「公共施設のこれから」について 意見募集が始まりました

これまで市民アンケートやワークショップ、専門家と市民公募の委員の会議、市役所内部での会議などを重ねてきた「泉大津市公共施設適正配置基本計画」の素案がまとまり、今日からパブリックコメント（成案化するまえに市民の意見を募集する制度）が始まりました。

詳細は市のＨＰでコチラから。


昨日、開かれた議員総会でこの「基本計画」について、私が質問し意見を述べたのは以下の4点です。


１、「人口ビジョン」との整合性
「基本計画」では、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の推計を引用している。それによれば、計画期間最終年度の23年後の人口推計は６４，８８９人。
泉大津市は「人口ビジョン」で、この推計を基に検討した結果、出生率向上、他市への人口流出抑制を前提とした推計も公表している。
少子高齢化、人口減に歯止めをかけて、「元気な泉大津を」と訴えた新市長のもとで、「人口減」を前提とし、何のコメントもなく「人口減少と少子高齢化が著しく進行することが予想されます」として、しかもその人口減少を、「将来の公共施設総床面積を１５％減らす」ことの根拠にまでしているのは、いかがなものか？？


２、勤労青少年ホームを「廃止」としていることについて
「廃止」の理由を「当初の設置目的と違ってきている」としている。要するに「青少年の利用が少ない」ということ。設置目的とは違っても、予約をとるのが難しいくらい活用されている。特に市民会館閉館後は利用が多い。「設置目的」とは違っても、市民の交流、学習などの場として現に市民に利用されている施設は「廃止」ではなく「機能転用」とするべきではないか。


３、保育所・幼稚園の「統合」について
「計画」で「統合」という表現のされている老朽化して耐用年数を超えた保育所、幼稚園、子ども園については、施設整備の全体計画を。

４、市民会館のその後
市長は、12月の選挙で「市民会館に代わる施設を近隣市と共同で設置、文化芸術活動の新たなコミュニティ拠点を整備」と訴えました。
今回の計画で対象としている99の公共施設は「平成29年4月1日時点で本市が所有する施設」とされています。まさに、その4月1日で市民会館は廃館となるため、検討の対象外。

「市民会館に代わる施設」の話は「計画」のどこにもありません。

「市長の就任は1月13日で、この素案はそれ以前から市民参加のワークショップ等々で検討されてきた」という説明を、とりあえず聞いておきました。

（しかし23年後を見越した「計画」が成案化される時に、「市民会館に代わる新たな拠点」の片鱗も見えなければ、期待した市民はがっかりするのでは？他の議員の質問に対して「新たな施設建設の考えは現時点でない」という答えもありました。）


公共施設は市民の財産。今、使っている人も、使っていない人も、この機会に考えてみてください。