っている。多くは子どもたちにとっても劣悪な環境であることがわかっていても。

そんな保護者の方々にとっては、到底納得できないに違いありません。


それと、併せて忘れられないのは、選挙中の政見放送で、維新の会の松井代表の発言でした。

「“身を切る改革”で財源を生み出し、幼児教育の無償化を実現した。大阪ではすでに実現している。これを国のレベルでやる。」



大阪の知事が「大阪では・・・」と言えば、大阪府下の全自治体の話だと思うのが普通です。


「大阪はすごいな」と、他の都道府県の方は思われただろうし、大阪でも子育てを離れた方たちは「そこまで進んだのか」と思われたかもしれません。


私がいるここ、泉大津ももちろん「大阪」ですが、「幼児教育は無償」どころか、国の制度の影響で幼稚園保育料は従来のほぼ倍増。昨年度、今年度は激変緩和の期間ですが、来年度からは経過期間も切れます。

自民党も、そして維新の会も、有権者への約束は、しっかりと守っていただきたい。


今日も、子育て真っ最中のママさんの悲鳴のような声をお聞きしました。
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子ども医療費助成の拡充を

2017-08-09 23:39:08 | 保育・子育て
大阪社会保障推進協議会の自治体キャラバンでした。


大阪府下の全ての自治体と事前に送った「統一要求」に基づいて懇談をします。

今年は、他の用事と重なって私は参加できませんでしたが、30名近くの参加者で、福祉部局の担当課と懇談。

府下の自治体の中で、「例外的な遅れ」となっている子ども医療費助成の対象年齢引き上げについて、焦点のひとつとなったようです。


「通院・外来とも中学校卒業まで」がスタンダードになり、「高校卒業まで」実施の自治体もあります。

「通院で小学校卒業まで」というのは、泉大津を含めて府下で7自治体。そのうち豊中市は11月から、門真市は10月からの実施を決めているので、残りは5自治体のみとなります。


今、「子ども医療費助成制度の拡充を求める会」が市に対する要望署名にも取り組んでいます。

市内の多くの診療所、歯医者さんなどでも、署名用紙を窓口において協力していただいています。


私も署名用紙を持って、お会いする方にお願いしています。
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園児減少で幼稚園廃園に

2017-06-09 16:13:24 | 保育・子育て
今日、開かれた厚生文教常任委員会協議会で、「市立浜幼稚園の今後の運営について」という報告がありました。

2002年の171名をピークに園児数が減少を続け、今年の3歳の入園は5名だっということ。

「今後も人口及び園児数の減少が継続することが予想され、現状のままでは幼稚園教育の上で重要な集団の育ちを保障することが困難」として、今年度秋の来年度3歳児の新規入園募集を行わず、今の5歳児、4歳児を送り出して、来年度2018年度末に「他の就学前施設と統合」、つまり浜幼稚園としては廃園ということです。


5人の一人一人が大切な子どもたち、その「集団の育ち」をどう保障するのか?質問しました。

「近くの浜保育所との交流の機会を増やすなどの工夫をしていく」などの答えでした。


それを保障するためにも、今年の5歳児が卒園し、来年、4、5歳合わせて20数名となっても、年齢別にクラス担任を配置して最後まで、保育の安全と質を保障することを求めました。


他の幼稚園についても全て園児は減少傾向です。


検討委員会を設置して、再来年の園児募集時期までに、つまりあと1年余りの間に「就学前施設全体の計画を策定していく予定」との報告もありました。


子どもたちの一生の土台をつくる場となる就学前の施設が、それにふさわしいものとなるように、そして「ある日突然なくなる」などと不安のないように、職員、保護者の思いをくみ上げた計画が策定されるよう注目していきたいと思います。
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「子どもの貧困率は低下した」のウソ

2017-02-13 18:36:12 | 保育・子育て
昨夜のNHKスペシャル「見えない貧困」~未来を奪われる子どもたち。



自分が欲しいものを買ったり、遊ぶためのお金が欲しいからではなく、「生活費のために」にアルバイトする高校生が半分以上。



今、開会中の国会の冒頭、志位委員長の代表質問に対する安倍総理の答弁で「子どもの貧困」について触れたくだりがあった。(以下、答弁から引用)

「子どもの相対的貧困率は、15年前の9.2%から、10年前に9.7%と上がり、5年前に9.9%とさらに上がったものが、今回7.9%と2ポイント改善しています。これはアベノミクスの成果により雇用が大きく増加するなど、経済が好転するなかで、子育て世帯の収入が増加したことによるものです。」


昨夜のTVが告発した実態と、安倍総理の言い分は大きくかけ離れている。


「子どもの貧困率は16%、6人に一人が、教育、医療、日常の生活・・・など子どもが健康に育つための最低限の環境が保障されない『貧困状態』に置かれている。」と言うのはマスコミでも取り上げられている共通認識になっている。



昨夜の報道にも「6人に一人」の数字が。


首相答弁の「貧困率は大きく改善して7.9%」とは、いったいどんな根拠で言っているのか?

