「図書館駅前移転の再考を求める」請願、賛成少数で不採択に

市議会定例会最終日。

８月に提出されていた「図書館駅前移転の再考を求める請願」が議題となり、賛成５、反対１０の賛成少数で不採択となりました。


「図書館が駅前に？

えっ、なんで？」という声もたくさんお聞きしてきました。

一部をのぞいて、「知られていない」ことを感じました。


「駅前なら、通勤の帰りに寄れるから便利になる」という方も、「改装費６億、毎年の賃貸料５千万円」と聞くと、「そんなお金、どこにあるん？！」とびっくりされました。

今の図書館の運営費、人件費、図書購入費、水光熱費・・・など含めて５千万円もかけていないのですから、だから本棚が貧弱で魅力がない図書館になっているのだから、５千万も家賃を払って、肝心の中味はどうなるのか？不安になるのです。


議会のこれまでの質問ー答弁で「賃貸借の方が安い」と言う論拠は完全に破たんしています。

だから、「もっと慎重に検討して欲しい。」という声があるのです。


２０年たったらなくなってしまう借り物図書館、４階だけ２０年間の賃貸借契約をしても、他の階にどんなテナントが入ってくるのか？

現に高石のアプラには、スロットマシーンの看板があがっているとか。


「子どもだけで行かせるのは不安」という声があることに対して、他の議員から「駅前はそんなに治安が悪いとは思わない。現に学習塾もあるし・・・」などの意見もありました。

「警察も近いから安心」とも言います。

警察が出動するようなことが、頻繁におこったら大変なことですが、子を持つ保護者の皆さんが、不安に思う気持ちと、ずれていることを感じました。


図書館はお金を持たずに行けるところです。

自転車置き場も有料で、図書館にエスカレーターで上がる途中には、キラキラと目を引く商品が並ぶ。そういうところに、夏休みや放課後、小学生の（中学生であっても）子どもたちが集団でウロウロする姿を想像すると、不安にもなるのです。何かおこってからでは遅い。「もっと落ちついた静かな環境を」と望む声があります。


賛成、反対、よくわからない・・・いろんな声がある中で、「もう一度立ち止まって考えて」という趣旨の請願でした。


「市民のための、市民にわかりやすい、市民に開かれた議会」と、議会基本条例に謳いながら、市民の皆さんが真剣に考え、３４５９筆もの署名を添えて投げかけてくれた問題提起を、受け止めない議会でいいのだろうか？と思うと残念でなりません。


以下、２０１３年３月２６日制定の泉大津議会基本条例の前文より

二元代表制の一翼を担う議会は、市長をはじめとする執行機関に対し、対等に議論し、議会と行政が緊張感を維持できるよう、市民の立場に立ち、市民の声を集約し、政策立案能力や判断力の向上を図り、機能を強化することが必要である。

国民救援会は人権を守る砦

昨日は昨年結成した国民救援会泉大津支部の第2回総会でした。

この一年、全国の冤罪事件の裁判支援や、身近に起きている人権侵害のヘイトハラスメント裁判、医療労働者の未払い賃金の支払いを求める闘いなどついての学習会、途上ライブそしながらの宣伝行動などにも取り組んできました。

