一般質問報告②・・・高齢者の医療費負担

3月1日の一般質問の報告を少しずつ・・・と、思いながら、なかなかすすみません。

「健康づくり推進条例」の関連で高齢者の医療費負担の問題をとりあげました。

子ども医療費の助成は18歳、高校卒業までがスタンダードになる一方で、高齢者の医療費負担は増えるばかりです。

子どもが大事か？

高齢者が大事か？

そういう二者択一の問題ではないのだと思っています。

私自身が、子ども医療費の助成の拡充を何度も求めてきました。

「子どもを大切にしない社会に未来はない」とも言いました。

そして今、高齢者をこれほどまでに大切にしない社会に未来の希望があるだろうか？！と思っています。

 

質問にあたって、老人医療費助成制度の推移の資料を作りました。

1973年から10年間の無料の時代。

1983年に定額制が導入されたが、外来で月額400円。

1997年に外来500円（日額）月4回まで

1999年秋にに、助成の対象を住民税非課税世帯に縮小。

（この年の春の選挙では、「老人医療助成を守る」ことが大きな争点でした。）

2001年に定率1割がの導入され

2004年11月　老人医療助成制度は大枠で廃止。

2017年、一部残っていた特定疾患などの対象も他の制度に統合されて、「老人医療費助成に関する条例」は廃止となった。

 

年金の全てを費やしても、しかも平均よりはかなり高い年金があっても、入院生活が続けられない。

そういう相談に今日も同行しました。

ほぼ一年間、やはり高齢の、そして持病のある弟さんが、お姉さんの病院代のために自分の貯金を崩してきた。

今月、病院に支払ったらもう貯金は底をつく。

生きていれば病気にもなる。ケガもする。

病気になったときに病院にいける。

その「あたりまえ」を取り戻したい。

 

 

発言通告提出

発言通告の締め切りでした。

3項目で質問します。

 

すでに皆さんにお知らせしているように、これが私の最後の一般質問になります。

いつもと変わらないと言えば変わらないと思いますが（いつも、自分なりには精一杯で、自分なりには魂をこめていますので）、何か少しでも届けばいいなと思います。

以下は提出した文書です。

 

 

１，包括的性教育について

①全ての子ども達が幸せに生きていくために、科学的で包括的な「命と人権の教育」としての性教育を公教育のなかに位置付けることが不可欠だと考える。2009年、ユネスコなどの国際機関が共同で「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」（以下「ガイダンス」）の初版を発行し、2018年には改訂版が発行された。日本でもそれを活かした実践が全国で様々に取り組まれている。教育委員会としての「ガイダンス」の受け止めと評価、また本市における性教育の取り組みの現状について問う。就学前、小学校、中学校のそれぞれについて具体的に示されたい。

②国においては、性犯罪・性暴力対策強化が2020年度～2022年度までの3年間を集中期間として取り組まれ、文部科学省と内閣府が連携して「生命（いのち）の安全教育」の教材・手引きを作成した。それを踏まえて2023年度より、「生命の安全教育」が本格実施されようとしている。本市においては、これにどう取り組もうとしているか。

 

２，商店街の活性化と空き店舗対策について

①全国的に多くの地域で商店街はシャッター通りと言われる状況が広がり、本市においても、かつて賑わいの中心であった商店街に空き店舗が連なっている。本市のまちづくりのなかで商店街の果たしてきた役割と今後の可能性についての市の見解を問う。

②空き家・空き店舗を活用する創業支援事業補助金の今年度の実績と新年度における拡充についての考え方を示されたい。

 

３，健康づくり推進条例」に掲げた市の責務について

①条例第4条の３に「市の責務」のひとつとして、「健康づくりの基本方針及び施策を明らかにしなければならない」とある。施政方針では「推進条例」に基づく新年度の施策の一端が示されたが、「基本方針」の策定は、どのようにすすめていくのか。

②「乳幼児から高齢者まで、ライフステージ等に応じた健康づくり」（前文より）を推進するにあたって、高齢者の医療費自己負担の重さが、大きな障害になっているのではないか。市の率直な見解を問う。

 

 

発言通告提出しました

一般質問の発言通告締め切りの今日、議長を除く15人の議員全員が発言通告を提出しました。

以下、発言通告書に添付した、「質問要旨」です。

盛りだくさんになってしまって、絶対時間が足りないなあと思っています。

それでも、「市民アンケート」に寄せて頂いた声、しっかり届けます。

議会開会は来週の水曜日、7日からです。

 

