大地の恵み

新婦人（新日本婦人の会。私も２０歳のときから会員です。）が農民連と手を結んで「産直野菜ボックス」を始めたのは、子どもたちが小学生の頃。

産直ボックスが初めて届いた朝、子どもたちに安心して食べさせられる新鮮な野菜が嬉しかったこと。それから２０年以上のおつきあい。

今は、家族も減って隔週にしてもらっています。
月に２～３回。新鮮な旬の野菜が届きます。

昨日は、ほうれん草、ブロッコリー、チンゲン菜、キャベツ、まいたけ、ちぢみ菜、にんじん。
それぞれの産地と生産者の名前が書いてあります。

今日のお昼ご飯は家で食べました。
作って食べて次に出かけるまでに４５分。
にんじんとツナのサラダ、ちじみ菜とまいたけのソテー（オリーブオイルで炒めて味付けは塩麹）、さばの甘酢漬け（冷蔵庫にあった）、豆腐とわかめの味噌汁、ご飯。

彩りもバランスもなかなか・・・でした。急いで食べてしまったので写真はありません。

食は命。
安全な食糧を私たち国民が手に入れられるようにすること、
若い人たちが農業を続けられるようにすること。
政治が絶対に責任を持たないといけないことのひとつです。

昨日、参議院予算委員会で井上哲士議員は、自民党のポスターを掲げて「公約違反」を追及しました。



こんなポスターもあったそうです！　↓（忠岡町議のコウサコさんのブログから拝借しました。）

３月１０日は中之島へ！

夕方６時ごろでも、まだ明るくて、「昼間の時間が長くなったなぁ」と思います。

風は冷たいけど、少しずつ春がやってくる。
そんな気配を感じる季節が好きです。

初めてこのチラシをみたとき「いいな}」と思いました。
「みんなで行こうね」と話し合いました。

１０日といえば、予算委員会の真っ最中。
ちょっと無理かもしれないという気持ちになっています。

質問で切羽詰っているときほど、なぜか直接関係のない本を読みたい衝動にかられて結局、どたんばになって「底力」を発揮するパターンが多いのも事実。
実はきょうも、そんな一日でした。
直接関係のない本を読みながら「潜在意識」で、思考を組み立てているような気もします。

・・・などと言いながら、１０日は中之島にいるかもしれません。
潜在意識で、予算案のいろいろについて思いをめぐらせながら。

詳細はコチラ

一般質問発言通告を提出しました

本日、一般質問の発言通告締め切り。

１７人のうち、議長、副議長を除く１５人が提出しました。

私は１０番目です。たぶん２日目、６日（水）の午前中になるかと思います。

各議員の発言テーマは、市議会のHPからごらんください。

私を含め、大半の議員が２２日の市長の所信表明に関わって、様々な角度から質問するようです。
私が提出した「質問要旨」は以下のとおりです。

市長の「所信表明」について
（１）「重点施策」の推進と「総合計画・基本構想」策定について
昨年６月定例会で、先送りされてきた「総合計画」策定について質問した。その際、「法に基づく策定義務が撤廃されたもとでも、市町村の中長期的、総合的計画としての基本構想は必要」との答弁があった。市長は、その時点で、市の政策決定に責任をもつ幹部職員のひとりであったことから、当然、この立場を継承されるものと思う。また、市長が、先の市長選挙で市民に訴え、「所信表明」で掲げた「誰もが住み続けたいまち」をめざす重点施策は、「将来のまちづくりビジョン」とそれに向かう中長期の計画を策定し、市民と共有してこそ、実現の道筋が確かなものとなるのではないかと考える。
ところが、「所信表明」のなかでは「総合計画・基本構想」の策定について言及されなかった。そこで質問する。
市長も参加されていた昨年５月に立ち上げたと言われている、「部長級からなる基本構想策定委員会」の論議の到達点と、「基本構想」の策定に向けた今後のスケジュールを示されたい。
また、計画策定過程での「市民参加」についての考え方をあわせて示されたい。

（２）当面の施策の優先順位について
「所信表明」のなかで「厳しい財政状況であっても必要な事業があります。それは私が判断し、市民の皆様、並びに議会の皆様のご理解をいただき実施してまいります。」と述べられた。「当初予算案の基本方針」では、「市民の皆様にお示しした重点施策などについては、今後慎重に検討を重ね、補正予算に反映させていく。」と言われている。
限られた財源を効果的に活用し、必要な事業を選択する施策の優先順位について、何を判断基準とされるのか。その基本的な考え方を問う。

（３） 「地域コミュニティ再生」と子育て支援について
「所信表明」の第一の柱に「心がかようまちづくり」として「地域コミュニティの再構築」を、また第２の柱としては「子育て支援の充実」を掲げられた。
「安心して子どもを産み、育てることができる環境づくり」、すなわち子育て世代にとって魅力あるまちづくりのためには、経済的負担の軽減とともに、子育ての不安や悩みに応える体制の充実が求められる。子育て支援センターや保健センターなど公的機関の役割強化とともに、地域のネットワーク、「地域コミュニティ」が大きな力を発揮するものと思う。市長の認識を問う。

