「総合計画」・・・すでに賞味期限切れ 一般質問報告②

２００１年策定、「おおむね２０１０年」を目標年次とした「第３次総合計画」が、今のところの泉大津市の「現行計画」です。

６月定例会、一般質問で「中長期の計画、基本構想の策定性を認めながら、その作業が先送りされてきた理由は？」と尋ねたら、「国の動向、社会情勢、経済情勢が不透明であり、本市の将来像を見定めるための方向性がまとまらなかったため」という答弁でした。

「国の動向、社会情勢、経済情勢が不透明」というなら、「ずっと不透明」ですが、「今ほど不透明な時はない」というのが、私の率直な思いです。

自治体の「長期計画」を「基本構想」として策定することは必要だと思います。行政運営は、単年度の予算、決算だけで議論できるものではないからです。そして、その「計画」策定は、市民に見えるところで、あらゆる方法で市民の参画のもとに策定してこそ、意味があると思います。

一般質問は市議会のＨＰから、録画で視聴できます。保育所待機児童と「幼保一体化」、そして総合計画について質問しました。毎度のことですが、意の尽くせないことも多々ありますが、よろしかったら視聴してください。コチラです。

「総合計画」については、「こんにちは　ただち恵子です№８０６」の裏面に掲載しました。以下に転載します。



市政・街づくりの「長期計画」に市民の声を

「第３次総合計画」は期限切れ　
泉大津市は2001年４月に「第３次泉大津市総合計画」を策定しました。市民アンケート、各種団体へのアンケートや聞き取りを行い、「市民提案」を募集、市民フォーラムの開催などを経て「素案」をまとめ、総合計画審議会で検討。３年がかりで作った計画です。その目標年次は「おおむね2010年」とされています。
　目標年次を前に「次期計画策定をどうするのか」と、複数の議員から質問がありましたが、「計画」策定は先送りされてきました。

各分野の計画との関係は？　
「総合計画」の見直しがされない間にも、「地域福祉計画」「環境基本計画」「次世代育成支援計画」「男女共同参画推進計画」など、各分野ごごとの計画は、それぞれの「計画」のサイクルで見直しされてきました。また、2008年には「都市計画マスタープラン」が策定されています。
これらは「総合計画」を「上位計画」として位置づけていますが、その「上位計画」が期限切れとなった状態です。

地方自治法の改正で「基本構想」は自治体の任意に　
昨年８月、地方自治法の一部改正が施行され、市の中・長期計画の骨格である「基本構想」を議会で議決する根拠がなくなりました。市町村の考え方に委ねられたということです。

市の「長期計画」策定の意義
自治体は毎年度の予算や決算の状況を議会で審議、議決するとともに市民に公表する
ことも義務付けられています。予算は施策を映し出す鏡のようなものです。
　しかし、自治体の取り組む事業は単年度で区切られるものばかりではありません。「めざす方向」「優先する施策」などを明らかにして、一定期間の「中・長期計画」を持つことは、必要だと思います。
　「基本構想」を議会で議決する法的根拠がなくなったもとで、自治体独自に「総合計画」や「基本構想」の意義等について、「自治基本条例」など自治体の条例で位置づけた自治体もあります。
　「計画期間」の事業や予算に影響を及ぼす拘束力をもった「計画」であるならば、市の条例で「計画」の意義や策定の方法なども定めるべきだと私は思います。

今年中に「次期基本構想」策定・・・泉大津市
　市は、私の質問に対し「５月に部長級で構成する次期基本構想策定委員会を立ち上げ、今年度中の策定をめざしている」と答弁しました。

市民参加で市の「将来ビジョン」を
これまで「地域福祉計画」や「環境基本計画」、そして「都市計画マスタープラン」などは、多くの市民の皆さんの積極的な参加で策定されました。「基本構想」はそれらを網羅した全体計画です。市の「将来ビジョン」は、「こんなまちに住みたい」という多くの市民の願いが反映されてこそ、作る意味があります。市民参加の形、機会を検討することを求めました。