(1) 物価高騰から市民生活を守る緊急施策について

長引くコロナ禍と物価高騰で、市民の多くから悲痛な声があがっている。市として実効性、公平感のある支援策を、緊急に実施することを求める。

①全ての市民、事業者への直接的支援策として水道料金引き下げ

②子育て世帯への支援として、保育所・子ども園・学校の給食無償化

③コロナ禍の影響を特に大きく受けている低所得者・非正規労働者・自営業者が多く加入する国民健康保険の保険料引き下げ

以上を「緊急支援策」として提案し、市の見解と対応を問う。

 

（２）市民の命を守る医療保障について

新型コロナウィルス感染拡大が繰り返される中で、国民皆保険制度のもとでの医療への信頼、保障が大きく後退、医療崩壊と呼ばれる事態が広がった。

①医療機関の逼迫による困難

6波、7波の感染急拡大のもとで、発熱など症状があっても「検査も診療も受けられない」という事態に、多くの市民が直面した。　　市として、こうした状況の把握、検証をどうされているか。

大阪府は、季節性インフルエンザと新型コロナウィルスの同時流行に備え、医師などが出向いて発熱患者を診察する「出張型臨時発熱外来」の設置を府内の市町村に要請したと伝えられている。本市では、どのような検討がされているか。

 

②医療費自己負担の重さによる困難

10月から実施されている75歳以上高齢者の医療費2割負担の導入による受診抑制が懸念される。国に対して改善を求めるとともに、市として支援策を検討することを求め、見解を問う。

国民健康保険の一部負担金減免の「要綱」を制定した2006年度以降の実績の累計、2020年度から今年度までの申請、適用件数を問う。

 

③マイナンバーカードと保険証の一体化問題

政府は、現行の保険証を来年秋に廃止し、保険証機能をマイナンバーカードに移す方針を閣議決定した。マイナンバーカードと保険証の一体化を拙速に進めることにより、市民・患者の医療機関へのスムーズな受診を阻害することになるのではないかと懸念する。

本市におけるマイナンバーカード取得率、マイナ保険証に対応する市内の医療機関でのシステム導入の進捗状況について、把握しているところを示されたい。

（３），「教育施設再編計画」（案）と「公共施設適正配置基本計画」の見直しについて

　厚生文教委員会協議会（11月25日開催）で「教育施設再編整備計画」（案）が示された。今後、この成案化と「公共施設適正配置基本計画」の見直しを進めるにあたっての基本的な考え方、手順、スケジュールについて説明されたい。

 

（４）近隣における「産業廃棄物焼却施設誘致計画」の本市環境に対する影響について

忠岡町臨海部で現クリーンセンターの所在地に産業廃棄物焼却施設を誘致する計画が議論されていると聞く。本市の環境にとっても、影響が生ずることが考えられ、市民から不安の声があがっている。忠岡町との間で何らかの協議が行われているのかどうか。お尋ねする。

 

 

 

以上

黒字の国保、基金活用で保険料引き下げを

一般質問の発言通告の締め切りの日です。

提出したのは12人。

発言の順番は、5番目の森下議員に続いて6番目。

おそらく7日（水）の午後かと思います。

コロナの感染拡大のなか、他県の議会で「自宅待機期間中で発言通告を出せなかった」ということがニュースになっていました。

リモートで出勤せず在宅で仕事するのが普通になってる昨今、「なんで？」と不思議だと思いますが、「発言通告の文書を、期限までに議長に本人が直接提出」というルールだったそうです。

提出期限の日は待機期間中でも、その後無事に回復し、一般質問予定の当日は議場で出席できるとしたら、なんとも残念なこと。

前々から、「発言通告もメールで受け付けるようにして欲しい」とは思っていましたが、これはいよいよ「改善が急務！」と感じました。

 

質問は３つのテーマ、国葬、国保、子どもの読書活動推進計画。提出した文書は以下の通りです。

 

１，国葬について

国は９月27日に安倍元首相の国葬を行うとの閣議決定を行った。国葬の実施について、国から自治体に対し、具体的な指示、または要請があるのかどうか。あるとすれば、本市の対応はどうか。答弁を求める。