気になって調べてみたら、安倍首相は志位委員長への答弁だけでなく、いろんなところでこの数字を使っているらしい。

年末に都内で開催された「年末エコノミスト懇親会」での講演など。そしてそれに対して、ネット上で疑問、批判の声もあがっている。


OECDなどが各国の相対貧困率を比較するときに用いられる厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、子どもの貧困率は16%。

政府が2014年8月に発表した「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づいて都道府県ごとの「計画」も策定されているが、それらも同様の指標を用いている。国際的に通用し、「子どもの貧困対策法」という法律によって政府が作った「大綱」の指標とした数字を無視して、総務省の「全国消費実態調査」による数値を何の注釈もなくもってきて「アベノミクスの成果」と強弁するのが、この国の首相。


政治の貧困が子どもたちから、あたりまえの暮らしを奪い、希望を奪い、未来を奪っている。
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特別支援教育就学奨励費

2017-01-26 23:57:39 | 保育・子育て
特別支援学級で学ぶ子どもさんの保護者の皆さんへの支援のひとつとして、実施されている「特別支援教育就学奨励費」が支給されている自治体と、されていない自治体があるということ。

泉大津は「されていない自治体」であることを、ある市民の方からいただいたメールで知りました。


近隣の自治体では支給されています。


では、「されていない自治体はどのくらいあるのか」、大阪府教育委員会の担当課から資料をいただきました。

大阪府下43市町村のなかで未実施は泉大津を含む2市2町だけでした。


「就学奨励費」は、実施自治体に対して国が半額の補助を行っています。


様々なハンディを持って学び、育つ子どもさんとその保護者を支援する国の制度が、活用されていない「例外的」な自治体であるということはとても残念です。


今まで気付かなかったことを教えていただいた市民の方からの情報提供に感謝して、改善を求めていきたいと思います。
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就学援助・入学準備金の支給が入学前に

2017-01-02 20:45:40 | 保育・子育て
「義務教育は無償」の原則にも関わらず、実際には保護者負担は様々にあります。

特に、小学校、中学校へ入学する時には、制服、体操服、通学カバン、靴・・・、かなりの出費となります。



その費用の一部として、就学援助の支給項目の中に「入学準備金」という名目で含まれていますが、支給は入学した年度の9月。

「入学準備金」なのに、入学準備の時には間に合いません。


昨年の6月議会の一般質問で、就学援助制度の改善・拡充を求めたときに、その問題も取り上げました。

現行制度で、就学援助の支給は年に2回、「前期は9月、後期は2月」です。


質問で「年度当初に最も大きな出費があることから、前期分の9月支給を早めること、特に中学校の入学準備資金については前年度、小学校卒業年度に支給とすること」を要望しました。


「今後情報収集に努める」との答弁で、9月の決算審査でも、こだわって「情報収集、検討の結果」について重ねて質問しました。


今年の3月に小学校卒業予定の6年生から、「就学援助の要件に該当し、入学全支給を希望する保護者には、中学校入学準備金を支給」とのこと。


1月号の「広報いずみおおつ」の掲載されています。


新年から嬉しいニュースでした。
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子どもたちのためにお父さん、お母さんがんばる!

2016-11-03 22:56:40 | 保育・子育て
昨夜は、泉大津の保育をみんなでよくする会(「よくする会」)と泉大津保育所保護者会連絡協議会共催による対市交渉。


私は、「よくする会」の会員のひとりとして参加しました。


まず学童保育についての要望、そして公立の各保育所、認定子ども園から、それぞれの施設に関わる具体的な要望、そして最後に全体に関わる要望。


事前に提出されている「要望書」の中に、「今回は、たくさんある要望の中で、どの保護者会も1つか2つ程度の要望にしばりました。・・・子どもたいtの毎日の生活にどうしてもかなえてあげたいことにしぼってあります。」とあります。