（４）「地域コミュニティ再生」と公民館活動について
「所信表明」では「地域活動の拠点としての公民館等の運営の充実を図る」とされた。公民館が生涯学習の拠点としての本来の役割を果たし、住民自治と地域コミュニティの担い手が育つ場となるためにも、資格と熱意ある専門職を配置することが急務と考えるが見解を問う。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会報告 ④ 特別会計予算案に反対

２月１９日開催の広域連合議会の報告の続き。

予算案は一般会計と特別会計があり、一般会計は予算規模が１億７千万円余。議会費や事務的な経費など。
保険料や保険給付に関わるのは「特別会計」で、予算規模は１兆円近くになります。

特別会計予算案には反対の態度表明をしました。反対は５人。（いずれも日本共産党）。２０人のうち、１名欠席。なぜか１名は開会して５分も立たないうちに退席。出席していた１８名のうち、１２名が賛成でした。（議長が欠席だったので副議長が議事進行）賛成多数で原案通り可決されました。

以下は、予算案に対する反対討論。討論を行ったのは枚方市の広瀬ひとみ議員です。
私も同じ見解で、この１年間、３回の議会（臨時会１回、定例会２回）で発言してきた趣旨も汲んでくださっていますので、全文を引用させていただきます。

H２５年度特別会計予算に対する反対討論

　平成２５年度の特別会計予算は前年度から６１１億１３１４万５千円増の９６７６億２４６７万９千円となり、２６年度には１兆を超える予算規模になると思われます。被保険者数も年々増加し、制度発足当初は７２万３７０２人の被保険者数が、２５年度は９２万１１５２人となっています。前年度比で４．７％の４１３５０ですから、１００万人を超えるのも時間の問題です。
　年を追うごとに被保険者数も予算規模も膨らむなか、運営を担う広域連合の責任もそのチェックを担う議会の責任は、ますます重いものになっています。

　超高齢化を迎える中で、高齢者の健康寿命をどうのばして行くのか、保険者としてどのような努力をしていくのか、本来ならば考えなければなりません。
　しかし、この間の運営や議会答弁を見る限り、広域連合がその役割を十分果たしているとは思えません。地元では健康増進に積極的な姿勢を示す首長が広域連合長になったとしても、財源を持たない広域連合が積極的施策を展開することは容易ではありません。
　結果、国が財源措置を示した事業のみを限定的に実施する、地方自治とはほど遠い現状におかれています。健康診査の内容も国保では各自治体が健診率引き上げに向け内容の充実をはかっているのに、後期ではそうした工夫は今年度の予算のなかにも盛り込まれてはいません。こうした努力は医療費にも影響するものですが、自治体によって取組みはバラバラとなっており、ここには広域連合としての限界が現れているのではないでしょうか。

　後期高齢者医療制度は、７５歳になったとたん、それまで加入していた公的医療保険から無理やり切り離され、別だての医療制度に囲い込む世界でも例のない制度です。制度開始直後には“うば捨て山”と国民の怒りがわき起こり、保険料軽減や差別的な診療体系の停止など部分的手直しが行われてきましたが、今なお制度の根幹は温存されています。これに対する国民の怒りの声は、制度廃止を公約にかかげた民主党政権が誕生させましたが、公約は裏切られ民主党政権の方が先に廃止されることになりました。
　現在、今後のあり方について国民会議で議論されていますが、自公民３党のなかからは「改善されている」と制度存続を正当化する意見も出されています。
　しかし、新年度の予算を見ても「改善されている」とは到底思えません。際限なく引き上げられる保険料負担の仕組みに対し、これを軽減する国の予算措置はなく、広域連合独自の努力もなく、昨年引き上げられた保険料負担は新年度も何ら改善されることのないまま求められ、その次にはさらなる引き上げが必ず実施される、際限ない負担増が年金削減による所得減に苦しむ高齢者に襲いかかります。
　また、短期保険証の発行や、滞納者に対する差し押さえなど、厳しい対応や制裁措置が行われており、こうしたことも容認できません。

　さらに、２５年度からは高齢者健診対象者の見直しが予定されており、これによって本来、受診の対象とすべき人に対する案内が不十分となり受診機会を逃す可能性があることも問題です。

　以上の点から、新年度予算には反対するとともに、後期高齢者医療制度を廃止し、真に豊かな高齢期を支える医療制度への転換を求め討論と致します。
　

「生活保護制度とは何か」

昨日、泉大津社会保障推進協議会の主催で「みんなで考えよう　『生活保護』学習会」という学習会を開きました。

講師は全大阪生活と健康を守る会事務局長の大口耕吉朗さん。
生活保護制度の歴史、法に基づく原理と原則、生活保護バッシングの意味するもの、政府がやろうとしている「生活保護基準１０％引き下げ」は国民の暮らしに何をもたらすか、そして本来の社会保障のありかたについて。具体的にわかりやすく話していただきました。