 

２，国民健康保険事業について

2015年の法改正により、従来市町村が保険者として運営してきた国民健康保険事業を、都道府県と市町村がそれぞれの役割を担って、共同して運営することとなった。そのもとで、大阪府は「国保運営方針」で、2024年度より府下の保険料等の完全統一化を進めることとしている。激変緩和期間の最終年度を前にして、現状と市の考え方を問う。

①保険料統一化以前の、2017年度から直近2021年度までの、各年度の国保被保険者の平均所得、1世帯当たり保険料、加入者一人当たりの保険料の推移を一覧で示されたい。

②大阪府国保運営方針に基づいて実施されてきた事業について、本市の現状に照らして、市としての評価はどうか。率直な見解をお聞かせいただきたい。

 

３，子どもの読書活動推進計画について

昨年3月、今年の7月に開催された図書館協議会の議事のひとつに「子ども読書活動推進計画」（以下「計画」）があった。

本市において、これまで単独の「計画」策定はなかったが、「生涯学習推進計画」の基本施策５，「読書活動の推進」は、「子どもの読書の推進に係る計画」として策定され、現在、推進の途上である。

そのうえで、今般、図書館協議会の議論のテーマとなっている「計画」の策定について、市と教育委員会の考え方を問う。

 

 

 

高齢者の補聴器購入＆一時保育

議長を除く全議員の15人が発言通告提出。

夕方は、久しぶりの「議会傍聴呼びかけ」でした。

コロナで中断していました。

原則、全員参加で市内3か所に分かれて、傍聴呼びかけのチラシを配ります。

 

本日提出した「発言要旨」の文書を以下に貼っておきます。

 

 

１，加齢性難聴者への支援策について

昨年の第2回定例会で、高齢者の補聴器購入費用助成について質問し、「先行実施している自治体の状況等について調査研究してまいりたい」との答弁をいただいた。今年3月の予算委員会でも、「本市において実施する場合を想定し、対象者、助成金額等について検討している」との前向きの答弁があった。

そこで改めてお尋ねする。

2015年、国が策定した「新オレンジプラン」に「難聴が認知症の危険因子のひとつ」と位置付けられ、すでに7年が経過している。その後の加齢性難聴者への支援策に関する、国、及び全国自治体の動向について把握しているところを示されたい。

 

２，子育て支援としての一時保育について

①就学前児童を対象として、家庭での保育が一時的に困難となった場合に、認定こども園での保育を行う一時保育の事業として、市のホームページには「一時預かり事業」、「緊急一時預かり事業」の二つの案内がある。

それぞれの事業の「目的」、その違いについて、わかりやすく説明されたい。

 

②一時預かり事業、緊急一時預かり事業の過去5年間の実績を、実施施設ごとに一覧で示されたい。

 

③公立認定こども園における事業実施のための保育士配置の考え方と現況について、具体的に示されたい。

 

３，「非核平和都市宣言」に基づく取り組みについて

①先の第1回定例会の最終日、市議会は「ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議」を採択した。国連憲章に反する侵略行為に対して、市としても抗議等、何らかの意思表示をされてきたのかどうか。お尋ねする。

 

②3月予算委員会で、80周年記念事業のなかの「非核啓発事業」の内容についてお尋ねし、市民の方々の戦争体験を直接お聞きすることができるのは周年記念事業としては、最後の機会になるのではないかということを申し上げ、その実現を要望した。検討いただいていることがあれば、お聞かせいただきたい。

 

以上

ジェンダー平等の視点で施策を見直す

一般質問の発言通告を出しました。

13人のうち7番目、3月2日（水）の午後になると思います。

「ジェンダーって聞いたことある？」と聞いても、世代を問わず「さあ？！」という反応の方は多いです。「男女平等」と言うと、性的マイノリティの問題が抜け落ちるので、施政方針にもある「ジェンダーギャップ」という言葉を使いました。

質問のタイトルは

「コロナ禍のもとで顕在化したジェンダーギャップに対応する本市の政策的課題について」という大変長いものになりました。

以下、発言通告に添えた、「質問要旨」の文書です。

 

