戦前生まれの父母に育てられた私は、
「女は勉強しなくてもいい」という父に反発し、(だからと言って、その反発をエネルギーに変えて勉強に励んだわけではありません。少し残念
）
仕事と家事を両立させるために、いつも走っていた母の背中を見ていた。
私のもとで育った娘たちの中に、私の中にあるジェンダーを見ることがある。
ある時は、わたしの中に居座る「常識」「あたりまえ」を、鮮やかに乗り越えている「次世代の常識」にふれることもある。
「コロナ禍のジェンダーギャップ」という質問の展開を考えながら、いつにもまして自分自身と対話しています。
なかなか気力、体力のいる仕事です。
質問は明後日の午後。
傍聴してください。
またはあとからYouTubeで視聴してください。コチラから。
一人親家庭への支援として児童扶養手当があります。
以前に比べると所得基準など、ずいぶん厳しくなってはいますが、経済的に厳しい一人親の親と子にとっては、大きな支援になります。
児童扶養手当が支給されることによって、親も子も医療費助成の対象になりますし、他の支援（例えば泉大津市では就学援助の受給要件）にもなっています。
協議離婚ですんなりと離婚が成立する場合はいいとして、法的に離婚が成立するまでに何年もかかることもあります。
先日も、そういうご相談がありました。
法的に離婚が成立すえるまえでも、別居して実質的に一人親世帯であれば支給対象にする方向で昨年末に閣議決定がされ、今、制度改正に向けてパブリックコメント受付中です。
詳細は、コチラから。締め切りは3月3日です。
私は以下の「意見」を送りました。
「児童扶養手当遺棄の認定基準について」の一部改正についてのパブリックコメント
児童扶養手当の支給が、必要としている一人親世帯の実態に即して、速やかに実施されるように制度改正をしてください。
（理由）ひとり親世帯として子どもとともに生きていくことを選択し、決意して新しい生活への一歩を踏み出すことは、その始めの時期が精神的にも経済的にも最も辛いものです。
児童扶養手当の支給は、医療費助成など他の支援策の要件ともなっていることから、支給決定が遅れることは何重にも困難を強いる事になります。
調停や裁判で法的な離婚が成立するまでに、長い時間がかかるという「おとなの事情」によってで、その環境で育つ子どもが守られないことは、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」という児童福祉法にも反すると思います。
離れて暮らす娘から、珍しく電話。
昨日の夜のことでした。
いつもならラインのやり取りで、用件だけ。あとは私が、何度も1歳半の〇ちゃんの動画、写真を見ては、ひとりで楽しんでいる。
娘は開口一番、「戦争が始まっちゃったね」とつぶやいた。
彼女が4歳の時に湾岸戦争があった。
テレビの映像を見ては、とても怖がったことを思い出す。
母になった娘のつぶやきは、とても重い響きだった。
どんな言葉をもっても正当化などできない、侵略そのもの。
けして許されるものではない。
ましては自ら「世界でも協力な核保有国のひとつ」と言って、批判する国を威嚇するなど・・・・
絶対に許さないということを、声をあげよう。
一般質問の発言通告を出しました。
13人のうち7番目、3月2日（水）の午後になると思います。
「ジェンダーって聞いたことある？」と聞いても、世代を問わず「さあ？！」という反応の方は多いです。「男女平等」と言うと、性的マイノリティの問題が抜け落ちるので、施政方針にもある「ジェンダーギャップ」という言葉を使いました。
質問のタイトルは
「コロナ禍のもとで顕在化したジェンダーギャップに対応する本市の政策的課題について」という大変長いものになりました。
以下、発言通告に添えた、「質問要旨」の文書です。
本定例会初日の市長「施政方針」のなかで、「長期化するコロナの影響により顕在化した課題」のひとつに、ジェンダーギャップをあげられた。
2020年12月に閣議決定された政府の「第5次男女共同参画基本計画」も「新型コロナウィルス感染症拡大と『新たな日常』への対応」という柱をたて、「新型コロナウィルス感染症の拡大は、女性と男性に対して異なった社会的・経済的影響をもたらしている」と指摘、「・・・性別による影響やニーズの違いを踏まえて政策課題を把握し、今後の政策立案につなげていくことが肝要である」としている。
本市において、2年余に及ぶコロナ禍を経験し、あらためてジェンダー平等の視点から、様々な課題を検証することが、全ての人が生きがいをもって暮らせる社会を展望するうえでも重要だと考える。