「このブログを見て」とお隣の町の議員さんも参加してくださったのは嬉しいことでした。

私のところに相談に来られた方の生活保護申請に同行、同席させていただくこともあります。
もちろん議員が同席しようとしまいと、「必要な人は無差別平等に受けられる」のが生活保護ですが、なかには自分の状況や思いをなかなか言葉にして伝えられなかったり、大切なことを聞けなかったりすることもあります。そういう方のサポートになれば、という思いです。

そうして知り合った方のことを講師のお話のあとの参加者からの質問・発言の時間に、少し話させていただきました。

ひとりは、自身が生活保護を利用する母子家庭で育ち、中学校卒業してからずっと働き続けてきた女性。ひとりで子どもを育てながら「ひとり親の自立支援」の制度を活用してヘルパーの資格を取得。資格はとれても、保育所に入れず仕事ができない。彼女は「母子家庭の私に資格をとるために勉強させてくれたのは感謝していますが、求職中では保育所に入れない。せっかく資格をとらせていただいても働けないのです。」と市長に手紙を書きました。その手紙は「求職中の保育所入所」に道を開くことになりました。働く道が閉ざされたとき、迷わず生活保護を申請。そして、保育所の入所ができたら働きながら勉強続け、介護福祉士の資格をとるために２年間学校へ。この４月、ある介護施設に正規職員として就職します。「介護の仕事が大好き」という彼女は、自分の夢と目標に向かって歩く中で、「母子家庭自立支援事業」の自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、そして生活保護制度を活用しました。

もうひとりは、いっしょに暮らした男性からのひどい暴力で身の心もぼろぼろになり、元々の心の病気に加えてアルコール依存症。出合ったころは、私の前でも「水割り」を飲み続けていました。子どもが好き、お年寄りのお世話が好き、料理が好き、歌が好き。心のきれいな素敵な人でした。そんな彼女は何度も絶望しながら、何度も立ち上がり、そして最近「私でもいいと言ってくれる人がいて・・・」と、幸せメールが届きました。

日ごろは、「この人は生活保護を利用中」「この人は年金生活者」などと意識してお付き合いしているわけではありませんが、昨日の学習会を前に、あらためて「私の知り合い」の中で生活保護を利用されている方々を思い浮かべました。ひとりひとりの人生、生きてきた重みを感じます。

昨日の自分の発言を振り返って「生活保護を受けていても、こんなにがんばっている人がいるんです。皆さん、ガンバリマショウ！」と呼びかけたと受け止められたかもしれないと、少し反省しています。
言いたかったのはそういうことではなく、「ひとりひとりの人生、それぞれの生活はみなかけがえないのないもの」だということ。
「今、生きている」ということを本当に大切したい。そう思うときに「生活保護バッシング」は、的外れの攻撃だと思うのです。

昨日の学習会で「生活保護の歴史」を紹介してくださいました。
日本の生活保護制度のルーツは明治７年（１８７４年）１２月８日の太政官達　第１６２号。恤救（じっきゅう）規則。
今は使われない「恤」という字は「あわれ」の意味だそうです。

帰ってからネットで条文を検索してみました。

「救貧恤救ハ人民相互ノ情宜ニ因テ其方法ヲ説クヘキ筈ニ候得共目下難差置無告ノ窮民ハ自今各地ノ遠近ニヨリ五十日以内ノ分左ノ規則ニ照シ取計置委曲内務省へ可伺出此旨相達候事。」

「貧困者をあわれみ救済することは、人々の間のお互いの同情心によっておこなうのが建前であるが、現在放置するわけにはいかない頼り手のない困窮者だけは、今後各地の遠近に応じて五十日以内の分を左の規則に照らしてとりあえず処理し、詳細は内務省意に照会するよう通知する」・・・こんな意味のようです。

そして「左の規則」には「極貧で一人暮らし」「７０歳以上または１５歳以下」・・・などに、生きるために最低限の米を現物で（後には米代）で給付するとあります。

今、生活保護制度の改悪、切り下げを主張する人たちは「真に必要な保護は保障」するといいます。
「真に必要な」という理念と基準を、１４０年前に逆戻りさせるわけにはいきません。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会 報告③ 人間ドッグと医療費の窓口負担金

１９日の広域連合議会の報告の続きです。

府下市町村議会の議員からなる２０名の議会に、私が選出されることは宝くじにあたるより確率が低いことです。（宝くじの確率は知りませんが・・・）

ですので、直接、私のところに寄せられた高齢者も皆さんの声を３回の議会で精一杯届けてきました。
事務局に聞けばわかることもありましたが、私も過去の「会議録」でこれまでのやりとりを確認してきましたので、会議録に残すことが必要だと思い、質問してきました。