もうすぐ会える！

きょうの夕方、ソウルからやってきます。
母親、つまり私にとっては長女といっしょに来て２週間の滞在。
きょうから、またしばらくにぎやかです。




「もうすぐ行くからね～」という声が聞こえるような気がします。

あがらなかった「意見書」

本日、第２回定例会が閉会となりました。

最終日に、上程された議案は「建物買い入れの件」の１件のみ。

「大阪繊維リソースセンタービル（テクスピア大阪）を、（株）大阪繊維リソースセンターと大阪府から、４億１２２３万円で買い入れる」ことを議会として議決しました。

その後、「意見書」３件を全会一致で採択。

公明党会派提出の「防災・減災対策の強化による社会基盤構築を求める意見書」、「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」
以上２件については、調整のなかでいくつかの語句の削除、訂正を求めて同意しました。

日本共産党が提出した２件のうち「義務教育における少人数学級の拡充のために必要な財源の確保を求める意見書」は採択されました。

以下に、議運のメンバーによる意見調整の中で、合意に至らず採択されなかったもう１件の「意見書」案を掲載しておきます。

全国に大きく立ち遅れた泉大津の「子ども医療費助成」。
ようやく、「乳幼児医療費助成」を「子ども医療費助成」に書き換えた医療証が、使われるようになります。
７月１日から、入院・通院の助成対象が小学校１年生の終わりまでになります。

しかし、全国では義務教育終了までの助成が大きな流れ。
「維新の会」の選挙前のビラにも、「中学校卒業までの無料化」が政策として掲げられていました。
この国の政権党のように「やると言ったことはやらない。やらないと言ったことはやる」では困ります。

今、大阪府の子ども医療費助成は全国最低。「通院は２歳まで。入院は就学前」です。
泉大津でも、「３歳以上の通院、小学校１年生の入院」の助成は市の単費です。

ぜひとも、あげたかった「意見書」でした。



大阪府が子ども医療費助成の年齢を引き上げることを求める意見書(案)


　子どもの医療費助成制度は、子育て世代の負担を軽減し、子育て支援をすすめるうえで重要な施策となっており、全国で助成の対象年齢の引き上げが行われています。
　現在大阪府は、通院は２歳までの助成であり、都道府県の中でも最低水準となっています。入院は就学前までの助成であり、中学校卒業まで実施している他の都県と比べて遅れた水準となっています。
　大阪市は、平成24年度11月から、通院を就学前から中学校卒業まで助成を引き上げる予定です。入院は、中学校卒業までの助成となっています。
　泉大津市は、通院、入院とも本年7月より小学校1年生の末まで助成を引き上げる予定となっています。
　泉大津市においても、一刻も早く、中学校卒業までの助成の実現が求められています。大阪市が助成年齢の引き上げを行ったことを受け、府内の市町村の格差をなくすためにも、大阪府としての助成年齢の引き上げが急務となっています。
よって、下記事項を大阪府に求めます。


記

大阪府は、子どもの医療費助成の対象年齢を、通院・入院ともに
中学校卒業までの引き上げを行うこと。




以上、地方自治法弟99条の規定により意見書を提出する。

平成24年6月　　日
泉大津市議会

送付先　大阪府知事　

「社会保障制度改革推進法案」を読む

民自公の３党合意で、政府提出の消費増税と社会保障改悪の法案の修正ととともに提出した「社会保障制度改革推進法案」とは一体何か？

１９日から開会した泉大津市議会の２日目、公明党の議員が一般質問の冒頭、「増税先行に歯止めをかけ、社会保障の充実を勝ち取った意義は大きい」と持ち上げた。

その時点では、私は法案の内容の詳細は知らなかった。

２０日の夜９時に提出されたという新法案が、２２日に審議入りしわずか４時間の審議で衆議院本会議で採決されたということ自体が異常だ。

さらに、その内容はどこからみても「社会保障の充実を勝ち取った」などと評価できるものではない。「増税先行に歯止めをかける」どころか、国民の過半数が反対しようと民主党の一部が造反しようと、何が何でも増税を貫徹するために「社会保障の魂」を売り渡したに等しい。