本定例会初日の市長「施政方針」のなかで、「長期化するコロナの影響により顕在化した課題」のひとつに、ジェンダーギャップをあげられた。

2020年12月に閣議決定された政府の「第5次男女共同参画基本計画」も「新型コロナウィルス感染症拡大と『新たな日常』への対応」という柱をたて、「新型コロナウィルス感染症の拡大は、女性と男性に対して異なった社会的・経済的影響をもたらしている」と指摘、「・・・性別による影響やニーズの違いを踏まえて政策課題を把握し、今後の政策立案につなげていくことが肝要である」としている。

 

本市において、2年余に及ぶコロナ禍を経験し、あらためてジェンダー平等の視点から、様々な課題を検証することが、全ての人が生きがいをもって暮らせる社会を展望するうえでも重要だと考える。

 

そこで質問する。

（１）「長期化するコロナの影響により顕在化したジェンダーギャップ」とは、たとえばどのような問題と捉えておられるのか。

（２）それらの対応策として、すでに実施されていること、新年度の施策として拡充、または新たに実施しようとしていることがあれば、具体的に示されたい。

 

以上

特別障害者手当

ギリギリまで考えて、「発言通告」出しました。

考えたのは、盛り込みすぎると時間が足りなくなるので、絞り込んだことです。

 

提出した文書をここに貼り付けておきます。

 

2021年　第4回定例会　一般質問（要旨）

１，特別障害者手当の支給について

　　心身の障害のために、常時介護が必要な方々の日常生活を支える経済的支援の国の制度として、特別障害者手当がある。これまで予算委員会等で制度活用の状況をお聞きしてきたが、対象となる方々に充分な情報が届いていないと感じている。

以下、お尋ねする。

①直近の支給人数

②そのうち　障がい者手帳を持たない者の人数

 

２，市立病院再編整備計画と新病院建設事業について

11月15日開催の議員総会で、新病院の設計・施工一括発注に係るプロポーザル審査により優先交渉権者となった清水建設からの辞退の申し出を受け、次点であった戸田建設と契約を交わしたとの報告を受けた。

2019年末に病院再編計画の報告を受けてから、本会議での一般質問、特別委員会での質疑を重ねてきたが、尚、多くの点で疑念が払拭できない。その中から、以下3点について質問する。

①２次医療圏、大阪府医療審議会での協議と合意形成について

このほど資料として開示された「令和2年度周産期病院連絡会での議事概要について（報告）」によれば、連絡会の会議の席上、市立病院は「再編後の事業の検証により、なおも課題が残るようであれば必要に応じて、併設、合併も検討の視野に入れる旨を府中病院とともに言及」とある。この場合、「課題が残る」とは、どんな事態を想定したものか。説明を求める。

 

②健康診査の実施について

　新病院において健康診断、健診事業は行わないという当初からの説明であったが、3月22日開催の特別委員会では、再編後、小児・周産期に特化する現病院で「健診業務も、今後、検討していきたい」との答弁があった。その後の検討状況を示されたい。

 

③中長期の「財政計画」について

戸田建設との105億円余の契約によって、現に実施設計・工事の発注となれば、将来にわたってその費用負担を担うこととなる。現時点で議会に示されている「収支計画案」は、一般会計からの多額の繰り入れを行っても尚、10年間で資金不足は解消しないものとなっている。

未だ概算も示されてない現病院の改修費用、それに伴う後年度の負担も含めて、大阪府の起債許可を得る必要条件である、地方財政法上の資金不足解消の「計画」を示すことができる見通しについての見解、その時期について答弁を求める。

 

３，契約におけるプロポーザル方式の実施について

①「泉大津市プロポーザル審査委員会設置条例」（以下「条例」）制定以降、入札によらずプロポーザル方式で事業者を決定した総数を示されたい。そのうち指定管理者の選定に関するもの、工事等の請負契約に関するものの件数は何件か。

②「条例」第10条による「基準」を明文化した統一的なガイドライン等があるのかどうか。

あるなら、その概要を示されたい。公開されているのかどうかも併せてお尋ねする。

以上

 

 

 

　　

 

コロナ自宅療養者支援

9月8日から始まる市議会定例会に向けて、一般質問の発言通告締め切りでした。

 

提出した文書を以下に。

 

１，新型コロナウィルスに感染した自宅療養者への支援策について

新型コロナウィルスの感染拡大第4波では、大阪の医療は危機的な状況に陥った。第5波では、さらに大規模な感染拡大が続いている。その中で、自宅療養を余儀なくされている感染者への対応について、以下お尋ねする。

