3人の娘たちのそれぞれの子ども達、あわせて7人。
大阪と東京とソウル、離れていてめったに会えない従妹たちですが、会えば一番小さな子を、真ん中にして仲良し。
ソウルは日本のように長い年末年始の休みはないので、今回は一人で里帰りの長女に合わせて、昨日から東京と大阪から次女、3女が子ども達と一緒に帰ってきています。
今は4人が集合。外遊びが大好きなお兄ちゃんについていく2歳の〇ちゃん。
お姉ちゃんは、「将来は漫画家？」というくらいにノートと鉛筆を手放さず、絵を描いています。
「子宝に恵まれる」と言いますが、私にとっては「孫宝」。
本当に、もったいないほどの幸せを運んでくれる宝物。
今年、2022年。やり残したこと、心にかかることは多くありますが、おかげさまで慌ただしくも幸せに暮れようとしています。
感染拡大はとても気になります。
どうぞ皆さんも健やかに、穏やかに、新しい年を迎えられますよう。
お隣の町で問題になっている産廃焼却炉を民設民営で建設する計画。泉大津の環境への影響は？
12月議会の一般質問項目の最後に入れ、「近隣における産業廃棄物焼却施設誘致計画の本市環境への影響について」というタイトルで質問しました。
質問が終わってから他の議員さんから「全く知らなかった。大きな問題だと思う」という声をかけていただいて、とりあげてよかったかと思います。
答弁は「産廃焼却施設誘致の件は存じておりますが、現時点において、忠岡町から本市への協議はございません」。
「忠岡町の一般家庭ごみ約20トンに全国から集まる約180トンの産業廃棄物を燃やす200トンの焼却炉を民設民営でつくる」という計画を忠岡町当局が示したのが9月議会前。住民の皆さんからたくさんの疑問や不安の声があがり、9月議会でゴーサインを出していくことができずに、9月議会、12月議会を経て、来年1月の臨時議会で、事業者との「基本協定」を審議することになっていると聞いています。
隣接しているとは言え、他の自治体の行政や議会の判断には介入できるものではありません。
しかし、環境問題といえば、線引きした行政区の範囲内だけで考えられるものでも解決できるものでもない。
「空はつながっています」という言葉で質問を結びましたが、全国各地で住民の反対で建設中止となっている大型の産廃処理施設が隣の町にできて、毎日稼働し、泉大津の市民にとっては何のメリットもなく、ただ臨海部からの西風にのって有害物資が飛んでくる。大気汚染の原因になる可能性が否定できないとしたら、「協議がない」まま黙って見守るだけでいいのだろうか？・・・・と思います。
この問題に関心を持ち、説明会の開催を求め、意見をあげてこられた忠岡町の皆さんは、寒風のなかで駅やスーパー前で毎日、スタンディングをしてアピールをしてこられました。
「市民の命を守る医療保障について」という項目のひとつとして、とりあげました。
医療機関の逼迫、医療費の負担の重さなどに加えて、国策として推進されているマイナンバーカードの普及、保険証との一体化によって、「医療機関を受診する機会が奪われる」ということが起こるのではないか？という懸念。
今、国民健康保険の保険証は、期限は切れる前に市役所から送られてきます。
事情があって保険料が支払えていなくても、病気があって病院に行かなければならない場合には、保険証が発行されます。
マイナンバーカードは取得後も5年に一度、更新手続きが必要。
更新ができなくて、内臓の電子証明書の有効期限が切れているときに、「急病で病院に行ったら使えない」ということが起きるのでは？と言われています。
さらに、マイナ保険証が使える医療機関・薬局は全体の3分の1程度と言われています。市内の状況は、答弁によると２７．８％でした。24年秋、2年足らずの間で、どの程度進むのでしょうか？
法律ではマイナンバーカードの取得は任意なのに、国民皆保険制度のもとで、保険証とマイナンバーカードを一体化することば、事実上の義務化です。
こんなことを国会審議なしで閣議決定で決めてしまうというのは、一体なんだ！！！と思います。
記事とは関係ないですが。
ジャコバサボテン、今年も咲いてくれました。
別名クリスマスカクタス。クリスマスの時期に、冬の寒さの中で心を奮い立たせてくれます。
寒気、強風。
体調を崩しておられる方もあるようです。
どうぞお大事にしてください。
市のホームページに、年末年始の臨時発熱外来のお知らせがありました。
必要な人のところに、必要な情報がタイミングよく届きますように。
順不同で12月議会の一般質問の報告を綴っています。
その日の気分と、「早くお知らせしたいこと」などで、全く順不同。
私としては、今回のメインテーマ（メインが実はたくさん・・・・！）が「物価高から暮らし守る緊急提言」です。