自公政権のもとで十年続いた、社会保障への公費支出の削減、医療、年金、介護の負担増と制度改悪。国民が「政権交代」という形で、転換を求めたその路線の丸呑みだ。

「自立・自助」を基本とし、「国民の自立した生活」を「家族や国民相互の助け合いで支援する」仕組みをつくるいう。

人が生まれて生きていく歳月のどこかで、病気や障害、あるいは失業、貧困により遭遇する「万一の事態」。それは、いつでも、誰にでも起こりうることだ。
それを「個人の責任」にするのではなく、「運が悪かった」とあきらめろと言うのでもなく、「万一のとき」でも、人間としての尊厳を保ちながら安心して暮らせる。その保障を、日本の憲法は国民に約束している。


残念ながら、この国では憲法が掲げた国民の生存権の保障が、実現していない。
だからこそ、国民の多くは「政権交代」に願いを託したのではなかったか？

民自公の密室談合で作った法案は、「憲法２５条に抵触するおそれがある」と日弁連会長の声明があがるなど、批判の声もある。
しかし、その内容はまだほとんど知られていないと思う。
なにしろ「４時間」の審議で通してしまったのだから。

この道にけして国民の幸せがないことを、参議院での徹底審議の過程で明らかにしていかなければならない。

みんなの声で安心・安全・元気な泉大津をつくろう！

「市民とともに活気ある泉大津市政をつくる会」が、市民アンケートにとりくんでいます。

返信封筒付きアンケート用紙をご家庭のポストにお届けしています。
ごらんいただけましたでしょうか？

「会」を構成しているのは、泉大津市内で女性、高齢者、自営業者など、それぞれの要求に基づく様々な活動に取り組んでいる団体で、日本共産党泉大津市委員会も構成団体のひとつです。私も事務局を担当するひとりとして、アンケートの作成にも加わりました。

「受付は６月末まで」と用紙にありますが、雨の日も続き、配布が遅れて最近配布されたばかりの地域もあるかもしれません。少々遅れても受け取らせていただきます。
もしお手元にアンケート用紙があれば、返信用封筒を使ってぜひ、投函してください。

すでにかなりの返信をいただいています。
「言いたい」「聞いて欲しい」思いがあふれるように、表・裏にびっしり書いていただいる方も、たくさんおられます。

いただいたご意見は、７月中にはまとめて、また結果をビラにしてお届けする予定です。

アンケートの前文をここに転載しておきます。

みんなの声で安心・安全・元気な泉大津をつくろう！
保健・福祉・医療の充実で安心して暮らせる泉大津を！
お年寄りや子ども、障害者、誰もが生き生きと暮らせる泉大津を！
誰もが自分の能力・適性に応じた仕事ができるまち、泉大津を！
みどりと環境を守り、平和の願いを発信するまち、泉大津を！
今の市政は、私たちのこんな願いに応えているでしょうか？
　市民のみなさんとともに「暮らしと市政」について考え、
市民の願いが生かされるまちづくりを願って、みなさんの
ご意見をお聞きかせいただきたいと思います。　
アンケートにご協力ください。

市民とともに活気ある泉大津市政をつくる会
　曽根町２－３－２３　胃ｚ見大津忠岡民主商工会内

闘いは ここから

６月２９日、市議会定例会の最終日、議会として採択する「意見書」について、議会運営委員会のメンバーでの意見交換と調整。

「意見書」採択は「原則全会一致」なので、会派から一名選出している議会運営委員会の委員か集まって、会派での検討の結果を持ち寄ります。

日本共産党が提案した２本、「国の責任で少人数学級の推進」と「子ども医療費助成引き上げ」（府に求める）のうち、「少人数学級」は他会派の賛同が得られました。
３団体から提出された「消費税増税反対」、労働組合と弁護士事務所からの「大飯原発再稼動反対」は、一致になりませんでした。残念です。