1つか2つにしぼるために、何度も話し合いを重ねてこられたことと思います。


それに対して市の回答も、具体的で丁寧、今すぐできなくても「誠意ある回答」と、保護者会の皆さんからも感謝の言葉がありました。


長年の要望で、網戸の設置など「今年度中に設置の予定」という回答もありました。


会場となった職員会館3階の会議室は、一日の仕事を終わって参加するお父さん、お母さんでいっぱい。2階の保育の部屋では、子どもたちの元気な声が響いていました。


私は、娘たちが保育所でお世話になっていた時に、公立保育所保護者会連絡協議会の設立にも、その後「よくする会」の立ち上げにも参加してきましたが、「泉大津の子どもたちに、よりより保育の環境を」と願った思いが、しっかりと受け継がれていることを、嬉しく思いました。
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保育料・・・2人目、3人目の軽減

2016-06-12 23:56:42 | 保育・子育て
10日の厚生文教常任委員会で報告された「子育て支援の拡充」のひとつ、「多子世帯の保育料の軽減」について。


「少子化対策」の一環といって、2人目、3人目の保育料が軽減されている。

幼稚園の保育料は「上の子が3年生以下」の場合に、2人目が半額、3人目は無料。


保育所の場合は、就学前の子どもで、2人目が半額、3人目は無料。


同じ、年齢構成の、兄弟・姉妹でも、保育所と幼稚園で、トータルの負担は全く違うこと、そして幼稚園でも上の子が4年生以上なら、軽減にならないこと。同じように、2人、3人・・・の子育てをしているのに「ちょっと年の離れた兄弟・姉妹」は軽減の対象外。日本共産党議員団のアンケートにも、不満と疑問の声が寄せられていました。

「少子化対策というなら、この不均衡は見直すべき」と去年の9月議会で取り上げた。そのときのブログはコチラ


国への「意見書」の提案して、全会一致で採択された。昨年の12月議会。「特定教育・保育施設における利用者負担額多子世帯軽減の拡充を求める意見書」(幼稚園と保育所の保育料の、2人目半額、3人目無料の減免制度を拡充し、公平なものとする。)



今回の国の制度改正に伴う施策は「年収360万未満」の世帯に限って、「上の子の年齢制限をはずす」というもの。

18歳以下の子どもがいれば、上の子の年齢に関係なく「2人目は半額、3人目は無料」。


この制度の適用で、新たに軽減が受けられる世帯にとっては朗報。

しかし「夫婦で、がんばって働いて360万以上の年収になれば、またはずれる」という嘆きの声も聴かれます。


保育所または子ども園の長時間部に入所している子どもで、「保護者の年収が360万以下」はどのくらいの割合になるのか、聞きました。

「2号認定(3歳以上)では36%。
3号認定(2歳以下)では31%。


つまり、せっかく年齢制限を撤廃しても、今度は所得制限のハードルで線引き。

国の「少子化対策」の本気度には、やっぱり疑問を感じます。


12月議会で提案した「意見書」の「上の子の年齢は18歳まで」は実現したものの、これではまたまた、「意見書」案を作らなければならないかと思っています。



午後からの雨。

質問準備のために、外での活動は切り上げて、PCの前に座りました。


天王寺での街頭演説が始まり、ツイキャスでリアルタイムでわたなべ結さん、大門さんのスピーチ、聞きました。

結さん、ますます力強く、そして明るい。ストレートに気持ちが伝わります。


がんばれ!結さん!!


そして、がんばれ! 私!!!
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子育て応援アプリとHP の情報サイト