救援会泉大津支部の事務局長は、泉大津コンビニ窃盗事件で無実の罪をきせられた冤罪被害者でミュージシャンのＳＵＮ－ＤＹＵさん。

冤罪のない社会、一人一人の人権が守られる社会をめざして地域で活動を広げていきます。

９月３０日定例会最終日 「図書館移転計画の再考を求める請願」が議題になります

９月３０日、週明けの月曜日に定例会の最終日。議事日程を確認する議会運営委員会が開催されました。

決算委員会の委員長報告に続いての採決。


その後、選挙管理委員の選任の議案のあと、３次にわたって３３００以上の署名を添えて提出されている「図書館移転構想の再考を求める請願」の審議となります。

紹介議員２名を代表して趣旨説明を私がします。

質疑に対しては、２名の紹介議員で答弁します。

そのために、紹介議員２名が、自席を離れて前列の発言席に並んで着席することも了承されました。


署名に託された皆さんの願いに応える結果が出されるように、しっかりと準備をして臨みます。

７５歳以上の保険料、特例措置の縮小・廃止！

７５歳になると、それまで加入していた各々の医療保険制度から離れて「後期高齢者医療制度」へ。

２００８年の制度発足当初、年齢による差別的な扱いに「姥捨て山」という批判の声も高まる中で、保険料軽減の「特例措置」が講じられてきました。


一定以下の所得の方の保険料の「７割軽減」を、「９割」、「８．５割」にするというもの。

「特例措置」で、暫定的なものと言われてきましたが、１０年以上続き、いよいよその廃止に向かって、今年度は９割⇒８割。そして来年度は「本来の７割へ」。

９割軽減が８割軽減になるということは、要するに支払う保険料は２倍に！

「本来の７割」にということは３倍に！


７５歳以上の方々が、この負担増についてご存じなのかどうか？

決算審査の「後期高齢者医療特別会計」のところで「特例措置の縮小・配置について、いつ、どんな風にお知らせしたのか」を聞いてみました。


「今年５月号の広報、そして７月の保険証送付のときに説明を同封」。


７５歳以上の方は、すでに１万人近くなっています。そのうち「特例措置」の対象は約半数。

今年から、「９割⇒８割」ですが、年金天引きの保険料が変更となるのは１０月から。

４、６、８月の年金天引き保険料は前年度と同額であったため、１０月の保険料から天引きされる保険料は、一気に３倍となります。


待ちになった年金支給日に、びっくり、がっかりされる高齢者の皆さんの思いを考えると、なんとも言えません。


こんな冷たい仕打ちを「全世代型の社会保障」というのでしょうか？？？

決算委員会での総括討論

昨日までで質疑が終わって、６日目の決算審査特別委員会。

各委員の決算認定に対する意見表明。


一般会計・特別会計の決算認定には反対、水道、病院の会計は賛成の態度表明をしました。


他の皆さんは、全て賛成で、全ての決算が認定されました。


私の意見表明の原稿を下に貼っておきます。よろしかったら読んでください。


【認定1号　一般会計・特別会計】
　昨年度は６月の大阪府北部地震に続いて９月には台風21号が近畿地方に上陸し、本市においても近年にない甚大な被害をもたらしました。日常の業務に加えて、その対応に奔走された職員の皆さんに対し改めて感謝と敬意を申し上げるとともに、浮き彫りとなった課題を今後の行政に活かすことを審査の過程で求めてまいりました。住宅に著しい被害があり、住み続けられなくなった市民の方から救済を求める声があがるなか、市営住宅空き家の提供は２週間以上たってから、しかもわずかな期間限定で切実な要請に応えるには遅きに失し、大阪府のみなし仮設住宅の活用を含めて迅速な対応が求められていたこともその一つです。

　この年度には、遅れていた子ども医療費助成の対象年齢がようやく中学校卒業までに引き上げられたこと、今年秋から始まった中学校給食実施への準備など、施策の前進もみられたものの、生活困窮者に対する行政の公的責任を堅持した暖かい対応、少人数学級の拡充を「決算説明資料」で「改善を要する」と明記しながら具体的な方向性が示されていないこと、家庭ごみ指定袋制導入による減量効果を実際より過大に評価することは可燃ごみの減量を行政と住民の共同の事業として取り組んでいく上において問題であること、総額1億円以上の補助金等を投じて多くの事業を委託している社会福祉協議会で取り組まれている諸事業に対し、その効果検証を適切に行い、改善すべきは早期に改善を求めることなど、指摘をさせていただきました。