午後は、１８区国政対策委員長、やのさんと一緒に行動。
お訪ねする先々で、衆議院本会議の中継を見ておられました。

「もう決まりだ」という方に、やのさんは「実施されるのは、まだ２年先。それまでに選挙があります。国民の意思表示をするチャンスがあります。」と話します。
「外国に比べたら日本の消費税率は低い」と言う方に、「税収に占める消費税の割合は、けして低くない」と、赤旗日曜版の記事を紹介しながら話すと、驚く方もありました。
「消費税に頼らない別の道」・・・日本共産党の「財政危機打開と社会保障の拡充の提言」も、まだまだその内容を知っていただいていない。ＰＲ不足を痛感します。

国会の多数で「増税と社会保障の一体改悪」法案を強行しても、あきらめるのはまだ早い。

夕方は、宣伝カーから訴えました。「闘いはここから！」の決意をこめて。

まさに暴挙！

民自公の３党で衆議院の議席の８６％を占めているという。

その数の力で、増税と社会保障の大改悪を強行することは絶対に許せない。

まして、民自公３党が２０日に国会に提出した「社会保障制度改革推進法案」なるもの、そもそも「社会保障」の看板を降ろして欲しいとしか、私には言えない。

国と自治体の公的責任で全ての国民の生存権、「健康で文化的な生活」を保障する憲法の理念からはるかに遠く、「自助」と「共助＝国民相互の助け合い」の強調。

そして必要な社会保障の給付を受けることを「権利」ではなく、「受益」とみなし、「利益を得るのだから、それにみあった負担が当然」だという。

今朝の衆議院・「社会保障・税一体改革」特別委員会理事会で、日本共産党などの反対を押し切って、明日２６日の委員会採決、本会議に上程、採決という日程を強引に決めたという。（宮本たけし衆議院議員ブログ）
まさに暴挙！！

衆議院・参議院の与野党の議席数が、それぞれの直近の選挙結果によって異なることが「ねじれ国会」と呼ばれてきた。

今、もっとも「ねじれ」ているのは、国民の世論を国会の議席配分だ。

国民の声に背を向けた政治には、けして未来がない。
それをしっかり示すために、「明日」と言う日に何ができるだろうか？

市・府民税の減免

健康を害し、仕事を続けられなくなって昨年秋から、生活保護を受給されている方から電話がありました。

一般質問の前日。時間切れに悲壮な思いでＰＣに向かっているときでした。

「住民税の通知が来て、とても払える額ではなかったので、電話で生活福祉課に問い合わせたら、“それは払ってもわないといけない”と言われた」とのこと。

市の条例と規則で、市民税減免条項の１番にあがっているのが「生活保護受給の場合」です。
生活保護を申請する時点で「蓄えがない」のが条件。その後、支給される保護費は「最低生活費」ですから、税金は免除されるのが当然です。

電話を受けた職員さんが、何を勘違いして「それは払ってもらわないと」と、おっしゃったのか？

住民税は前年の所得によって税額が決まります。
だから、昨年、収入があれば、納税通知が来ますが、今の生活状況によっては納税ができないことがありますから、減免の規定があります。
ところが、納税の窓口で「減免制度はない」と言われたという事例がかつてあり、調べてみると、減免適用の実績は、ほとんどゼロでした。そのことを一般質問でとりあげ、減免制度のＰＲ，条例・規則に基づく窓口の応対の改善を、求めました。
そのときでさえ、「生活保護受給」は、わずかですが減免を適用していました。

