午後1時から、予算委員会の締めくくり、各会派の代表が総括意見（議会の言葉では「討論」と言います。）の表明をしました。
日本共産党から委員として入っているのは私一人ですが、二人の議員団で検討した結果の意見として発言しました。
一般会計については、「市民課窓口の民間委託」がどうしても認めがたいものでした。
「健全な行財政と都市経営に基づく市民サービス向上」としながら、費用対効果はない。年間事業費に換算すればむしろ2千万円も市の負担増との一般質問での答弁。
市民サービスの何がどうよくなるのか？全く理解できないものでした。先行して実施した自治体では、待ち時間が大幅に長くなり、混乱とトラブルが起きています。
しかも、今後市民課だけでなく、他の窓口業務にも広げていく「第一歩」と言う。
窓口業務とは、市民のプライバシーに丸ごと、直接触れる仕事です。
プライバシーを守ることこそ、公務員がなすべき最大の市民サービスではないかと思います。
「民間委託」が効率的で、合理的で、財政効果もあるように言われる風潮があるようですが、委託料には企業の利益も消費税も含まれる。
3千万円かけて委託するお金はあっても、正職員を雇うお金はないと言うのでしょうか？
これまでの4年間の市政運営も、何もかも「良し」としてきたわけではなく、たくさんの注文もつけてきました。
新年度の予算も、「窓口業務委託」がなければ、子ども医療費助成の据え置きや、あまりにも貧困な学校図書購入費、金持ち優遇としか言えないゴミ袋収益の使い方・・・等々は、「要望」「意見」を添えて今後に期待しながら賛成としたところでした。
以下に、委員会での討論の要旨を掲載しておきます。
一般会計、国保、介護、後期高齢者医療の各特別会計に反対、その他の会計予算には賛成しました。
他の委員は全ての会計予算に賛成し、全会計予算を原案どおり可決しました。
【一般会計】
市長が市長選挙で訴え、また所信表明でも明らかにされた、「将来に希望が持てる元気な泉大津をつくる」ためには、子育て世代にとって魅力あるまちづくりをすすめていくことが重要なポイントのひとつだと思っています。その意味で、子育て世代の切実な願いである子ども療費助成制度の対象年齢引き上げが行われず、現行水準に据え置かれたことは残念です。子ども医療費助成を、各市町村が競い合って拡充してきたことは、「子育て応援のまちづくり」をアピールし若い世代の定住促進策の一環として取り組まれたと同時に、国の施策が遅々として進まないもとで、基礎自治体が「子どもの命を守る」ことを最優先に位置付けてきたことによるものです。せめて「入院・通院とも中学校卒業までの医療費助成」を早期に実施することを求めます。あわせて、「子どもの貧困率」が全国にまして高く「5人に一人が貧困ライン」と言われる大阪で、泉大津の将来を担う子どもたちの健康な育ちに必要な支援を行うために、「子どもの貧困」にターゲットをあてた実態把握と課題の整理を、福祉・教育の連携のもとに全庁的な体制を確立して取り組むことを求めます。
「窓口業務委託化推進事業」として、市民課窓口業務の一部を民間企業に委託するための費用、1650万円が計上されました。委託による費用対効果としては年間通じての事業費に換算すると、現状より2千万近く、市の財政支出が増えるとのことです。それによる市民サービスの向上の見通しは定かではありません。しかも、今回の市民課窓口業務の委託化が、他の所管にまで外部委託化を広げる第1歩であるということであれば、もっと慎重な検討を行うべきです。新たな事業量の増加に対応し、市民と直接応対する窓口業務を滞りなく進めるための、市として責任を持った人事配置、計画的な採用で対応することを求め、窓口業務委託化は再考を求めます。
その他、質疑を通じて多くの要望、意見を申し上げてきましたが、全体として限られた財源を市民の切実な願いの実現に最も有効に活用するものとはなっていないとの判断で、一般会計予算案に反対いたします。
【国民健康保険特別会計】