そこで質問する。
（１）「長期化するコロナの影響により顕在化したジェンダーギャップ」とは、たとえばどのような問題と捉えておられるのか。
（２）それらの対応策として、すでに実施されていること、新年度の施策として拡充、または新たに実施しようとしていることがあれば、具体的に示されたい。
以上
市議会定例会が始まりました。
いくつかの議案に、「う～ん」と考え込むことがありましたが、質問し、意見を述べて反対したのは「国民健康保険料の引き上げ」の議案だけでした。
大阪府の標準保険料率をそのまま、引き写しにするのではなく、少しでも負担増を抑制する姿勢には救われる思いです。
それでも、今でも高い保険料、足掛け3年にも及ぶコロナ禍。
今、保険料をあげてる場合ではない。
基金を貯めこんでる場合ではないと思うのです。
国保会計は黒字で、基金は今年度末、2億円を超える見込みだと言います。
「これを活用して、保険料は、せめて据え置く」というのが、日本共産党の提案です。
それにしても「国保料の統一化」で、自治体も、国保加入者も救われないのは明らかではないか？と思います。
抜本的な見直しを本気で考えるとき。
だからこそ、「今、保険料は一円たりともあげるべきではない」と思うのです。
反対は、私たち、日本共産党の2名だけで、原案通り可決でした。
2022年度の予算案は、特別委員会を設置して審査しましす。
予算委員会に委員として入ることになりました。
以下に、国民健康保険条例改正に、議員団を代表して述べた反対討論を、掲載しておきます。
議案第4号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正 討論
提案されている条例改正案は、迎える新年度、２022年度の国民健康保険料の算定にあたって、大阪府が示す標準保険料率をそのまま導入するのではなく、基礎賦課額（医療分）の所得割率、均等割り額、平等割額を府の基準より低く設定したものです。その意図は、今年度に続き、被保険者の負担を少しでも抑制する考えにたったものと理解し、国保担当課、保険福祉部局の努力には敬意を表します。
しかし、そうした措置を講じた上でも、新年度の国保料は、委員会協議会でお示しいただいた資料で明らかなように、高齢世帯、現役世代を問わず、全ての所得階層で、現行保険料より引き上げとなります。
今でも高い、暮らしを圧迫している保険料であります。まして長引くコロナ禍で、総じて所得の低い国保加入世帯です。保険料は、せめてこれ以上は上げない。最低でも据え置くことが必要だと考えます。
それは、年度末残高の見込みで2億円を超えて積みあがっている国保財政調整基金の活用によって充分可能であることは、さきほどの質疑を通じて明らかになりました。
国保会計が黒字となり多額の剰余金が生じるのは、保給給付の実績に対して保険料の算定が結果として高すぎたことに他なりません。本来は、剰余金があれば翌年度に繰り越し保険料軽減に活用されるのが、被保険者の立場からは当然です。国保加入者の負担能力の限界を超えた保険料負担を求めながら、一方で国保会計は黒字で多額の基金を積み上げていくことは到底、加入者・市民の理解を得られるものではありません。大阪府下の自治体からも、大阪府の国保運営方針策定に係る意見聴取を通じて、基金活用についての意見があがっていることは先ほどの質疑の中で述べた通りです。
最後に。府のHPに公開されている、大阪府国保運営方針策定に本市からあげたという「意見」を引用します。「加入者の所得水準は総体的に低いという構造的な課題を抱え、…高すぎる保険料は、被保険者の安全・安心な暮らしを阻害する」と書かれています。きわめて、まっとうな見解であり、こうした認識で、府の標準保険料率を機械的に導入することは避けたのだと思っています。
この立場で、国と大阪府に対し、収入に見合った適正な保険料負担のありかたについて、社会保障制度の原点に立ち返った見直しを行うことを強く求めて頂きたい。とりわけ、今回の就学前児童の均等割り軽減は、子育て世代への支援策とはいえ、影響は微々たるもので、18歳以下の子ども全体を対象にした均等割り軽減、抜本的な保険料引き下げを、国・府に求めてください。当面は1世帯あたり2万3千円にも膨らんでいる国保財政調整基金の活用により、保険料の据え置き、減免制度の拡充によって、長引くコロナ禍で疲弊している、市民・国保加入者の暮らしを支えることを求め、それがなされないもとでは条例改正に反対の立場を表明いたします。
空気は冷たいけれど、なんとなく、どこかに春の香りがするような・・・。