今では、少なくとも納税相談で「減免制度はない」と言われることはなくなったと思います。失業、廃業で無収入となった場合、年間に数十件の減免適用がされています。


電話をいただいた方は、議会の質問が終わってから窓口に同行し、減免申請の手続きをしました。
そのときに「期限が７月２日までとなっていたので、とても払えないと思って電話したけれど、保護費をもらったあとだったら、ムリして払ったかもしれない。」とおっしゃっていました。

なぜ間違った対応がされたのか、同じような事例がないかどうか、課全体で検証することを担当課長に申し入れました。

（追記）「昨年の秋から生活保護を受給・・・」というのは、間違いであったことがわかりました。最初に相談をいただいたのが、確か秋ごろだったので、勘違いをしていました。実際に生活保護の申請をされたのは、今年になってからでした。

本人の同意を得た上で、税の担当に生活保護受給の情報が送られることにより、「１月１日時点での生活保護受給者には住民税の納付書は送られない」とのことです。

今年になってからの保護申請、受給された方で、前年度に課税収入があれば「納付書」が送られますが、申請により「住民税の減免」となります。

今、できることは集まること・・・「再稼動反対」の唱和

今朝は久しぶりで赤旗しんぶんの日刊紙を配達しました。

いつも配ってくれている専任配達員さんが体調崩し、地域の党支部のメンバーが先週から交代で配達。私も議会の質問も終わり、里帰り出産の娘と孫も帰ったので、交代メンバーに加わります。

さわやかな朝の空気のなか、部数を確認した新聞を自転車の前かごに積むときに、目に飛び込んだ迫力の一面写真。



３月、首都圏反原発連合の有志がツィッターで呼びかけあって３００人から始まり、毎週続けてきた行動。
政府が再稼動を決定すると伝えられた前日の１５日には、１２０００人が官邸前を埋めました。それでも、一般新聞、マスコミはほとんど無視しました。

さすがに昨日の４万５千人の抗議行動は小さな記事ですが一般紙にも載りました。テレビの報道もあったそうです。

１０歳の息子さんと一緒に参加したお母さんの「今、私たちにできることは、こうして集まること」という言葉が心に響きます。

同じ時間に、大阪では関電本社前で１５００人が「原発いらない」「再稼動反対」の声をあげました。これも、ツィッターなどで呼びかけあった人たちの行動。

大飯原発を視察し福井の集会にも参加された、お隣の町の町会議員さん、コウサコさんがブログでその集会の様子を伝えてくれています。
「誰かのスピーチがあるのではなく、１時間半叫び続けた」「主催者の挨拶は最後の１分」というのは、すてきです。

その「主催者の最後の挨拶」によると、「毎週続ける」そうですので、来週の金曜日は私も、大阪北区関電本社前に出かけようかと思います。

そこまで行ける方は一緒に参加しませんか？
行けない方は、政府に、関電に、メール、フッァクス、はがき・・・送りませんか？

今できることを！！

楽しい1ヶ月でした

昨日の夕方、早めの晩御飯をすませて、○ちゃん一家は「自分たちのおうち」へ帰りました。

娘はまだ自信がないようですが、若いパパとママ、苦楽をともにするほうがいい。パパさん、仕事の休みのときに「面会」に来るのでは、なかなか親になった実感がわかないでしょう。
毎日、顔を見て声をかけて、時にはおろおろしたり、泣いたり笑ったりしながら「親」になっていくんだと思います。

最後のご飯は、野菜と高野豆腐、ちりめんじゃこも入れた散らし寿司と、実だくさんの味噌汁、鶏ささみロールと、れんこんのきんぴら風炒め煮。私なりの「祝い膳」です。
母乳のことを考えてつくる献立は、野菜中心の和食です。
そして、あまり手をかけずに食べられる食糧をいっぱい持たせました。大阪の人が敬遠する納豆は「手をかけずに食べられる栄養食」の筆頭だと思っていますが、娘たちは子どももの時から食べなれていて、納豆好きです。これは、母乳にもいいらしい。