①現状の把握

感染者への対応は、大阪府が設置する保健所が、その中心的役割を担っているが、市として、自宅療養者の人数や、その方々に適切な支援が届いているのかどうかの把握ができているのかどうか。

把握されていれば、その状況を示されたい。

②市の相談窓口

自宅療養者が直面する日常生活の困難の解消、医療的ケア等の保障について、ワンストップで相談に応じる行政の窓口を市において開設し、それを広く知らせていただきたいと思うが、市の見解と対応を問う。

 

２，市立病院における新型コロナウィルス感染患者の受け入れ、対応について

①確保病床数と患者数

昨年8月、大阪府新型コロナウィルス感染症重点医療機関としての指定を受けて以来、市立病院としての患者受け入れの実績はどのように推移したか。病床確保と患者受け入れ数を示されたい。

 

②医療スタッフ

昨年1年間を通じて、また今年度の約半年間の、医師・看護師・その他の職種の退職と採用のそれぞれの人数を示されたい。

 

 

高齢者の補聴器購入補助

来週水曜日、16日から始まる市議会定例会にむけ、一般質問の発言通告を提出しました。

14人が質問します。

それぞれの、とりあげる項目は市議会のホームページにアップされていますが、ここにも貼り付けておきます。

 

今回は35分の時間をもらって、３つのテーマで質問します。

提出した文書を以下に。よかったらお読みください。ご意見もよろしくお願いします。

 

１，新型コロナ感染拡大防止について

①大阪府が実施した高齢者等施設の集中的検査の実施状況について、大阪府全体の実施件数とその中での陽性者数、市内施設の実施状況について示されたい。

 

②今年度予算補正第２号で予算計上した、市のPCR検査費用助成の活用状況を示されたい。

 

③PCR検査の拡充についての市長の基本的な考え方が、5月開催の臨時議会での補正予算案審議の質疑に対する答弁で示された。

「下手に検査数を増やすと・・・社会経済活動がとまってしまう」「やたらに検査をすることは、デメリットの方が大きい」と言われた根拠について、この1年間の国内外の経過を通じた具体的な事実に照らした説明を求める。

 

２．市立病院再編整備計画について

①未だ明らかにされていない市の財政負担について、以下の諸点について現時点での試算を示されたい。

・新病院の用地の賃貸料

・現病院の改装費用

・人材確保のための人件費加算（民間病院との賃金格差への対応）

 

②「第2次泉大津市財政運営基本方針」との整合性について質問する。

市立病院整備対策特別委員会に示された「資金不足解消のための収支計画（案）」によると、2020年度から2023年度の4年間の一般会計からの繰り入れ額、そのうち交付税措置の対象にならない基準外繰り入れは、昨年6月3日の委員会資料による13億円から、今年の3月22日の資料では28億円に膨れ上がっている。「運営基本方針」は、これを反映したものかどうか。

 

③泉州2次医療園での合意形成の状況について、直近の保健医療協議会での「再編計画」についての意見などを含めて、お聞かせいただきたい。

 

３，高齢者の補聴器購入費用助成について

加齢性難聴者への補聴器購入費用への補助を実施する自治体が増えている。本市においても、高齢者への支援策の一つとして、先行実施している自治体の状況を調査研究し、実施に向けた検討をしていただきたいと考え、見解を問う。

 

以上

 

 

コロナ社会的検査

一般質問の発言通告を出しました。

本会議の一般質問に続いて、9日から始まる予算委員会にも入るので、質問項目のいくつかは、そちらに回すことに。

・・・と言っても、何を委員会に回すかは、最後まで迷って、3項目で提出しました。

13人の質問者のうち、11番目。

二日目、5日の午後になると思います。

 

提出した文書（質問要旨）は以下の通りです。

 

 

１、新型コロナ感染拡大防止のための「社会的検査」について 

政府は、緊急事態宣言を延長した１０都道府県に対して、「高齢者施設の職員等のPCR検査の集中的実施計画」の策定を要請した。これを受け大阪府も、府内の高齢者施設等での無症状者に対する定期的な検査を行うことを発表した。こうしたもとで、本市の新型コロナ感染拡大防止を目的とした、「社会的検査」の取り組み状況について報告されたい。

 