街を歩いていて感じます。
明日から議会が始まります。
コロナ禍のなかで、体調管理にいつも以上に気をつかいながら。
とにかく1ヵ月。乗り切っていきます。
明日は補正予算等の議案と市長の施政方針。
そして明後日は、一般質問の発言通告です。
住民訴訟として「市立図書館の駅前移転のプロセスに疑義あり」とおこした裁判の公判が大阪地裁で行われ、傍聴した。
「駅前移転計画」が、どこで、どのように発案され、市としての意思決定がされたのか？
市が「庁議（部長会議のことを情報公開の資料で、このようにあらわしている）で決定した」として、駅前ビルの所有者と交渉を始めてから、その「決定」が、議会や市民に知らされるまでの半年間もの期間があるのはなぜなのか？
等々の疑問を解明するために、当時の総合政策部長を証人として要請し、今日は証人尋問が行われた。
原告代理人の弁護士の主尋問では、主に、2017年8月の「庁議決定」の前後の経過について、詳細に質問された。
「図書館と南公民館の建て替え・複合化」という「公共施設適正配置基本計画」が、成案となったのは2017年6月。
何年もかけて策定し、ようやく成案となる「計画」が示される直前の時期に、市民には見えないところで「計画」とは全く違う方向に向かって、具体的な動き、施設所有者との交渉を始めていたということ。
施設所有者との交渉を先行し、2018年度の初めに「駅前移転を視野に入れ・・・」と、あたかも「選択肢のひとつ」であるかのような言い方であったが、実はその前にも後にも「駅前移転」以外の選択肢については検討された形跡はない。
「政策決定の主要なプロセスから市民が排除されている」、「泉大津市参画及び協働の推進に関する条例違反」というのが、私たち原告の主張だ。
被告代理人弁護士が「図書館条例」について質問していた。
「図書館条例があること」「条例には、図書館の設置場所が明記されていること」「条例が制定されたのは昨年6月議会」「条例は全会一致で可決」・・・と、市と市議会のホームページを見れば、すぐにわかる疑問の余地のない事実について、この条例制定について関与もしていない証人に質問し、いちいち確認する意図は何なのだろうか？
「図書館は駅前に設置することを、最終的に決めたのは議会。その議決に、原告団に参加している3人の議員も含めて、全会一致で賛成している」とでもおっしゃりたいのか？と勘ぐってしまう。
図書館法10条は「公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。」としている。
図書館が「市立図書館」として存在するためには、「条例」は不可欠。
「図書館条例の全部改正」が議会に上程された昨年の6月。すでに旧図書館は「休館」という名目で図書館としての機能を失っている。駅前移転にいかに疑義を唱えようと、市立図書館は現に、駅前にしかない。泉大津市が図書館を持つためには、その条例を成立させる以外に選択肢はない。だから条例に、私たちも「賛成」した。
昨日も、駅前図書館に行った。
そして、本を1冊借りた。
私たちの図書館は「駅前」にしかない。
それでも、この裁判を続けるのは、ここにいたるプロセスに認めがたい住民自治の蹂躙があると考えるからだ。
読みにくく、長い文を読んでくださってありがとうございました。
感染の拡大はとまりません。市内感染者の累計は4000人を超え、人口比で５．５％。
20人に一人を上回りました。
学校の休校、学級・学年閉鎖も、あちこちで・・・。
「学級閉鎖で、仕事できない。」というシングルマザーからのＳＯＳ。
休んだ分だけ収入が減って、たちまち生活に窮します。
そんなときのための「小学校休業等対応助成金」の制度をお伝えしました。
子どもが陽性になったり、感染のために学校や保育園が休みになって、子どもの世話のために仕事を休まなければならないときに、たとえ年休がなくても、有給休暇として賃金を保障する制度です。
「有給休暇」として、賃金を支払った事業者にその分を助成する「事業者支援」の制度ですが、実際に恩恵を受けるのは、休暇をとる保護者です。
「そういう制度がある」ことを、保護者の皆さんに知っていただきたいと思います。
事業所を通さなくても、労働者が個人で申請できるようになっています。相談窓口はコチラ。
実際には、まだまだ課題も多く、現場の声を宮本徹議員が、国会で取り上げました。以下はその内容です。（2月2日 しんぶん「赤旗」より引用）