　行政運営のありかたとして看過できないのは、この年度の当初から進めてきた図書館駅前移転・新図書館整備です。行政に求められていたのは、前年度に成案とした「公共施設適正配置基本計画」に基づく事業の実施を年次的に取り組んでいくことであり、同時に、廃止された市民会館や「計画」の中で「廃止」とされた青少年ホームに代わる市民の文化・生涯学習の活動の場をどう保障していくのか、利用者・市民の不安の声も上がる中、こうした声に応え将来ビジョンを示すことでありました。ところが、教育施設の一つである図書館のありかたについて教育委員会での議論に先んじて、市長部局における「庁議で決定した」として施設所有者との水面下での交渉を始めたのが2017年夏、2018年度の当初予算案、施政方針とともに「駅前の移転を視野に入れた検討」の考え方が突然打ち出されました。図書館整備構想の策定が2018年度のほぼ一年をかけてなされましたが、その過程で「駅前移転の是非」については一度も市民に問うことなく、行政の判断で「移転を是」として、「移転を視野に入れ」としながら移転だけを選択肢として、しかもその根拠も明確に示されず、駅前移転を前提とした構想策定を進め、アルザ4階のフロアの改修工事の設計委託業務など既成事実が作られつつあります。
　駅前移転・新図書館整備にどれだけの市民の血税が投じられようとしているのでしょうか？一般質問に対する答弁で示されたのは「20年間で16億円」という試算でありますが、それに含まれないものとして、すでに今年度、設計委託等で約7千万円、今後、施設所有者に求め合意したと言われている区分登記の費用、覚書に記載されていると答弁のあった敷金、必ず必要となる引っ越し費用、現行図書館の維持管理費用、さらに20年後に撤退する場合の現状復帰の費用など、20年間の賃貸借の図書館にどれだけの市費が投じられようとしているのか？今だにわかりません。「賃貸借の方が将来負担が軽減される」とした答弁との整合性、さらに経常収支比率９６．０％という依然としてゆとりのない硬直化した状況が続く財政状況の中で、緊急で切実な行政課題に対応しつつ、この事業の推進をして尚、耐えられる財政負担であるのかどうか？大きな不安、懸念がぬぐいされません。
「泉大津参画及び協働の推進に関する条例」は第3条に「市民等と市」が「自由な意思に基づき、対等な関係であることを常に認識すること」と謳っています。また第7条には「市は、積極的に市政における情報を提供するとともに、市民等から広く意見を求め、施策に反映させるように努めるものとする。」としています。市民と市が真に対等なパートナーであるためには、市が情報の公開、説明責任を果たすことが大前提であり、この間の新図書館構想の推進にあたってその前提が大きく損なわれてきたと言わなければなりません。それは単に図書館をどうするのか？公共施設をどうするのか？という問題にとどまらず、市民の市政への参画の意志、信頼を根底から覆すことになりかねないことを指摘し、一般会計の決算認定に反対します。

　国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度におきましては、主要には国の制度設計の問題ではありますが、負担増と制度の改悪が重ねられています。国保、介護については保険者として、後期高齢者医療制度においても広域連合の構成団体として、加入者・市民の生活実態を把握し、今後の運営に反映させるための、いっそうの努力を求めます。「持続可能な制度」の旗印のもと、「保険あって医療なし」「保険あって介護なし」の状態がすでに生まれ、広がっているこれらの特別会計の認定に反対します。
　これらを含む認定1号、一般会計・特別会計決算認定に反対の態度を表明いたします。

【認定2号　水道事業会計】
　安心・安全の水の供給をどんな事態にあっても保証することを考えたとき、大きな課題の一つとなっている泉北水道企業団の水源地の存続問題について、企業団を構成する本市の考え方、対応についてのお聴きしたいと思っておりましたが、本定例会終了後、そのテーマで議員総会開催の通知をいただきましたので、あえて審査の過程で質問はいたしませんでした。将来にわったって禍根を残さない判断ができるように、説明責任を十分果たしていただくことを求め、賛成いたします。

【認定3号　病院事業会計】
　国の医療政策、診療報酬の改定のもと、自治体病院を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、そういうなかにあっても市民の命、健康を守る砦としての役割を、地域の医療機関との連携のもとで果たしていただくこと、病気になった時の治療はもちろんでありますが、それだけでなく市民が健康で暮らし続けるための支えとしての役割を病院のもつ専門的な知識や技術を活かし、福祉行政と一体となって取り組んでいただくこと、災害拠点病院としての役割を十分に担える電源や水の確保、職員の参集体制など見直すべきは早期に見直し、万全の体制を整えていただくことを要請し、賛成といたします。

国保会計は１億円以上の単年度黒字です

決算委員会５日目。全ての会計の質疑が終わりました。


財政運営の都道県単位化が本格的にスタートした国保会計。

これまであった国庫支出金は都道府県へ。

１００億円を超えていた会計は約８５億円に縮小。

歳入、歳出が大きく様変わりしています。


ピーク時には１４億円を超えていた累積赤字を後期高齢者医療が導入された２００８年以降、解消に向かい、２０１７年度には黒字に転換して新しい制度に移行しました。


そして２０１８年度の単年度で１億１千万円余の黒字決算となりました。

特に、歳出の７割を占める保険給付費の不用額が（医療費が予想していたより少なかったために支出しないですんだ金額）が３億４千万円余となっています。

前年度の保険給付費の不用額も４億円を超え、予算額を超えた支出などお目にかかった記憶がない。


「高齢化が進む⇒医療費が増える⇒保険料があがっても仕方ない」と、「持続可能な制度」を旗印に、保険料の引き上げや医療費自己負担の引き上げが押し付けられてきた感があります。