そのひとつ「人間ドック」の助成です。
後期高齢者医療のスタートの時点で「人間ドック」助成はありませんでした。
泉大津では国保の人間ドック助成が以前からあったので、毎年受けておられた方から「７５歳になって助成がなくなるのは納得できない。」という声があがり、市独自の助成も求めてきました。

こうした声があり、広域連合の事業として始まりました。

市町村によって、国保の事業としてやっているところ、ないところ、そして実施していても金額もばらつきがあります。
過去の会議録によると「実施している市町村の平均をとって、２６０００円の助成」と決めたようです。

泉大津にお住まいの７５歳の男性から「去年までは、市の助成が３万円。窓口で受診費用との差額の約１万円を払えばよかった。７５歳になったら、まず４万円以上、全額支払い、あとで領収書やらなんやら持って市役所の窓口に行って、やっと２６０００円返してくれる。年をとったら、だんだん楽になるようにしてほしいと思ったら反対だ。負担は増えるし、手続きは大変」という声をお聞きしました。
いわゆる「償還払い」というやりかたです。

その方がおっしゃった「若いときなら市役所に行くくらい、車か自転車に乗って、何の苦もなかったが今は違う」というのは実感がこもっていました。
病気されて車も自転車も乗れなくなった。移動はひたすら徒歩か、公共交通。電車の駅まで歩き、２駅乗ってまた降りて歩く。結局、家から３０分ほどかけて歩くほうがましかと思う。・・・・。

「現物給付」か、「償還払い」か？
高齢者の皆さんにとっては大きな違いだと思います。

この点については、「今後の課題」として検討を求めました。
現に「健康診断」については全て、自己負担なしでやっています。
市町村との連携があればできることだと思います。

もうひとつは、やっぱり「医療費の支払いが大変」ということです。
「医療費の一部負担金の減免」を「収入減」を理由に適用したのは、昨年度わずか１件です。

「休廃業による収入の著しい減少」を減免用件にしているので、「著しく減少」ではなく、最初から低所得、あるいは無収入の方は対象になりません。

この制度の当初、保険料滞納者には「資格証」の発行で、１０割負担をしないと医療が受けられないというペナルティが持ち込まれようとしました。
今、世論と運動で、全国で資格証の発行は許していません。
高齢者からの保険証を取り上げは「命」にかかわることです。だから、全ての高齢者に無条件で保険証をお渡しすることとあわせ、それが本当に生かされるために「保険証があってもお金がないから医者にいけない」という事態をなくさなければなりません。

一部負担金の減免を「恒常的な低所得者に拡充すること」を求めました。

当然、財源がいりますが、「財源がないからできない」というのは、おかしい。広域連合は「高齢者の医療保険制度」を運営する特別地方協団体です。いろいろ、問題があるとしても、今は「７５歳以上の高齢者」の唯一の医療保険制度です。「医者にいけない」「必要な医療を中断する」人がいるのなら、その問題を解決しなければ「公共団体」としての存在意義がありません。

財源として「たとえば大阪府に財政支援を求める考えはないか」と聞きましたが「府の財政状も厳しいことから無理」という答弁でした。
「７５歳以上の高齢者、一定の障害のある６５歳以上の方々」で広域連合の被保険者は全て、府民です。
府民の健康と命を支える事業に「府が人も出さない。（事務局職員はは府下４３市町村からの派遣です。）お金も出さない」とうのは不思議なことではないでしょうか？

国でさえ、（まさに、高齢者を「姥捨て山においやる国でさえ！！」）、法律に基づく国庫負担金の他に、低所得者の保険料軽減のための財源や予防・保健事業への支援を国庫補助金で支出しています。
府が、法律に基づく法定負担の府負担金に加えて、補助金を少しも出せないほど財政窮迫しているとは私は思っていません。

残念ながら広域連合事務局の答弁は、被保険者である高齢者世帯の財政状況より、大阪府の財政状況を心配するものでした。

泉大津市議会第１回定例会が始まりました

きょうから市議会定例会が始まりました。
会期は３月２１日までの予定です。

きょうは、冒頭に市長の所信表明。新市長の元で初めての議会とあって、さすがに傍聴席には、かなりの方が来ておられました。

１週間ほどまえに「２月のニュースの発行はどうするの？」と、ビラ折、配布をお手伝いしてくださる皆さんに聞かれて即答できませんでした。
ちょうど、孫たちが帰ったところでフラフラだったのと、１９日には後期高齢者医療の広域連合議会があったのと、一般質問と予算委員会の準備が遅れているのと・・・。