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、コロナの影響で小学校・保育園が休業した際に、育児のための保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「企業から申請や協力を断られて活用できない事例がたくさん起きている」と指摘し、制度の抜本的改善を求めました。
同助成金は企業が利用しない場合、労働局が企業に働きかけます。個人申請でも、事業主が「休業」と認め協力しなければ支給されません。
宮本氏は、労働局が行った企業への働きかけで「すべての企業が応じているのか」と質問。後藤茂之厚生労働相は「働きかけをした企業１０１０件のうち、協力や検討といったのは約９割」と答弁しました。宮本氏は「（残りの）１割は届いていない。非正規雇用のひとり親だった場合、本当に深刻な問題だ」と指摘しました。
「個人で申請しようとしたら、労働局に連絡するな。労働局に相談したら、クビにする的なことを言われました。有給もなく、お金がありません。助けて」―。宮本氏は、ツイッター上で岸田文雄首相に寄せられた声にふれ、「労働局に相談できない人もたくさんいる」と強調。人口４万人弱の滋賀県米原市では、国の制度で申請できなかった人が対象となる制度があり、昨年度は７１人、今年度は１７人が利用したとして、「これを考えれば、実際は（全国で）数万、数十万という規模になるのではないか」と迫り、多くの人が利用できるよう抜本的な改善を求めました。後藤厚労相は「少しでもよい形で改善できないか探ることは必要だ」と答えました。
また宮本氏は、エッセンシャルワーカーや保育が必要な子どもの代替保育を保障するよう要求。後藤厚労相は「必要な保育が提供される体制を市区町村に構築していただけるよう強く働きかける」と述べました
府議会の定数を今の88から７９に減らす案が、提出されている。
「1票の格差」を拡大し、1人区を増やして、「死票」が増える。
「身を切る改革」と言いうが、切られるのは民意。
住民税非課税世帯等の皆さんに、「長引くコロナ禍で、何かと大変」と、10万円の給付金の支給が行われています。
今日、開かれた厚生文教委員会協議会の案件の一つ、そのための補正予算の専決処分の報告がありました。
給付金の総額は約14億円。事務費等の経費で４３００万円。全額が国の財政措置です。
市から支給対象となると思われる世帯には「確認書」が送られています。
確認書の送付は、2回にわけて９６４６件。
確認書が届いた方は、必要事項を記入して返送すればいいのですが、「確認書」が届かなくても申請によって、支給対象になる場合があります。
「家計急変世帯」といって、昨年2021年の1年間の中で、新型コロナの影響で収入が減った方。
「任意の月の収入を年収換算して、住民税均等割り非課税の水準」。
つまり、「コロナで仕事がなくなった。また減った」場合に、一番、少なかった月の収入に12をかけて、「非課税水準」であれば10万円給付の対象になります。
なかなかわかりにくい制度で、知られていないと思います。
これまでの申請は11件（！）ということでした。
「コロナでアルバイトのシフトが減った。」「ダブルワークで働いていたが、コロナの休業要請で、仕事がなくなった」などの話を、お聞きします。
「家計急変」にあたらないかどうか、見直してみてください。
収入基準などは、市のホームページでコチラから。
日々、感染の不安の中で過ごすだけでもストレスです。皆さん、同じだと思いますが。
会議で同席した出席者の一人が、その後、体調不良で検査の結果、陽性であったことを聞き、ネットで抗原検査キットを取り寄せ、結果は陰性でした。
オンラインを併用し、感染対策には充分、気を配りながらの会議開催でしたが・・・・。幸い、同席した全員が、検査の結果、陰性。とりあえずは安堵です。
新聞の報道によれば、6日～12日の大阪の新規感染者の1週間の累計は9万1541人。お亡くなりになった方は163人に上ります。
同じく、東京の新規感染者、1週間の累計、11万4453人。亡くなった方は64人。
大阪の死者の累計は 3340人。全国最多。
まともな医療を受けられず、亡くなった方のことを思うと、いたたれまれない思いになります。
「検査の拡大が医療崩壊を招く」と言って、検査に消極的で、招いたのは、まさに医療崩壊。
感染が広がり、「入院できる病院がない」という中で、急性期病床を2020年度に229床削減。
2021年度は426床削減。
最初に、抗原検査のことを書きました。