高齢化が進み（長生きできることは喜びたい！）、医療技術の進歩もあって医療費の総額が増えるにしても、その見積もりが過大であって必要以上に保険料が引き上げられる口実にされたらたまりません。

２０１８年度の大阪府の国保会計はどうなのか？その情報も、市町村にとどいていないということにも驚きます。


年度が終わって、「決算見込み」の情報提供や市町村との意見交換があって当然ではないかと思います。

本気で持続可能な制度を作るなら、住民に一番身近な基礎自治体の担当者の声を集約して、速やかに制度の改善に活かすべきだからです。


市町村国保の莫大な赤字が解消されても、財政運営が都道府県単位に移行しても、国保加入者の過酷な保険料負担は解消されないどころか、毎年の保険料引き上げです。

「大阪府の国保会計も市町村の国保会計も黒字、加入者は引き続き高い保険料にあえぎ、家計は赤字」・・・そんなバカなことがあってはならない


介護保険、後期高齢者医療、そして病院会計で質問しましたが、ふりかえってみれば、国保会計で私以外に一人の発言があっただけ。委員長以外８人の委員のうち７人は一日沈黙という委員会でした。


「国保料が高くて払いたくても払えない」「保険料滞納したら、年金差し押さえ」「介護保険料を天引きされても、利用料が高くてサービスは使えない」・・・そんな嘆き、悲鳴・・・が渦巻いているのに。

多数激戦の東大阪市議選へ

昨日告示になった東大阪市長選挙と市議選挙。

市議選は多数激戦。定数３８に５２人の立候補。


日本共産党の　しおた清人（きよひと）候補の応援に。

候補者カーのアナウンサーで同乗しました。

２１年間福祉の現場で働き、市会議員として４期１６年。

「人を大切にする市政」は、しおたさんのモットー。あたりまえではありますが、しおたさんのスピーチを聴いていると、心に響きまます。

しおたさんの街頭でのスピーチは、思わず人を振り向かせる、立ち止まらせる。そして耳を傾けたくなる。

そんな力があるなと思いました。

語りかけるのです。思いは熱いけれど、押しつけがましくない。


「坂の多いこの街で、買い物をした荷物を持って、家に帰るのは大変なんです。そんな声をたくさん、お聞きしています。

小型のバス、乗り合いタクシーを走らせたら、少しでも楽になる。何度も議会で質問してきました。」

「学校校舎の危険個所、全ての学校を実際に見て調査して、教育委員会に写真付きで改善の要望を出してきました。

ようやく改善計画をつくるところまでこぎつけました・・・」


演説の魅力は、市民の声を聴き、それを届け続けてきたなかで積み上げた実績に裏打ちされています。

まだ続く決算審査のなかで「断り切れなくて」東大阪まで出かけましたが、３時間の候補者カーのアナウンサーをしながら、勉強させていただきました。

感謝です。


投票日は２９日。

日本共産党の６人の当選と、無所属・市民共同の市長候補　浜まさゆきさんの勝利を！

学校体育館にエアコン設置を！

ようやく「夏が終わった」という実感です。

特に朝夕の爽やかさが嬉しい。

今日は市内の小学校で運動会。

晴天に恵まれてよかったです。


ところで、災害時には地域住民の避難所ともなる学校体育館へのエアコン設置を一貫して求めてきました。

今年度の予算審査の中でも森下議員が、昨年の西日本豪雨災害で避難所となり酷暑の中で体調に異変を起こした被災者もあったことから、早期の真剣な調査・検討を求めました。その時の答弁は「体育館については、普通教室に比べ非常に容積が大きくエアコンの設置、稼働に多額の費用がかかること、常時使用しない施設であること」を理由に「校舎の老朽化対策が優先」「体育館にエアコン設置の予定はない」ということでした。

しかし今、開会中の定例会初日の一般質問で、「防災・減災」のテーマの質問の中で、「避難所となる体育館のエアコン設置は課題」という答弁に続き、市長の体育館エアコン設置に向けて前向きの答弁がありました。