今でも加入者にとって支払い能力を超えている保険料の限度額が、国の基準に近づけることでさらに引き上げられました。それによる低所得者世帯の保険料抑制効果はわずかです。保険料収納率が他自治体に比べて相対的に高いことは、担当職員の皆さんの並々ならぬご苦労の結果であることに敬意を表しますが、特に滞納世帯の多い所得の低い世帯、その中でも子どもの数、家族の数の多い世帯の保険料の軽減を検討するべきです。生活を圧迫する要因となっている保険料負担、しかも病気になったときには医療費の負担はさらに大きく減免制度はほとんど役割を果たしていません。国保財政が都道府県単位化に移行するもとでも、保険料賦課・徴収に責任を負う保険者として加入者と市民を守る責務を果たすこと、社会保障制度としての原点に立ち返ることを求め、国保特別会計に反対いたします。
【介護保険特別会計】
第6期事業計画の最終年度にあたり、新たに市町村が責任を持って運営する要支援認定者に対する日常生活支援総合事業が開始されます。国が進めようとしている方向は、医療と介護の保障に対する国の財政負担を抑制し、自治体と高齢者・家族に負担をおしつけるものです。「所得制限なし、年齢制限なしで、医療も介護も2割、あるいはそれ以上の負担」が、まともに議論されているなかで、そうした国の施策に基礎自治体から強く抗議の声をあげる意味で、この会計に反対いたします。
【後期高齢者医療特別会計】
制度発足から続けられてきた保険料の軽減措置、9割軽減の特例措置が2017年度から段階的にがはずされることによって、大幅な保険料負担の増加が75歳以上の高齢者を直撃します。国における制度改悪の中止を求めるとともに、大阪府広域連合においても、せめて重度障害者への減免など、各市町村国保の条例減免にならった独自の減免制度創設を求めてください。この制度が続く限り、高齢者の負担はますます大きなものにならざるを得ないことを指摘し、反対いたします。
その他の特別会計、水道事業会計には賛成します。
病院事業会計については、かかりつけ医の紹介による通院困難な患者送迎サービス、市民公開講座や出前講座など、地域に出てい活動にも積極的に取り組まれていることなど、心強くお聞きしました。患者のニーズに応えるとともに、市民の健康づくりの拠点としての役割を、市の保健・福祉行政との緊密な連携によって果たすためにも、公設公営の病院運営を堅持することを求め賛成いたします。
日本共産党から委員として入っているのは私一人ですが、二人の議員団で検討した結果の意見として発言しました。
一般会計については、「市民課窓口の民間委託」がどうしても認めがたいものでした。
「健全な行財政と都市経営に基づく市民サービス向上」としながら、費用対効果はない。年間事業費に換算すればむしろ2千万円も市の負担増との一般質問での答弁。
市民サービスの何がどうよくなるのか？全く理解できないものでした。先行して実施した自治体では、待ち時間が大幅に長くなり、混乱とトラブルが起きています。
しかも、今後市民課だけでなく、他の窓口業務にも広げていく「第一歩」と言う。
窓口業務とは、市民のプライバシーに丸ごと、直接触れる仕事です。
プライバシーを守ることこそ、公務員がなすべき最大の市民サービスではないかと思います。
「民間委託」が効率的で、合理的で、財政効果もあるように言われる風潮があるようですが、委託料には企業の利益も消費税も含まれる。
3千万円かけて委託するお金はあっても、正職員を雇うお金はないと言うのでしょうか？
これまでの4年間の市政運営も、何もかも「良し」としてきたわけではなく、たくさんの注文もつけてきました。
新年度の予算も、「窓口業務委託」がなければ、子ども医療費助成の据え置きや、あまりにも貧困な学校図書購入費、金持ち優遇としか言えないゴミ袋収益の使い方・・・等々は、「要望」「意見」を添えて今後に期待しながら賛成としたところでした。
以下に、委員会での討論の要旨を掲載しておきます。
一般会計、国保、介護、後期高齢者医療の各特別会計に反対、その他の会計予算には賛成しました。
他の委員は全ての会計予算に賛成し、全会計予算を原案どおり可決しました。
【一般会計】