せっかく実現した、府の制度の無料のＰＣＲ検査も、実施している薬局に問い合わせると、あまりにもハードルが高い。精度に不安があってもネット販売の抗原検査キットに頼る以外になかったのですが、検査をしながら、仮に陽性だったとして、その後のことを考えると、暗澹たる思いでした。
「泉大津市参画と協働のまちづくり推進会議」を傍聴。
自宅のパソコンでリモートで傍聴できるのは、とてもいいです。
寒いなかを出かけなくてもいいし、事前にメール送信された資料をみながら、ゆっくり聞くことができました。
コロナ禍でも工夫して、活動を続けている様々な団体の取り組み。
集まることが難しいなかで、リモートを活用してつながり、発信する新しい形。
「コロナだから・・・」とあきらめるのではなく、限られた条件の中でできることを模索して、結果としては、これまでとは違う活動の広がりや充実。新しい可能性が開けるのは、いろんなことに通ずるかもしれません。
パブリックコメントの応募が少ないことに、「市民参画」のハードルを下げて「正面玄関からだけではなく、もっと気軽にいろんな入口を」「若い人の参加を促すために、文書だけではなくLINEやメールなどの活用」」という問題提起は、おおいに共感。
団体の活動を動画で発信、パブリックコメントもYouTubeで「説明会」を配信し、コメント欄で受け付けるなど、他市の事例も紹介されて、学ぶこともたくさんありました。
「条例を大切に。条例の趣旨を、市政の全体に活かして欲しい」という委員からの意見もありました。
一年前の推進会議に傍聴に出かけ、リモートの会議を会議室で視聴するという「傍聴」で、「委員の皆さんが感染予防でリモートなら、傍聴もリモートでできるようにしてください」とお願いしました。
こういう形でできるようにしていただいたことに、感謝です。
18歳の以下の子どもへの10万円給付金は、昨年の年末に振り込まれました。
「年末は半分の5万円」「あとは年明けにクーポンで」という当初の政府の方針を変えて、10万円が現金で届くことになりました。
ところが、その基準日が9月末。
それ以降に離婚した場合には、実際に養育していない親の方に振り込まれ、つまり「18歳以下の子ども」のもとには届かない。
12月議会の補正予算の審議の中でも、その問題を取り上げ「基準日以降に児童手当の振込口座が変更されていれば対応」との答弁がありました。
しかし、一旦「養育していない親」の元へ振り込まてしまえば、とりもどすことは難しい。
制度の不備が、国会でも野党の質問で繰り返し指摘されてきました。
ひとり親家庭を支援する団体などからの声もありました。
ようやく「2月末時点で子どもを養育している親に給付」の政府の方針が発表されました。
声を上げ続け、動いたことを喜びます。
「市町村の窓口で申請する」ということですから、当事者の方にお知らせしなければ。
夫のDVから逃れ、この1月から子ども達との暮らしを始めたお母さん、先日、相談のあった方にお知らせしました。
新学期を控え、何かと出費が嵩む時期。一日も早く届きますように。
「家族が陽性になった」という話を聞くことが増えています。
身近なところに、感染の影響、不安が迫ってきています。
大阪府が「無料のPCR検査」の実施をしていることを、約1ヵ月前のブログで紹介しました。
当初は「1月中」の限定でしたが、蔓延防止措置に伴って2月20日までに延長となりました。
その後、「検査キットの不足」がニュースの話題となり・・・。
市内の３つの薬局に聞きました。
A店・・・「月曜日の午後1時から2時に電話で予約受付」
B店・・・「完全予約制で平日の12時・1時・2時。今週中は全て予約いっぱい。予約は電話で可」
C店・・・「検査キットがなく入荷の見込みもない。」
あえて個別の店名を書かないのは、状況が変わるので、その都度、電話で確かめていただく以外にないからです。
どうぞ皆さん、気をつけてお過ごしください。
2月10日（木）の夜7時から、「参画と協働のまちづくり推進会議」が開かれるそうです。
コロナ感染拡大のもと、オンラインで開催されます。
昨年の会議も傍聴しましたが、定刻になっても委員の姿が見えず・・・。
「？」と思っていると、急遽、zoomでの開催となったとのこと。
オンラインでの会議を、私が会議室で視聴するということになりました。
そういうことなら、「傍聴もオンラインでできるようにして欲しい」と要望して帰りました。
「検討します」という答えをいただきました。
実現してありがたいことです。
それにしても、やっぱり対面の会議ができる日がくることを願います。
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