５月の連休明けに、臨月にしては小さめのおなかを気にしながらやってきた娘が、予定日一日前の５月２３日に出産。２８日に退院して、３週間。その間に、私は６月議会の一般質問もあり、怒涛のような日々でしたが、ふりかえってみると、またとない楽しい毎日でもありました。

命が生まれる瞬間に立会い、生まれたばかりの子どもはこんなにも小さかったのだということに驚き、小さな手や足の力強さに驚き。

１ヶ月の間に、母親として娘もたくましくなったなぁと思います。子どもを産み育てることは、こんなにもしんどくて、こんなにもおもしろいものだといういうことを実感し「でも、私、ひとりだったら絶対ノイローゼになってたと思う。」と言って、私に感謝とねぎらいのメールを帰りの車のなかから送ってくれました。

お別れに○ちゃんと撮った記念のツーショット。おばあちゃんは、しばしの別れにしみじみ。○ちゃんは、おおあくび。

第３セクターの破綻処理・・・テクスピア大阪を市が購入

昨日は市議会定例会２日目。
１４人の発言通告のうち、残りの６人の一般質問。

そのあと一般議案の審議と議決。
いずれも全会一致で可決しました。

可決した一般会計補正予算は約５億７７００万円の増額補正。
その主な内容は、テクスピア大阪の購入に４億円余。（仮称）くすのき保育所の建設工事費の１億３千万円余など。

テクスピア大阪は、泉大津駅東からすぐ、７階建てのビル。

大阪府、大阪市など１２市町、泉大津市、民間企業・団体などが出資して１９９０年に設立した（株）大阪繊維リソースセンターにより、１９９３年に開設された。
１９８０年代から「国や自治体の財政負担を増やさず、公共事業は推進する」手法として広がった「第３セクター」のひとつだ。「民間活力の導入」のうたい文句で、公共事業を推進、バブル崩壊後の９０年代、第３セクターが全国的に行き詰まり、結局、その破たん処理に税金が投入される事態となった。

テクスピア大阪を拠点として「大阪府内の繊維産業の活性化を図る」ことを目的とする（株）大阪繊維リソースセンターの設立に、泉大津市も地元市として、３億６５００万円（資本金２７億５８４０万円の１３．２３％）を出資した。

出資金のほぼ２倍の５４億円をかけて建設、結局、その借入金の返済が経営を圧迫し、１９９６年には大阪府から２０億円の追加支援を受けるが、リーマンショック以来の景気交代でいっそう経営状態は悪化。

債務返済の見通しがたたず、「財産の処分」の手続きを進めることとなった。

「競売」により、民間企業の手にわたれば、「利潤追求となり、公共性を持った施設機能を継承できない」ということから、市が４億１２２３万円という、大阪府、リソースセンターと協議し、合意した金額で取得。「引き続き地元繊維産業の拠点として、また地域コミュニティ施設としての活用」を目的に泉大津市が、買取り保有することとしたもの。購入資金は、市の借金となる。（償還期間は２０年）

市が買い取った場合は、府の債権は「全額放棄」となり、「借金のない施設」となって「黒字運営が可能となる」という説明。

駅前の便利な場所に立地する、５１０席のホールを初めとした施設が今後も公共的な役割を果たすためには、市が購入するという方策は、今の選択としては最善だとは思う。

しかし、当初の「甘い見通し」のもとに、市が出資した３億６５００万円、さらには府の出資の５億８千万円、それは市民、府民の血税であり、その株券が「紙切れ」になったということを忘れてはならない。また追加支援で投入された府の２０億円も、購入する市にとっては「借金の重荷」から開放されることは有り難いが、私たちは市民であると同時に「府民」でもあるのだから、投入された府の「追加支援」がムダになったことをもろ手をあげて喜ぶわけにもいかない。