でも、今週を見送ると、議会が終わるまで、書けません。
予算委員会に入ったら、体力勝負みたいなもので、とてもニュースを作る時間はありません。

議会が全部終わってから、「事後報告」だけになるのは申し訳ないので、やっぱりニュースは発行することにしました。




「こんにちは　ただち恵子です」№８１０です。

裏面にきょうの市長の所信表明のポイントを掲載します。

以下はニュースの裏面に掲載した「所信表明」のエッセンスです。私の要約ですの、詳細は市のHPで確認ください。（きょうはまだアップされていませんが。）

後日の追記；「所信表明」全文が市のHPにアップされています。コチラから

今日よりも明日を豊かに、誰もが住み続けたいまちづくり（伊藤市長「所信表明」より）

☆心がかようまちづくり
いじめや虐待、孤独死を防ぐセイフティネットとなるよう、地域コミュニティの再構築に努める。市職員もコミュニティづくりに対する認識を持って、市民の声を聞き、人と人をつなぐ役割を担っていく。

☆子育て支援の充実
働く子育て世代などが安心して子どもを産み育てることができる環境づくり。子ども医療費や妊婦健診の拡充に努め、子どもの笑顔を育むまちづくりを進めていく。

☆行政改革の推進
市役所の組織や機能を改革し、例えば仕事の方法を効率的かつ効果的なものに変える行政改革は、不断の取り組みとして推進する。様々な方法で人材育成の充実を図り、最小の経費で最大の効果をあげるため、職員と共に行政改革を推進する。

☆財政状況の改善
先ずは、地方財政健全化法の４指標をクリアすることを財政運営の基本とする。厳しい財政状況の中でも必要な事業は判断し、市民・議会の理解を得て実施していく。

☆テクスピア大阪を拠点とした地域産業振興
昨年11月、市が購入したテクスピア大阪を地域産業振興の拠点として活用し、商工会議所や繊維関係団体との連携を深め、販路開拓や新商品開発など、新分野・新事業へのチャレンジを支援していく。

☆市立病院の充実・改善
市民から信頼される市立病院となるよう、医療従事者との徹底した協議を行うとともに、市立病院に対する市民の声を聞き、ニーズを把握した上で、病院の健全化を進める。

☆危機管理体制の充実
地震や風水害から、市民の生命・身体・財産を守るため、防災対策を進める。新型インフルエンザなど多様な危機事象にも、迅速・的確に対処できるよう、危機管理体制の強化・充実を図る。

☆教育施策について
新たに選任し議会の同意を得て就任いただく教育委員の方々と共に協調し、豊かな心と確かな学力・健やから体を育む学校教育、地域コミュニティの活性化を図る生涯学習の充実に努めていく。


今日の所信表明とH25年度施政方針を受け、３月５日から一般質問が行われます。
予算審査は、特別委員会が設置され８日から開催の日程を確認しました。
私も予算委員会のメンバーのひとりになりました。

「生活保護とあたし」

よくぞ書いてくださったと思う。

地方公務員として働いていた著者が、病気になり、失職し、3年半、生活保護を利用した実体験が書かれた本だ。

いろんな誤解があって、生活保護を利用している方々を苦しめていることは、ある程度知っているつもりだった。
機会があれば、誤解している人と話をして、少しでもホントのことを知っていただく努力も自分なりにはしてきたつもりだった。

しかし「わかっていなかった」ことに気づかされたことが多くある。

そのひとつ、生活保護を利用している方々の「孤独感」について書かれた部分を読んで、考え込んだ。

「人は誰かと話がしたいのです。たとえ、わずかな時間でも、人の気配は気持ちを安心させ、安定させると思います。生活保護の利用者は単身者も数多くいます。」
「生活保護の利用者は、病気や障害を持っているために外出する機会が少なく、一人暮らしの生活では24時間、誰とも会話しないことが珍しくありません。」


話をする仲間を求めても「自分の住んでいる街では生活保護を利用している友人をみつけることができなっかた」ことから「・・・申請をサポートしてくださる方々が、ちょっと知り合うきっかけをつくってくださると助かるのですが」という言葉は私に向けられているような気がした。

異常なマスコミの生活保護バッシングは、生活保護利用者の孤独感、孤立感に追い討ちをかけていることだろうと思う。


きょうは、80歳代と70歳代の高齢のご夫婦の生活保護申請に同行した。

1年半前まで、つまり80歳を過ぎるまで現役で働いておられた。
骨折で動けなくなり、仕事をやめ、貯金が底をついた。
年金は夫婦ともない。わずかに加入期間が足りなかったようだ。（落ち着いたら調べなおしてみる必要はありそうだ。）

自宅を訪ねて来られた初対面のその方は、「家賃と電気代が払えない。ガスは止められた。公的にお金を貸してくれるところはないだろうか？」と、聞かれた。
まだ、働いて借りたお金を返すつもりでおられた。夫婦とも持病もある。

夕方、市役所が閉まる寸前の時間に、生活保護の窓口を訪ねた。
申請手続きが終わったのは6時をとっくに過ぎていた。職員さんも大変だ。
若い女性のケースワーカーの明るい笑顔と人生の先輩である高齢者への尊敬の念をこめたていねいな言葉使いに救われる思いがした。