２、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」の見直しについて 　

市長の所信表明で、「今後も老朽化した公共施設の建て替えや統廃合などの更新事業が続きます。」と述べられたが、「建て替えや統廃合についての今後の計画」の具体化は明らかにされていない。「泉大津市公共施設適正配置基本計画」（以下「計画」）の第1期計画期間の最終年度にあたり、「計画」の見直しについての考え方を示されたい。

 

３、図書館サービスの充実について

駅前新図書館の整備について、工事内容の追加・変更、工事費用の増額、工事期間の延長に関わる議決が24日、本会議で行われた。図書館として活用する施設の現況については、昨年の秋には、すでに明らかだったことが報告されている。新図書館のオープンを9月に延期する判断は、いつ行ったのか。また、その時点で、現図書館の閉館を延期するという検討はされたのか。お尋ねする。

図書館運営への住民参加の保障として図書館法第14条基づく図書館協議会設置の必要性を従来より主張してきた。新図書館開設にあたって、あらためて設置についての教育委員会の考え方を問う。

 

昨日の本会議で、介護保険、国保、図書館工事費の3つの議案の質問と討論、今日の発言通告締め切りで、すでにかなり疲れました。今日ぐらいは少し、ゆっくり気分転換したいところですが、いやいや・・・新年度の国の予算案について、見ておかなければ。・・・・ということで、がんばります

学校給食

コロナ感染の広がりに不安が募ります。

もしかしたら自分が・・・という気持ちが、どこかにある。

多くの人がそんな気持ちだろうと思います。

 

私たちが取り組んだ「市民アンケート」に寄せられた声の中にも、「もし感染したら・・・どうしたらいいのか？それがわからないことが不安」という声が多くありました。

バタバタした中で、どこまで準備できるか、とても不安ですが、「気になっていること」3項目で発言通告提出しました。

 

発言通告に添付した文書は以下の通りです。

 

 

１、新型コロナ感染症対策について

 ①本市における感染拡大の特徴について、どのように分析しているか。

②感染拡大を防止するための本市独自の施策として検討していることがあるかどうか。あれば具体的に示されたい。

③感染拡大の長期化による市民・市内企業への影響をどのように把握してきたか。

 

２、教育の一環としての学校給食について

①本市の小学校・中学校の給食についての評価と課題について、教育委員会の認識を問う。

②新型コロナウィルスに関連する支援策として実施された給食費無償化は、学校給食が教育の一環であることからも、子育て家庭への経済的支援策としても、今後も継続していくべきではないか。見解を問う。

 

３、泉大津駅商業施設の核店舗撤退と今後のまちづくりについて 

　アルザのキーテナントとしてオープン以来、営業を続けてきたダイエーの完全撤退が伝えられている。その後の展開について、把握している情報があれば、示されたい。また市として今後、対応する考えがあるのかどうかも併せて問う。

 

 

９日・１０日に一般質問

発言通告による発言順位はコチラから。

 

同会派の森下議員が今回もトップです。

私は１２番目で、たぶん１０日の午後あたりになるかと・・・。

 

台風１０号が近づいています。

「猛烈な風」の予報に２年前のあの日のことを思い出します。

大きな木が揺れて９０度に折れ曲がり、目の前でお隣のテレビのアンテナが倒れ、屋根の瓦が飛んでいる。

生まれて初めてみるすさまじい光景でした。

どうぞ、被害の広がらないことを祈ります。

「子育ても老後も安心」のまちに住みたいから！

９日から始まる市議会定例会に向けて、一般質問の発言通告を提出しました。

議長、副議長を除く１４名が質問します。

今回は、保育所や幼稚園の問題、老後の支える地域づくりの２本だて

以下は、発言通告に添付した文書です。

 

１、就学前教育・保育施設再編整備と保育所待機児童解消について

①保育所等待機児童の現況

保育所等（保育所と認定子ども園の２号、３号認定）の国基準の待機児童数を、昨年度末、今年度当初、直近の人数で示されたい。（公・民の別に）

②施設整備に係る市の財政負担

パブリックコメント実施中の「泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画」（案）（以下「計画」案）では、「現状と課題の③施設及び運営経費について」の項で、「建て替え費用　公立は全額市負担、民間なら市負担額４分の１」と記載されている。