市民アンケ―トで届いたのは、「全世代の今日、明日の暮らしへの不安、悲痛な叫び」でした。
特に「非正規で働く現役世代」。現役世代で、仕事をしていれば、ほぼ「住民税非課税」にはなりません。
国の、低所得者＝非課税世帯に対する支援金に「不公平感」を感じられるのは、無理のないことだと思います。
「年金が減っている。医療費の負担があがる」と、高齢者の皆さんの嘆きも、辛いものです。
そして、やっぱり「子育て家庭への支援」は、優先ではないかと思います。子ども達を守ることは社会の責任ですから。
ということで提案したのは「①全ての市民・事業者への直接支援としての水道料金引下げ ②子育て世代への支援として保育所・子ども園・学校の給食費無償化 ③コロナ禍の影響を特に大きく受けている低所職者・非正規労働者・自営業者が多く加入している国民健康保険の保険料引き下げ」。3点セットで、緊急支援策として実施すること。
残念ながら全てについて「現時点では実施の考えはない」でした
いっぱい詰め込んだ一般質問の報告を、少しずつ断片的に書いてきました。今朝は、「議会だより」掲載の原稿の提出で、改めて、会議録の粗原稿を読みながら、まだまだ・・・と思います。
10月から、75歳以上高齢者の「後期高齢者医療」の自己負担に2割負担が導入されています。
受診抑制も懸念されることから、「国に改善を求める事。市独自の助成を行う事」を求めました。
答えは「国として3年限定ではあるが、1月の負担増を3千円までに抑える措置が講じられている
「後期高齢者医療の実施主体は広域連合であり、市独自に軽減策は困難」。
結果として、「1カ月の負担増が3千円に抑えられる」としても、「窓口負担が1割から2割に。2倍になる」そのことが、病院に向かう気もちを重くする。当事者の方々から聞く言葉です。
子ども医療費助成が18歳までと大きく広がった背景に、「助成を引き上げると、入院の数が減る。」「医療費助成で外来診療を受けやすくすることが重症化を防ぐ」という実証的研究成果が自治体の取り組みを広げてきたと言われています。
高齢者の疾病の早期発見、早期治療が、その後の長期にわたる医療費の負担、介護の費用負担の軽減に必ずつながるのではないか？そういう問題提起もしました。
「実施主体は広域連合」と言いますが、広域連合は、どこか遠いところにあるわけではない。それぞれの自治体が後期連合を構成団体です。何よりも、75歳以上の方々も、大切な市民です。
今は「2割負担」も対象も、約2割の方々ですが、その線引きは法改正なしに、政府の判断で」引き上げられます。
子ども医療費の助成を大きく広げたように、「高齢者の医療費助成、負担軽減」も大きな世論にしたい。
誰もが、いつかは高齢者になります。
12月議会に会派から提案して、残念ながら他会派の同意が得られず、あげられなかった「意見書」（案）を、ここに残しておきます。一生懸命考えた文書なので。
介護保険制度の見直しに関する意見書（案）
2000 年 4 月の介護保険制度の施行から 22 年が経過した。介護保険制度の当初の目的は「介護の社会化」であり、介護を社会全体で支えようとするものであった。ところが度重なる制度改定や介護報酬改定により、必要な介護サービスが利用できない実態が広がっており、コロナ禍はこの事態をさらに加速させている。
政府は2023 年通常国会に向けた介護保険制度の見直しが検討している。財務省の財政制度審議会は「介護利用料の原則 2 割化」を提言、要介護 1・2 の訪問・通所サービスを保険給付の対象からはずし市町村が運営する「総合事業」に移行、ケアプランの自己負担導入、介護施設の人員配置基準の緩和など、多くの負担増や給付削減について、介護利用者、介護従事者、介護事業者から懸念の声が寄せられている。
よって本市議会は国に対し、介護保険法に掲げた「高齢者の尊厳」を保持し、介護する者もされる者も、大切にされる社会の実現のために、介護保険制度の見直しにあたり、下記の事項の実現を強く要望する。
記
２ .介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直し行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
2022年12月 日
泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
ヘイトハラスメント裁判の原告さんを招いて、国民救援会の今年最後の学習会でした。
「晴れて、『元原告』になりました」と、晴れ晴れと語ってくださったけれど、深い心の傷、癒されることのない悲しみをにじませてのお話でした。
高裁での勝訴。
被告の上告を、最高裁が棄却。