これを受け、決算委員会の教育費の質疑の中で、改めて教育委員会としての考え方を聞きました。

「学習閑居の整備と災害時における避難所としての整備の良縁から、調査研究を行い、関係部局と調整を行う」という答弁でした。

校舎の老朽化対策も、体育館へのエアコン設置も、命に関わる問題。どちらも先送りせずに進めることを求め、事業の進捗を見届けていきます。

「参画と協働の条例」に照らして

決算委員会４日目。

一般会計歳出教育費から公債費など、そして歳入全般。一般会計の質疑は終わり、週明け特別会計へ。


教育費の質問は少人数学級、学校給食と栄養職員の配置、教科書採択と展示会、学校における教師の体罰・暴力、学校図書館、学童保育、そして図書館移転問題など１１項目になった。



「泉大津市参画及び協働の推進に関する条例」の第８条「市は、次に掲げる事項を行おうとするときは、市民参画の手続きを実施しなければならない。」

その（３）広く市民の利用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画の策定及び変更


ここでいう「大規模な施設」に図書館は含まれるのではないか？と質問し、

答弁は「含まれる。」

「・・・次のいずれかに該当すると認める時は、市民参画の対象としないことができる」とした例外規定に、今回の「図書館移転整備」は含まれるか？と質問し、

答弁は「含まれない」。


そうであるなら「図書館の移転の是非について、市民に問わずに進める」ことは、条例違反ではないのか？

「いえいえ、アンケートも団体ヒアリングも、ワークショップも、パブリックコメントもして、市民の意見は聞きました。その中で、駅前移転に反対の意見もあり、賛成の意見もあり、最終的に駅前移転を決定したものです。」というような答弁が繰り返されている。

聴くタイミングも、聞き方も「条例」が求めている趣旨に反しているというのが、私が言いたいところだ。


政策決定を行う前に「聴く」ということ。

正確な情報を提供して、その上で「聴く」ということ。

そうでなければ、市民は、その政策決定に「主体的に参加」することはできない。




「図書館の移転の是非」について問うことなく、行政の判断で「是」として、着々と既成事実を積み重ね、行政が「是」とした範囲の中で、「意見」を聴いてもそれは「聴いた」ことにはならない。


この３連休は、様々な市民活動に参加しながら、市民のご相談に応えながら、国保、介護など特別会計の決算審査に備え、病院や水道の事業についても考えます。
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住まいは暮らしの土台

過去には老朽化した市営住宅の建て替え計画をつくり、何度も先送りしてきました。

市営住宅建て替えは「計画」だけで「財政状況から先送り」としながら、駅前再開発など大規模開発を進めました。


その結果、住宅は老朽化、「管理戸数」の中には入っていても木造平屋の、寿住宅は空き家になっても入居募集は停止したまま。

他の住宅も、募集しても応募がない場合があります。


ようやく昨年度末、市営住宅の建て替えなどのプランを策定、公表されています。

2019年度から10年間の計画で、計画期間中に「寿・二田の住宅を集約、建て替え」としていますが、まだ詳細は未定です。


昨年の9月、台風21号のあと、「住む家がなくなった」と悲痛な声で、相談がありました。

「空いている市営住宅を一時的に借りられないか？」と。


被災者に市営住宅が提供されたのは、台風の被害から2週間以上たってから。

しかもわずか1ヶ月、延長しても3ヶ月。


やっと作った市営住宅建て替え整備の「計画」を実行に移すこと。

今、空き家となっている住宅も、最低限の整備をして災害時など緊急の事態には、すぐに対応できるようにすることを要望しました。


今日は、商工・土木・消防の質疑が終わり、明日は教育費から。

いのちのセーフティネットとしての生活保護行政

決算委員会2日目。

一般会計歳出の民生費、衛生費の質疑。




昨日の夜、7月に初めてのメールをいただいて、生活保護の申請に同行した方からのＬＩＮＥのメッセージがありました。


突然の発症。失業。手術後、生活保護の窓口を最初は一人で、2度目は息子さんと一緒に訪ね、生活保護の申請に至らず。



その時の思い、生活応援窓口、生活福祉課でのやり取りをつづり、「お願いだから私と同じ思いをする人がないように。可能であればラインの文面を公開してください。」とありました。


手持ち金はほぼ底をつき、術後の健康回復には遠く、障害年金は最低生活費の基準すれすれ。生活扶助費と住宅扶助の合計金額にほぼ同等で、絶対に必要な医療費の余裕はない。したがって病院へ行けない。