「泉州の地に繊維産業振興の拠点施設」を鳴り物入りで立ち上げ、ばら色に描かれた９０年代の３セクの「破たん処理」だ。

市が保有することになったビルの今後の活用についても、注視していかなければならない。

泉大津版「幼保一体化」・・・一般質問報告 その１

昨日、台風情報が気になる中、最後の質問にたちました。


自公政権のもとでの「認定子ども園」、そして民主党が打ち出した「子ども・子育て新システム」のもとでの「総合子ども園」、それらはいずれも、「待機児童解消」を口実にして就学前の保育・教育に、介護保険で破綻済みの企業参入、直接利用契約を持ち込むもの。とてもではないが、子どもたちの幸せにつながる保障はない。

今、泉大津では、敷地に余裕がある公立楠幼稚園の敷地内に公立で低年齢児専用の保育所をつくり、一年後には幼保一体化施設に統合していこうとする計画がある。
国がすすめる「幼保一体化」とは違う、市が直接責任を持ってつくる公の施設だ。
保育所待機児童の解消とともに（現在の待機児童の約８割りは、０歳から２歳の低年齢児）、就学前の子どもたちの発達・成長をしっかりと見守り、支える子育て支援のセンター的な役割を期待したいと思う。

「次世代育成支援計画・後期計画」には、「公立保育所の役割」として、「長年蓄積してきたノウハウ、人材を生かして在宅の子育て支援のセンターとしての役割を果たす」としている。

０歳から就学前までの子どもたちを保育してきた公立保育所には、子育て支援の「ノウハウ、人材」の蓄積があるのと同時に、公立幼稚園にも長年の蓄積がある。

泉大津の公立幼稚園は他市にさきがけて、古くから２年保育で希望するすべての子どもたちを受け入れてきた。他の自治体が２年保育に取り組むころには、３歳児保育に踏み出し、全園での３歳児保育を実施してきた。
３歳で初めての集団保育を経験する子どもたちの保育・教育には、保育所で育った子どもたちとは、また違う様々な課題がある。３歳で幼稚園に入園するときに、排泄の自立ができていない、おむつをしている子どもが少なくないことも、その一例ではないだろうか。

核家族化、少子化で「子育ての知恵」が自然な形で継承されにくい。その一方、情報はあふれるばかり、その情報の中から本当に必要な情報を取捨選択することは容易ではなく、若い保護者は、初めての子育てには戸惑いや不安を抱え、それが時には深刻な虐待にもつながる。そういう親と子を受け入れてきた公立幼稚園が、泉大津には小学校区に１園ある。

保育所と幼稚園の、それぞれに蓄積した「ノウハウ、人材」を生かして、泉大津版の幼保一体施設を市の直営事業で始めるにあたって、まずはそれを所管する組織機構の一体化は、準備・検討段階の今からすすめるべきであることを主張した。
市は「来年４月に」と言うが、様々な検討課題があるにしても早くすすめるべきだと思う。これは、今後も福祉、教育の双方に働きかけていきたい。

また国は幼保一元化、一体化を、それぞれの基準の「低いほうにあわせる」ことでより安上がりの保育を押し付けようとしてきた。「よりよい保育環境」をいうのなら、新しい施設の職員配置基準は、「高いほうにあわせる」。つまり保育所の配置基準から引き下げるべきではないことも指摘した。



きょうは本会議２日目、１４人のうち残りの６人の一般質問と一般議案の審議が行われます。

1ヶ月健診

昨日は○ちゃんの１ヶ月健診に同行。
同じ日に出産したママたちとの再会で、お互いの奮闘ぶりを交流しあい待合室は、「同窓会」のようでした。

泣いてなかなか寝ない。寝てもすぐ起きる。「母乳が足りないんでは？」と口癖のように言う娘に「１ヶ月健診まではがんばってごらん」と、これまた口癖のように繰り返した私。
結局、母乳だけで立派に育っていることがわかりました。体重の増え方は平均以上。