市長が市長選挙で訴え、また所信表明でも明らかにされた、「将来に希望が持てる元気な泉大津をつくる」ためには、子育て世代にとって魅力あるまちづくりをすすめていくことが重要なポイントのひとつだと思っています。その意味で、子育て世代の切実な願いである子ども療費助成制度の対象年齢引き上げが行われず、現行水準に据え置かれたことは残念です。子ども医療費助成を、各市町村が競い合って拡充してきたことは、「子育て応援のまちづくり」をアピールし若い世代の定住促進策の一環として取り組まれたと同時に、国の施策が遅々として進まないもとで、基礎自治体が「子どもの命を守る」ことを最優先に位置付けてきたことによるものです。せめて「入院・通院とも中学校卒業までの医療費助成」を早期に実施することを求めます。あわせて、「子どもの貧困率」が全国にまして高く「5人に一人が貧困ライン」と言われる大阪で、泉大津の将来を担う子どもたちの健康な育ちに必要な支援を行うために、「子どもの貧困」にターゲットをあてた実態把握と課題の整理を、福祉・教育の連携のもとに全庁的な体制を確立して取り組むことを求めます。
「窓口業務委託化推進事業」として、市民課窓口業務の一部を民間企業に委託するための費用、1650万円が計上されました。委託による費用対効果としては年間通じての事業費に換算すると、現状より2千万近く、市の財政支出が増えるとのことです。それによる市民サービスの向上の見通しは定かではありません。しかも、今回の市民課窓口業務の委託化が、他の所管にまで外部委託化を広げる第1歩であるということであれば、もっと慎重な検討を行うべきです。新たな事業量の増加に対応し、市民と直接応対する窓口業務を滞りなく進めるための、市として責任を持った人事配置、計画的な採用で対応することを求め、窓口業務委託化は再考を求めます。
その他、質疑を通じて多くの要望、意見を申し上げてきましたが、全体として限られた財源を市民の切実な願いの実現に最も有効に活用するものとはなっていないとの判断で、一般会計予算案に反対いたします。
【国民健康保険特別会計】
今でも加入者にとって支払い能力を超えている保険料の限度額が、国の基準に近づけることでさらに引き上げられました。それによる低所得者世帯の保険料抑制効果はわずかです。保険料収納率が他自治体に比べて相対的に高いことは、担当職員の皆さんの並々ならぬご苦労の結果であることに敬意を表しますが、特に滞納世帯の多い所得の低い世帯、その中でも子どもの数、家族の数の多い世帯の保険料の軽減を検討するべきです。生活を圧迫する要因となっている保険料負担、しかも病気になったときには医療費の負担はさらに大きく減免制度はほとんど役割を果たしていません。国保財政が都道府県単位化に移行するもとでも、保険料賦課・徴収に責任を負う保険者として加入者と市民を守る責務を果たすこと、社会保障制度としての原点に立ち返ることを求め、国保特別会計に反対いたします。
【介護保険特別会計】
第6期事業計画の最終年度にあたり、新たに市町村が責任を持って運営する要支援認定者に対する日常生活支援総合事業が開始されます。国が進めようとしている方向は、医療と介護の保障に対する国の財政負担を抑制し、自治体と高齢者・家族に負担をおしつけるものです。「所得制限なし、年齢制限なしで、医療も介護も2割、あるいはそれ以上の負担」が、まともに議論されているなかで、そうした国の施策に基礎自治体から強く抗議の声をあげる意味で、この会計に反対いたします。
【後期高齢者医療特別会計】
制度発足から続けられてきた保険料の軽減措置、9割軽減の特例措置が2017年度から段階的にがはずされることによって、大幅な保険料負担の増加が75歳以上の高齢者を直撃します。国における制度改悪の中止を求めるとともに、大阪府広域連合においても、せめて重度障害者への減免など、各市町村国保の条例減免にならった独自の減免制度創設を求めてください。この制度が続く限り、高齢者の負担はますます大きなものにならざるを得ないことを指摘し、反対いたします。
その他の特別会計、水道事業会計には賛成します。
病院事業会計については、かかりつけ医の紹介による通院困難な患者送迎サービス、市民公開講座や出前講座など、地域に出てい活動にも積極的に取り組まれていることなど、心強くお聞きしました。患者のニーズに応えるとともに、市民の健康づくりの拠点としての役割を、市の保健・福祉行政との緊密な連携によって果たすためにも、公設公営の病院運営を堅持することを求め賛成いたします。
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