「生活保護を受けることが恥ずかしい」のではなく、それを「恥ずかしい」と思わせる社会しかつくれていないことが恥ずかしい。

早く「困っているときに助けをもとめるのがあたりまえ」と、誰もが言える社会をつくりたいと思う。
著者が勇気をふりしぼって書いてくれたであろうこの本が、ほんとうは生活保護が必要であるのに、いろんなハードル越えられずにいる（今日、お会いしたご夫婦のように）方々と生活保護制度を結ぶ力になって欲しいと思う。

この一冊は、「生活保護」というひとつのテーマから、人の人生についていろんなことを考えさせてくれるものだった。

著者；和久井みちる
発行所：あけび書房

大阪府後期高齢者医療広域連合議会報告 その② 肺炎球菌ワクチン

昨日の広域連合議会の報告の続きです。

今年度の特別会計補正予算に国の調整交付金の増額がありました。
昨年度も、２月の議会で増額補正され、具体的には「市町村の行う高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成」であることが、会議録を読んでわかりました。

今回の補正も「特別対策における長寿・健康増進事業」として、４３１６万５千円の全額が、肺炎球菌ワクチン接種を行う市町村への助成ということでした。

昨年は対象となったのが枚方市のみ。今年は５市に広がっているとのことです。

昨年も、複数の自治体でワクチン接種が行われていましたが、枚方市のみが対象となったのは「７５歳未満の高齢者を助成対象にする自治体には交付しない」という全くわけのわからない国の考え方によることが７月の臨時議会の質問でわかりました。高齢者のワクチン接種を「６５歳以上」「７０歳以上」を対象にしても、その中には当然のことながら「７５歳以上」の方が含まれます。７０歳代の前半で接種したワクチンの効果は７５歳になっても持続すると言われています。対象年齢を拡充する市町村の努力に対し、国が足をひっぱっているようなものです。

問題は国の考え方にありますが、７月の臨時議会では広域連合もそれに黙ってしたがっているような答弁でした。

市町村に「事業計画」の提出を求め、それに応じて交付するとしながら、今年度、実施された事業に対し、年度末近くに補正予算、市町村に交付されるのは年度を越えて来年度の５月ごろ。
市町村が新年度の予算編成をする段階では、市単独の予算でしなければならないのか、広域連合からの交付があるのか、わからない状態です。


こんな不都合、矛盾も、元をただせば「７５歳という年齢で切り分ける」医療制度を作ったところに問題があるのだと思います。
市町村が、市民の「一生を通じた健康増進」に責任を持ち、国や府が安定した財政支援を行うことが、最も効率的で効果をあげるはずです。

後期高齢者医療の広域連合議会の議員となって今年度、肺炎球菌ワクチンにこだわり続けて思うことです。

大阪府後期高齢者広域連合議会の報告 その① 「請願不採択」の顛末

午前中は、厚生文教常任委員会協議会。委員長ですので、進行役です。
定例会に上程予定の条例、予算などの説明、その他の報告など協議案件が多く、午前中で終わりませんでした。

午後からは、後期高齢者医療の広域連合議会が１時からなので、午後の委員会協議会は副委員長に会議の進行をお願いして退席。

途中、渋滞で思ったより時間がかかり、広域連合議会の開会にやっと間に合いました。

H２４年度補正予算、H２５年度当初予算についての質疑、一般質問の報告は後日にし、（正直、今日は疲れてます・・・）きょうは、年金者組合大阪府本部より提出された請願についてだけ報告しておきます。

請願者は　全日本年金者組合大阪府本部　執行委員長　松井幹冶さん。

請願項目以下の通りです。

後期高齢者医療制度に関する請願
１、制度の廃止を国に求めること。また、「国民会議」で検討されている、７５歳以上の高齢者医療の都道府県単位化や別勘定にするなど差別温存の制度に反対すること。
２、当面現行制度における諸課題について
（１）保険料について
①保険料負担の公平性を高めると共に、保険料軽減に努力すること。
②保険料算定については、「医療懇談会」委員を公募するなど、広く高齢者の意見をくみ上げる努力を行うこと。
③保険料の減免や徴収猶予の理由に、「生活の困窮」を加えること。
（２）一部負担金の減免についても、生活困窮者を対象に加えること。
（３）保険料滞納者への「短期保険証」の発行を止め、「財産の差し押さえ」を行わないこと。
（４）高齢者健診については、各市町村で行う特定検診で受診していた項目を実施すること。
（５）広域連合議会の議員定数を増やし、議会開催日を増やすこと。


要請を受けて私を含め５人が紹介議員になりました。いずれも所属会派は日本共産党です。
請願者によると、２０人、全ての議員に返信用封筒をつけ、文書で依頼をしたが、他の議員からは何の返事もなかったということでした。

紹介議員を代表して、古崎勉議員（大東市）が趣旨説明を行い、私が賛成討論をしました。

他に質疑も意見表明もなく、採決をとったところ、紹介議員５人だけの賛成で不採択となりました。
１１月議会の決算認定には「黙って賛成」でしたが、今回の府民団体代表からの請願には「黙って反対」。