８月２８日に開催された厚生文教委員会協議会で、「公立で施設整備を行う場合の国の財政支援」について質問したところ、「一定の交付税措置がある」との答弁であった。公立の施設整備に対する財源保障としての交付税措置について、具体的に説明されたい。

③公立の就学前教育・保育施設の役割

「計画」案の「再編の方針③公民の適切な役割分担」には「公立園は・・・標準的な教育・保育を実践することで、本市の就学前教育・保育の水準を保つ役割」を担うと記載されている。市が直接運営する公立園の役割はそれにとどまらないと考える。

かつて公立保育所の役割として「障害、虐待児への支援、在宅子育て家庭への支援」を掲げてきた。（２００７年「保育所整備計画その２」など）

この考え方は、幼保一体化による認定子ども園化を推進するなかでも同様であるのかどうか。市の考え方を問う。

④児童発達支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「計画」案で、戎保育所の施設活用の考え方が示されている児童発達支援センターの設置について、具体的事業内容、設置のスケジュールについて、現時点での市の考え方を示されたい。

 

２、地域包括ケアシステムの構築と市立病院の役割について

①介護保険事業の第５期計画以来、取り組んできた「地域包括ケアシステム」構築の現状と、来年度からの「第８期計画」策定にあたっての課題について、市としての基本的な考え方を問う。

②医療・介護の連携において市立病院が現に担ってきた役割について、具体的に示されたい。

コロナ関連の質問が続きます

発言通告締め切り、提出したのは10人でしたが、私と同会派の森下議員を含めて、ほとんど「コロナ関連」でした。

 

森下議員は、1日目、17日のトップの発言。３ヵ月間の臨時休校のあとの子どもたちへのきめ細かな配慮、「今こそ少人数学級へ」と求めます。また大雨や台風の被害が心配な季節を前に「感染症と自然災害が重なった時にどうする？」。と市民の不安に応える対応を提言します。

私は、6番目。17日の午後になります。コロナ対策に関連する問題として介護事業所への支援、ワンストップの相談窓口の開設等を求め、「市民置き去りの新病院建設は、ひとまず凍結、まずは市民説明会の開催を」と主張します。

 

 

 

 

図書館＆市立病院

市議会定例会は来週水曜日。１２月４日開会です。

一般質問の発言通告は１３人の議員が提出しました。

図書館と市立病院で、質問します。

国保も介護も教育も・・・いろいろあるのですが、やっぱり図書館に行きつきます。


「駅前移転を視野に入れ・・・」から始まって、まもなく２年にもなろうとしています。

毎議会のやり取りを振り返り、「図書館って何？」とあらためて考えています。


提出した文書は以下の通りです。発言順位は６番目になりました。１２月４日、初日の午後になる予定です。


１、図書館構想について
「広報いずみおおつ」11月号の記事中、「（新図書館の）本の数は約2倍」とある。「泉大津市図書館整備基本構想」記載の蔵書数、これまでの議会答弁との整合性に疑問がある。「本の数は約2倍」としている根拠を示されたい。

２、市立病院の今後について
　10月28日開催の議員総会で説明のあった「市立病院を取り巻く現状と今後の考え方」について以下、質問する。

➀病院の規模・病床数
新たに建設するという高度急性期病院、周産期・小児科に特化するという市立病院の病床数は、それぞれどの程度を想定しているか。

②地域医療の中核としての役割
市立病院は各診療科目を備える市内では唯一の総合病院として「地域医療の中核」の役割を果たすことを目指してきたと理解している。「周産期医療・小児医療への特化」という方向へ進むとことによる、市域の医療水準の確保、市民・患者の医療へのアクセスについての影響をどう考えるか。

③地域包括ケアシステムの構築
　これまで健康福祉部が担う保健・福祉行政とも連携し、高齢者と家族を支える医療・介護のネットワークを構築するうえで、市立病院が果たしてきた役割は大きいものがあったと受け止めている。
　今後いっそうの高齢化が進展するもとで、「高齢者にやさしい病院」の役割が期待されているのではないか。見解を問う。

④災害時の医療の拠点としての役割
「泉大津市地域防災計画」では、「災害時医療体制の整備」において「市は、市立病院を医療救護活動の拠点施設である市災害医療センターとして位置付け、その整備を図る」としている。新たに示されている方針のもとで、その機能・役割を引き続き担うことができるのかどうか。
以上