2016-04-13 22:50:10 | 保育・子育て
「いずみおおつ子育て応援アプリ」ができました。

詳しくは、市のHP、これも新しく公開された「いずみおおつおづみんねっと」からどうぞ。ここからアプリのダウンロードもできます。


子育て応援の制度は、いろいろあるのに、なかなか情報が届かないということを感じることがありました。

2014年の12月議会の質問で「市のHPのトップページには“子育て”の文字がない」と言いました。

その後、「子育て情報」というバナーがはられましたが、整理の仕方がイマイチで「必要な情報に届きにくい」ということも指摘しました。

全て、直接寄せられたママたちの声です。


今回、公開された子育て支援のポータルサイト「おづみんねっと」は、なかなか優れものだと思います。

アプリとともに、ネット世代の皆さんに是非、活用していただきたいと思います。




「公園であそぼう」というところをクリックすれば、市内の公園の一覧が写真と地図付きで。


「どこにどんな公園があるのか、知りたい」というお母さんの声のお聞きしていましたが、その願いに応えてくれました。


実際に使っていただいて子育て中の皆さんの感想、お聞きしたいものです。




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病児保育について質問しました

2016-04-06 22:14:12 | 保育・子育て
なんと一般質問から1ヶ月。


一番大切に思っている定例会の一般質問なのですが、終わってからこのブログではとりあげていません。

言い訳をすれば、ブログを書くのは、たいてい夜もふけた頃。エネルギーがあまり残っていません。


今日はエネルギーが余っているというわけではないのですが・・・。


前置きはこのくらいにして本題です。


病児保育について初めて質問でとりあげたのは22年以上前。議員になって2年目の1993年9月定例会でした。

私自身が子育て中で、保育所の保護者会活動を一緒にしてきた仲間の皆さんからの「子どもが病気のとき」の苦労をいっぱい聴きました。「子どもの病気で休んだら、もう来ないでいいと言われクビになった。」「両親のどちらも休めないときには、遠くのおばあちゃんにSOS。新幹線で朝、来てもらう。」「休まず働いてやっと家賃を払って暮らせる。心を鬼にして子どもだけおいて仕事に出る。」・・・・

そのころは「病児保育」と言う言葉も、あまり理解されませんでした。


何度か取り上げ、5年後の1998年9月、「必要性を充分認識している。今後、整備する大規模保育所の中で対応できるように・・・」という答弁があり、さらに10年後、2007年に、老朽化した公立保育所の廃園とともに誘致された民間保育所(今は認定子ども園)に市が委託して、初めて「病後児保育」が実施されることとなりました。

切実な要望があり、永年の保護者会の運動もあって実現したものですが、年間の利用件数はたとえば、2014年度では20件。「一日の定員4人」となっていますが、利用が多いとはいえません。


ニーズがないのではなく、利用するためのハードルが高いのではないかと思います。

利用の大半は、実施保育所に元々在籍している子どもさんです。病気の子どもを、病院に連れていき、さらに遠くの、なじみのない施設に預けるというのは大変なことだと思います。


病児保育を全国に先駆けて実施した枚方に、以前、視察に行ったこともあります。今回は、直接行って話しを聞く時間がなかったの残念でした。、

枚方市は、市立病院を含む4ヶ所、合計で一日の定数23人で、病児・病後児保育を実施しています。ここまでは市のHPでわかりますが、利用実績がわからないので、FBでつながっている枚方の議員さんに資料提供をお願いしました。お互い議会中でしたが、すぐに送ってくださって感謝。

年間利用の延べ件数は、3151人。枚方の人口、就学前児童数は、それぞれ泉大津の約5倍。それにしても、泉大津の利用件数の100倍以上です。

保護者は、4ヶ所の施設のいずれかに申し込みますが、感染症の流行する季節などは、定員がいっぱいになるということ。場合によっては施設間で調整することもあるということです。

働く保護者のセーフティネットになっていることがわかります。


泉大津では「病児保育」は実施されていません。病後児保育が1ヶ所だけです。

病後児保育は「病気の回復期」の子どものための保育です。


子どもの病気は、前触れなく「ある日突然」のことが多いもの。

そして仕事は、たいていの場合、急に休むことは難しく、休むための段取り、引継ぎなどの時間がいります。

だから、働き続けるためには「病児保育」が必要なのだと思います。枚方の「病児・病後児保育」と泉大津の「病後児保育」の一番の違いは、そこにあるのだろうと思います。


「病気のときくらい、親がそばにいてあげれば・・・」という声も聴きます。

市が行ったアンケート調査で、「子どもが病気のとき」の対応で「母親(父親)が休んだ」「祖父母に頼んだ」などのなかで「仕方なく子どもだけで留守番させた」という答えがあります。

本当に「仕方なく」なんだと思います。

必ず誰かおとなの手で守られなければならない幼児が、しかも病気の子どもが、一日をひとりでカギのかかった部屋の中で過ごす。

こわいことです。あってはならないことです。でも現実に、アンケートでは0.08%が「仕方なく子どもだけで留守番」。就学前の子どもたちの0.08%は、30人以上になります。


労働者には休暇の権利もあり、「子どもの病気のときくらい安心して休める」ことも大切だと思います。

そうだとしても、職業を持って生きる人にとって「この日は休めない。穴をあけることも、代わってもらうこともできない。」ということがあります。私にもありました。議会のある日の朝、熱のある子どもを知人宅にお願いしたこともありました。支えて下さった方への感謝とともに、不安を抱えて議場にいた日を思い出します。


保護者にとっては病児保育は、「病院の中、あるいは病院に併設した保育室」が一番です。

朝、診察を受けてそのまま出勤できるということ、そして医療が保障される安心。


泉大津には市立病院があり、小児科があります。それを充分に生かした「子育て支援」として、病気や障害のある子ども達の発達支援とともに、病児保育を検討して欲しいと思っています。


市議会のHPから一般質問は録画で視聴できます。お時間と興味のある方は、よろしかったらコチラから。



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