傍聴席の皆さんはどんな思いだったでしょうか？

以下は私の賛成討論です。

請願の採択に賛成の立場で討論を行います。
請願項目は、大きくわけてふたつ。ひとつは、制度の廃止を国に求めること。そしてもうひとつは、現行制度が当面存続するもとでの改善要望です。

まず、制度廃止を求めることについてです。
本広域連合の５年間の推移を見ても、保険料は２年ごとの改定のたびに引き上げられました。
この間、国民の世論と運動の反映で、資格証明書の発行は許していないこと。差別的な診療体系の停止が行われたこと。低所得者の保険料軽減措置が来年度以降も継続すること。など、部分的な改善が図られたとしても、制度根幹の矛盾は解消していません。７５歳以上人口の増加と医療費の増大が、保険料に直接跳ね返る仕組みとなっている以上、保険料負担は今後もさらに、急速に引き上げられていくことは避けがたい事実であります。「耐え難い負担増か、安上がりの医療か」の過酷な選択を強いることによる制度の破綻が現実のものとなる前に、本制度は廃止してこそ、真に国民の命を守る医療保険制度再構築の議論のスタートラインに立つことができます。
２００８年４月に導入された本制度への高齢者・有権者の怒りの声は、翌年、２００９年の総選挙での政権交代の要因のひとつとなりました。しかし、「制度廃止」を公約した民主党は政権につくと、その公約を投げ捨て、昨年の総選挙で再び政権に復帰した自公内閣は、「この制度は定着した」といい、制度存続を正当化しています。
こういうもとで、「国民会議」における検討が始まっているわけですから、その議論を傍観し推移を見守るのではなく、実態に基づく声を現場からあげていくことが求められています。このタイミングで請願を提出いただいた団体の皆さんに敬意を表したいと思います。

次に、現行制度のもとでの改善要望です。多くの高齢者にとって少ない年金がますます、目減りしている状況のもと、保険料負担、医療費負担の軽減を求めることは切実で当然の要求です。請願項目にある「保険料負担の公平性」とは、たとえば夫婦世帯で世帯の収入の合計が同じであっても、世帯構成員の収入の組み合わせによって、大きな差が生ずる矛盾を指摘していると思われます。ひとりひとりに保険料負担を課しながら、均等割りの軽減判定は世帯主を含めた所得で判定することから、たとえば世帯収入の合計が同じであっても、夫婦のいずれかが無収入の場合など、無収入の方の保険料が軽減されないという矛盾があります。
議会の定数問題でありますが本広域連合議会の定数は、近隣府県に比べても人口比で少なく、制度発足当初から議員定数見直しを求める議論がされてきました。２００７年２月、制度発足を前にして、大阪府市議会議長会は「今後、広域連合において早急な見直しを図られるよう要望する」とした要望決議をあげています。今年度においても、「議員定数見直し」の問題提起があり、議員全員協議会などで議論が重ねられてきたところです。
本請願における「議員定数拡大」の要望は、被保険者の立場から、実態を反映した真剣な検討、議論を本議会に求められたものであり、重く受け止めたいと思います。
本請願に託された要望は、いずれも「高齢者のかけがえないの命と健康を守る医療制度、医療保険制度の創設」のために必要であり、また多くの高齢者の声を代弁したものと考え、採択に賛成いたします。
議員皆様の、ご理解、ご賛同を心よりお願い申し上げ賛成討論といたします。

生活保護についてあらためて考えてみたい

「国民健康保険料が高くて払えない」というご相談がありました。

家賃や子どもたちにかかる最低限の費用、水光熱費・・・。
今の収入からそれらをひくと、保険料に回せる金額は残りません。

夫婦ふたりの収入の合計は明らかに、生活保護の基準、最低生活費を下回っています。
「若くて健康、少ないけれど働いて収入もある」・・・そんな人は生活保護を受けられないと思っておられました。
だから、その相談者は「生活保護の申請」は選択肢にありませんでした。

生活保護は、できることをして尚、最低生活費に足りないとき、足りない分を補う制度です。

「そんなに誰でも生活保護を受けたら、国や自治体の財政がもたない」という意見もあります。

そう思っておられる方も、以下の学習会にお越しください。

講師のお話を聞くだけでなく、参加者の意見交換の時間もあります。

現に生活保護を利用されていて、「肩身がせまい」と思っておられる方も遠慮なくご参加ください。

そもそも生活保護ってどんな制度なのか？
不正受給ってそんなにあるのか？
なぜ、生活保護基準の引き下げが議論されているのか？

生活保護制度の切り下げは、今、制度を利用している人だけの問題ではなく、国民の暮らし全体に影響があります。
一生、病気をしない人はめったにないように、「生活保護が必要になるとき」は、誰にでも起こりうることです。
だから、みんなで考えたいと思います。