みつめあって・・・・




手をにぎる。伝わる暖かさ。


この１ヶ月、命が生まれ育つことの力強さを見てきた。
不安や眠たさと闘いながら、懸命に生まれた命を守る娘に寄り添ってきた。

その思いも胸に抱えて、きょうから議会です。
質問の仕上げにＰＣに向かい、まもなく夜明け。

明日１０時、市議会定例会開会です

明日１９日から泉大津市議会定例会が始まります。

まず１４人の一般質問から。
日本共産党の質問は、はまぐち議員が3番目。「通学路の安全対策について」
森下議員が７番目。「孤独死、孤立死を防ぐ命と暮らしを守るネットワーク」
私が８番目。「保育所待機児童解消と幼保一体化。第４次総合計画策定について」

ご都合のつく方は是非、６階傍聴席におこしください。
市役所１階ロビーのテレビでも見られます。

インターネットでの生中継は、泉大津市議会のＨＰから。
録画放送は数日後から視聴できます。（ユーストリームからは当日から視聴できます。）


質問者と質問要旨 質問時間は以下の通り（上から質問の順番です）
通常、７番目から８番目までが一日目、あとは２日目になります。


中谷　　昭 　　○ふるさと納税について
　　　　　　　 ○市民と行政の協働について 　　　　　（25分 ）

林　　哲二　　 ○市民協働について 　　　　　　　　　（20分）

はまぐち　博昭 ○通学路における安全対策について 　　（20分）

高橋　　登　　 ○市立病院の経営改善を目的とした民間医療機関への業務委託契約について
　　　　　　　 ○生活保護と扶養義務の関係について　　（30分）

池辺　貢三　　 ○運動会について
　　　　　　　 ○図書館について 　　　　　　　　　　 （20分）

丸谷正八郎 ○旭小学校の校舎建替え計画について
○小中学校の「地震・津波」発生時の対応について (25分)

森下　　巖 ○孤独死、孤立死をどう防ぐのか、いのちとくらしを守るネットワークづくりについて (25分)

田立　恵子 ○保育所待機児童解消と「幼保一体化」について
○第４次総合計画策定について (35分)

南出　賢一 ○港湾整備に対する国・府の指針と市の考え方について (25分)

溝口　　浩 ○献血について
○防災・減災対策について (25分)

村岡　　均 ○空き家対策条例について
○通学路の安全対策について (20分)

長田　　実 ○地域社会の歴史・文化尊重の教育について
○認知症対策について (25分)

貫野幸治郎 ○空き家、空き地の問題について
○飼い主のいない猫（地域猫）について (25分)

田中　一吉 ○子ども・子育て新システムについて (25分)

後期高齢者医療広域連合議会の議員になりました

大阪府後期高齢者医療広域連合議会は定数２０名。
「府下の市町村議会議員から選出される。」ということになっていますが、２０人の定数のうち、「大阪市、堺市、その他の市、町村」の内訳を「申し合わせ」で決めています。

泉大津市を含む衛星都市から議員を出せるのは、数年に一度。
その「数年に一度」の順番が回ってきたときは、所管の常任委員会（昨年までは産業厚生、今年からは厚生文教）の委員長が、それを受けることに、これも「申し合わせ」で決まっています。

という事情で、厚生文教委員会の委員長である私が、広域連合議会の議員になりました。

形式上は議会議員の選挙ですので、５月１８日に告示された広域連合議会議員選挙に立候補の届け出をし、無投票で当選。昨日、正式に広域連合の選挙長より、「当選の決定」を告知する文書が送られてきました。

臨時議会が８月１日の午後１時から、それに先立ち議員全員協議会が７月２４日午後２時から開催されるという通知も同時にありました。

明後日からの市議会一般質問が終わったら、まずはこれまでの広域連合議会の会議録を読むことから始めなけばなりません。