それでも、会社は謝罪もないばかりか「一言のコメントもない」という。
原告さんは、一人、労働組合に加入し、団体交渉で会社に謝罪を求めているという。
働く者として、安心して働ける職場環境を求める闘いが続いている。
原告さんが問い続ければならない日本の社会の問題に、私たちも向き合っていかなければならないと思う。
学習会では、「再審法改定」の意義について改めて学び、泉大津市議会で採択した「意見書」についての報告を私からさせていただきました。
市議会第4回定例会の最終日でした。
国民救援会泉大津支部から議会に意見書採択の請願が提出されていた、「再審法（刑事訴訟法の最新規定）の改訂を求める意見書」が、本会議で全会一致で採択されました。
9月議会に提出された「意見書」案について、議会内部で検討、そのなかで出された意見を取り入れて、12月議会までに再提出されたものです。
「意見書」は、「再審における証拠開示制度の確立が、無罪の人を救うのに必要で、現行の刑訴法の再審の規定は大正時代そのまま・・・」として、再審における検察手持ち証拠の全面開示などの改正を求めています。
泉州自治体では初めての「意見書」採択ということです。
人生を破壊する冤罪事件をなくす力になることを！
昨日の続きの話です。
2017年、5年前に策定した「公共施設適正配置基本計画」は、将来の人口減少を見越して、「公共施設の総床面積１５％縮減」を掲げています。
当初から、「なんで１５％？」と疑問は持っていました。
「同じ人口規模の自治体に比べて総床面積は大きい」という記述もありますが、「大きかったら何が悪いのか？」と思います。「公共施設」を、お荷物のように邪魔者扱いするなら、維持管理にかかる経費も無駄遣いと考えるかもしれない。それでも、経費の問題なら、単純に「総床面積」の縮減というより、省エネルギーなど考えることはありそうに思います。そして、経費の問題にするなら、人件費の大幅な削減がすでに実施されてきました。（現行の図書館以外は）
この5年間、この「計画」を何度も読み返してきました。
そしてますます「１５％」を、目標に掲げることに疑問を抱きます。
目標とすべきは、「公共施設を効果的に活用し、効率よく整備すること」ではないのでしょうか？
浜幼稚園は園児減少で廃園にして4年。
図書館は、駅前に移転のために閉館して2年。
これらの活用については、今、パブリックコメント実施中の「教育施設再編計画」（案）には、触れられていません。「どんな検討がされたのか？」質問しました。
「旧浜幼稚園については、教育施設の再編にあたり、その敷地等の活用について庁内で様々な検討を行いましたが、・・・活用する施設として、対象にならなかったものでございます」（教育部長答弁）に対して、残念ながら「なぜ？」と問い返す時間はありませんでした。
旧図書館についても「教育委員会といたしましては、・・・敷地等も含めた検討をいたしましたが、旧図書館の施設を活用する考えはございません」（教育部長答弁）に対して、これまで繰り返し「旧図書館施設の活用は全庁的に検討」と言われてきたのだから、「全庁的な検討は？」と問い返したいところでしたが、これも時間が足りませんでした。
図書館は、「公共施設適正配置基本計画」の策定時、建物評価では、耐震性も老朽度も基準をクリアし、「使える施設」としての位置づけでした。
使えるはずの施設が使われずに、放置されている。何年も。質問の中では「市内のあちこちに、まるで屍のように」と言いました。
人が集い、出会い、学ぶ。文化創造の拠点として活用されていたときは「生きていた施設」が、見捨てられたように、雑草が生い茂る中にある姿は悲しいものです。「公共施設の屍」が、無秩序に点在する。それはたとえ、「10年待ったら、すばらしい施設ができます」と言われたとしても、「移り住みたいまち」「住み続けたいまち」になるでしょうか？
大きな疑問符
が心に残ります。
7日の一般質問の報告、まだまだ続きます。
質問項目が絞れずに、迷っていたところに、議会前の厚生文教委員会で表記の「計画」案の報告がありました。
今の「公共施設適正配置計画」では、当面は維持管理、補修して使うことになっていた北公民館も廃止し、南公民館、青少年ホームも廃止、それらを統廃合した（仮称）生涯学習支援センターをつくる。
その整備予定地は寿町市営住宅の跡地。
今から10年後？
そして、生涯学習の施設は一つに集約し、学校施設の中に地域コミュニティゾーンをつくる。
現行の「公共施設適正配置基本計画」は、策定された当初から、というより、策定過程ですでに、「計画」とは違う方向に向かったというトンデモナイものです。
それに比べたら、ずいぶん普通の「見直」かもしれませんが、それにしても「計画」とまたまた違う方向に進もうとしています。