２月２３日（土）１時半～
泉大津市民会館　６・７会議室
主催；泉大津社会保障推進協議会

急に静かになりました

１１日の夜、関空に２歳の○クンと、その母親（長女）を迎えに行き、１週間。

あっというまに１週間が過ぎて、今朝、関空で見送りました。

その間、１２日から１５日までは、８ヶ月の○ちゃんとその母親（次女）も帰ってきて、ダブル里帰り。

その真ん中で１４日は、三女も帰ってきて一晩泊まっていきました。

みんな集まって、みんな帰って、また静かになりました。


○クンは、日ごろは子ども同士で遊ぶ機会があっても、すぐには交われず固まったようにじっとしているそうですが、○ちゃんとは親しみを感じるのか、じゃれあっていました。
「○ちゃん可愛いね」といった後、「○クン、可愛いね」と自分のアピール。



この１週間、昼間はほとんど会議や打ち合わせ、相談で一緒に過ごす時間はなく、朝、夜は、二組の親子の食事の世話で目が回るようでした。
でも「食べてくれる人がいる」食事つくりは幸せな仕事です。
母乳育ちの○ちゃんは、朝と夕方、離乳食を食べます。

なかなかの食べっぷりです。

おかゆもかぼちゃも、完食。↓



１５日だけは、子どもたちの靴や服、絵本などの買い物に付き合いました。
付き合うというより、運転手兼スポンサー。お財布のひもも、いつになくゆるみっぱなし。



後期高齢者医療広域連合議会の発言通告を、ぎりぎりにフッァクスで提出。
第３日曜日発行の後援会ニュースも、ぎりぎりで作って印刷。
来年度予算の概要説明を受け、各種団体の皆さんとの市政要望懇談会で報告。
昨日は日本共産党の府委員会総会に朝から夕方まで出席。
これらの大切な仕事もありました。

議会の質問準備が遅れています。・・・というより、ほとんど手がついていません。

でも、まだ「幸せの余韻」にひたっていて、なかなか「議会モード」に切り替わりません。

愛する者がいること。
ここにいなくても、すぐには会えなくても、「いる」ということが嬉しい。

とりあえず、静かな夜、１週間の新聞に目を通しました。
辛く、悲しいニュースに胸がしめつけられます。
私の愛しい者たちのことを思い、そして断ち切られた悲しい命を思います。

「国保はどこへ向かうのか」 ～再生への道をさぐる～

編著者；芝田英昭（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
著者；尾崎　詩（高知放送社員）
　　　岩下明夫（相互歯科所長）

発行所；新日本出版社

市議会第１回定例会が召集されました

泉大津市議会第１回定例会が２月２２日から開かれます。

きょう、自宅にファックスで召集状が届きました。

議案書と新年度の予算書、市長の「施政方針」も配布されました。
これらに目を通しながら、本格的な議会準備を始めることとなります。

新市長のもとで初めての議会です。

市長不在の５０日間が、本来なら新年度予算の編成作業の時期であることから提案される予算案は骨格予算です。
とはいえ、市政の基本方向について、市民の命や暮らしを守る施策について、市立病院のありかたについて・・・
予算審査を通じて、様々な議論が交わされる議会になることでしょう。

ぜひ、多くの市民の皆さんに注目していただきたいと思います。

昼間、時間の都合がつく方は傍聴席へ。
それは無理！という方はインターネットの録画を視聴してください。

２０１３年度泉大津市予算案の概要説明を受けました

２月２２日開会予定の泉大津市議会第１回定例会に提案予定の、２０１３年度予算案の概要説明を会派で受けました。
毎年、財政担当者からの説明を受けますが、きょうは市長も同席のもと、今後の市政運営についても意見交換させていただきました。

新市長の就任が１月半ばということから、新年度予算案は「新規事業は基本的には盛り込まれず、継続事業、義務的事業を中心とした骨格予算」として提案されます。

「骨格予算」と言いながら、今年度当初予算に対し、金額にして１９億６４００万円余、率にして７．３％増の予算となっています。

投資的経費として、南海本線連続立体交差事業に約１４億円、都市計画道路南海中央線街路事業に６億円余、河原町市営住宅整備事業に約９億５千万円。この３つの継続事業に加え、前年比１０名増の１８名の定年退職者で退職手当が３億円余の増額となることが、要因です。

「骨格予算」と言いながら、こうした予算規模になることは法律に基づく自治体としての義務的な支出、すでに決まった建設事業などの財政負担の大きさを示すもの。つまり「財政状況の余裕のなさ」の表れですが、一方、一時は完全に底をついていた財政調整基金は今年度末で３億円余。基金全体の残高は１８億円近くになります。

「財政状況の厳しさ」を理由に切り捨てることばかりではなく、切実な市民の願いに基づく支出、今、いくらかの支出をして種をまくことで何年か後には花が咲き実が実る予算の使い方を提案していきたいと思います。