家賃が高くて引っ越しをしたくても、引っ越しの費用がない。


同行して、生活保護の申請をし、2週間を待たずに開始。家賃の安い公営住宅に転居することができました。

「自立」への一歩です。


最初に窓口を訪ねれたときに「生活保護の申請をします」とはっきり言うことができたら、申請は受理されたことでしょう。


「申請する」という言葉は、多くの人にとって日常の言葉ではありません。


「困っています。」「助けてください」という叫びを受け止め、困窮の度合い、申請の意志が明白であるときに、扉を閉ざさないで欲しい。



その想いをこめて伝えました。

福祉事務所が制作した「生活保護のしおり」の結びにある「ここまで、生活保護の仕組みについて説明してきましたが、あらためてもう一度、自分たちの力で生活できないか、よくお考え下さい」という一文は削除するべきではないかということ。

「他法他施策優先」で、生活保護の活用以前に方策があるのか？ないのか？一緒に考えてくれるのならいいのです。

「ない」と思ったから、様々な葛藤を乗り越えて行政の窓口までやっとたどりついた人を、こんな冷たい言葉で追い返さないで欲しい。


明日は、商工費、土木費、消防費の質疑です。

有給休暇の取得率を聞きました

決算審査特別委員会が始まりました。

今日は、一般会計歳出の、議会費、総務費。

総務費は、職員の労働環境、公共施設の管理や環境、防災、平和施策、人権、広報・広聴、そして税、財政運営の基本・・・。範囲が広いなかで質問も10項目になりました。

準備が間に合わずに、質問できなかったことも多く残りました。


職員さんの有給休暇取得率を聞きました。有給休暇の取得についての考え方は様々であったとしても、健康で働き続けるために必要なゆとりのある職場環境であるかどうかのバロメーターだと思うからです。


本庁職員　7.7日。（３９％）

幼稚園・保育所　4.5日（２３％）

消防・病院　１０．1日（５１％）


これは府下の41自治体中37番目だそうです。

人口規模が似ている類似団体と比べて職員数が少ないなかで取得率も低くなっているということが考えられるという人事課長の答弁もありました。


ゆとりを持って働くことができてこそ、職員さんの健康も守られること、ひいては市民サービスの安定的な保障の土台となること。

自分や家族のために必要に迫られたときはもちろん、心身の疲れをとってリフレッシュ、爽やかに元気に仕事に臨むためにも、どの職場でも働く者の権利である有給休暇がとれる環境。「働き方改革」というなら、不可欠の必要条件です。



明日は、民生費、衛生費、農林水産費の歳出の質疑となります。


決算書、附属書類、過去の会議録その他の資料と格闘中

明日から決算委員会

明日から2018年度の決算審査特別委員会が開かれます。

以前は、その日にどこまで進むか？「やってみないとわからない」という状況で、審議のスピードに準備が追い付かず苦労しました。

一つの問題で、審議がストップすることもあり、ほとんど質問がなく、どんどん進むこともあり・・・。


今は、6日間の日程をあらかじめて決め、「その日の予定」が終われば、その日の審議は終わり。時間内に終わらなければ、時間延長。



審議の日程は以下の通りです。


１日目（17日）　一般会計歳出　議会費・総務費

2日目（18日）　民生費・衛生費・農林水産費

3日目（19日）　商工費・土木費・消防費

4日目（20日）　教育費・公債費・諸支出金・予備費・災害復旧費　歳入全般

5日（24日）　国保・介護など特別会計・水道会計・病院会計

6日（25日）　討論・採決　

長生きを喜べる社会を

〇おクンの幼稚園からの封筒。

差出人の名前は、〇おクンが書いてくれています。

5歳の〇おクンには、ひらがなは難しかっただろうと思います。

一生けん命書いてくれてる顔が目に浮かびます。



長生きすることを心から喜べる社会を！


そのことを願い、いろんなことを言ってきました。

いつのまにか自分が「長生きしてね」と言われる年齢になりました。

全ての人に「移動の自由」を！

外出困難な全ての人に「移動の自由」を！

「行きたいところへ、行きたいときに行けること」を望むのは、そんなに贅沢なことなのだろうか。


日常の買い物、欠くことのできない通院など必要に迫られた外出が困難な人がいる。

確実に増えている。

だから、昨日、書いたような「移動販売」