「教育施設再編計画」（案）のパブリックコメントが、現在実施中です。
説明会の開催を求めましたが「開催は考えていない」という答弁でした。
この「計画」（案）を反映して、「公共施設適正配置基本計画」の見直しがされますが、それについても「市民説明会は考えておりません」という答弁でした。
「市民アンケートやグループインタビュー、ワークショップ等を開催して、市民の意見を充分聞いてきた」というのが、「教育施設再編計画」（案）の説明会を開催しない「理由」。
その「教育施設再編計画（案）の成案を反映させるので」というのが、公共施設適正配置基本計画の見直しにあたっての市民説明会を開催しない「理由」。
市民参画と協働の推進に関する条例で、「市民参画」の方策のひとつとして明記した「市民説明会」は、いつか開かれるときがあるのだろうか？？？と思ってしまいます。
市民説明会は、市が政策案を説明し、参加した市民等から意見を求めることを目的とした集会を開催することを指します。（「市民参画と協働の推進条例」解説（市HP）より）
11月に阪南地域8市4町の日本共産党議員団の大阪府との交渉で、「コロナ第8波に備えた医療体制の整備を」と要望し「市町村に臨時発熱外来の設置を要請した」という答えがありました。
それで、質問のなかで「臨時発熱外来」についても聞きました。
答弁は以下のとおり。
12月18日から1月15日まで、泉大津医師会、泉大津薬剤師会のご協力で、日曜、祝日、年末年始に臨時発熱外来を開設。
市内1か所から3ヵ所の医療機関で午前または午後のいずれかの時間帯。
お知らせは、1月号市の広報、ホームページ、LINE通知、そして医療機関でもポスターで掲示される予定とのこと。
長い年末年始の医療機関がお休みの期間も、「どこかで診てもらえる」のは心強いことです。
そのお知らせが、必要な人のところに届きますように。
市民アンケートで、「お盆の時期に子どもが感染。3日間毎日50件以上の病院に電話するも受診拒否された」などの声を紹介し、発熱外来などの情報をわかりやすく、知らせることを要望しました。
7日の一般質問で「物価高騰から市民生活を守る緊急提案」の一つとして、「学校給食の無償化をもう一度」と提案した。
答弁の中で、府下で最初に無償化に踏み出した田尻町、そして忠岡、岸和田、堺なので、無償化の流れが広がっていることが明らかになった。
「子どもの貧困」は、おとなの貧困の陰にある。
せめて、一日のうち1食、昼間の給食は、どの子もみんな、安心しておなかいっぱい食べられる環境を作りたい。
他の複数の議員からも「無償化」を求める声があがったのは嬉しい事だった。
「ライオンの家」という名の、瀬戸内海に浮かぶ美しい島のホスピスを舞台にした物語。
33歳という年齢で、ここで人生の最後の数カ月を過ごす主人公の毎日の記録。最後のページを閉じてから、もう一度冒頭の「手紙」を読み直すと、いろんなことが解き明かされるような気がした。
瀬戸内の穏やかな海や、黄色に輝くレモンや、降り注ぐ太陽の光、作って食べたくなるおいしいもの、そして優しい人たちの息遣い。
何かに感謝したい気持ちでいっぱいになる。そんな本だった。
「生と死」を描いているのに、悲しいけれど暗くない。
議会の質問が終わると、必ずと言っていいほど、小説が読みたくなる。
そういうわけで手にとった1冊でした。
著者；小川糸
ポプラ文庫
全ての議案審議が終わりました。
あとは、16日の最終日。意見書の採択、その他の案件で、今年最後の定例会が終わります。
病院関連の条例改正に「反対」したのは、私たち、日本共産党の2名をむ4人で、あと賛成。昨日、書いた内容で可決しました。
会派を代表しての反対討論の締めくくりに「自治体行政にとって大切な『透明性』のカケラもない」と言いました。
言葉にしてから、少し心が痛みました。「あまりにも不透明と言わざるを得ない」でさえなく、「カケラもない」という全否定の表現を使ったことに。
日常の会話でも、そして会議録に残る議会での発言でも「全否定」は意識して避けます。自分の判断は、完全無欠ではありえない。その時その場で、精一杯考えても、間違うかもしれないという恐れを抱きつつ。その想いとともに、立場や考え方が違う人達に対するリスペクトを持ち続けたいと思っています。
そうではありますが、しかし・・・このブログのカテゴリー「市立病院問題」に収めた、2019年10月28日の突然の議員総会以降の、様々な場面を振り返って、「カケラもない」という表現を撤回する気持ちにはなりません。
議会に市立病院整備対策特別委員会を設置したにも関わらず、その機能も果たされなかったことは残念でなりません。
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