核兵器禁止条約に署名できる政府を

昨日、閉会した市議会定例会に提案した「核兵器禁止条約に参加することを求める意見書」は、残念ながら全会派の合意とはならず、採択されなかった。

提案した「意見書」の案文は以下の通り。

核兵器禁止条約への参加を求める意見書（案）

人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が「国連会議」で7月7日、国連加盟国の3分の1（122ヵ国）の賛成で採択された。
条約は、核兵器の非人道性を告発し、核兵器の使用が国際人道法などの国際法、人道の原則、市民的良心に反するものと断じ、核兵器の開発、実験、保有、使用、威嚇の禁止条項を定めている。
核兵器による残虐な犠牲を身をもって体験した日本は、粘り強く核保有国を説得し、核兵器廃絶に向けて先導的な役割を果たすべきである。
本市は１９８４年に「非核平和都市宣言」を行い、あらゆる機会に核兵器廃絶を呼びかけてきた。核兵器禁止条約の成立を歓迎し、日本政府がこの条約を批准し、国際社会の一員としての役割を積極的に果たすことを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成29年9月　　　日
泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣

「希望を持って働き続けられる福祉の職場に・・・」意見書採択

第3回定例会は、今日最終日を迎えた。

6日間にわたって開かれた決算審査特別委員会の委員長報告のあと、討論。全会一致で2016年度の全会計決算を認定した。


最後に「意見書」2件を全会一致で採択。

そのうち1件は、日本共産党が案文を提出した「福祉職場の労働条件改善を求める」意見書。

他会派との意見交換、調整のなかで、かなり文言の訂正をしたが、趣旨はきちんと生かされた。


以下、意見書の全文。


福祉職場の職員の大幅な増員と賃金の改善の実現に関する意見書

　子ども、高齢者、障害者を支える福祉職場では、職員が定着せず、募集をしても必要な人員が集まらない、確保できない状況がある。保育所や特別養護老人ホームに入れない待機児や待機者の解消が求められているにも関わらず、職員が集まらず、定員数の子どもや高齢者を受け入れられない施設も出てきている。
　福祉職場の職員の平均賃金は、全産業に比べて約10万円も低い水準であり、人手が足りないことから休憩や休暇も取りづらく、時間外に行わなければならない事務作業や持ち帰り残業などの不払い労働が蔓延している。社会福祉事業でこのような危機的事態が広がっていることについて、一刻も早い改善が必要である。
　改善を求める声を受けて政府は平成29年度に処遇改善を行うとしているが、全産業平均との賃金格差の解消にはほど遠い状況である。さらに職員の増員に関わる施策が含まれていないことは過酷な現場の実態を踏まえれば極めて不十分である。
　いのちと生活を守る福祉労働には継続性と専門性が求められ、希望を持って働き続けられる賃金・労働条件の実現は、利用者・住民の福祉の向上と表裏一体の課題である。国庫負担を抜本的に増やし、国の責任で職員の大幅な増員と賃金の引き上げが実現できるよう、下記の事項を実施するよう強く求める。

　　　　　　　　　記

1．福祉職場の職員配置基準を抜本的に改善し、完全週休2日制の実施や十分な休憩・休暇の取得ができるように職員を大幅に増やすこと。

2．人件費財源を大幅に増額し、全産業との賃金格差を解消すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月２９日
泉大津市議会

提出先：内閣総理大臣　総務大臣　厚生労働大臣

憲法改悪にノーの審判を！

臨時国会冒頭で解散。

10月22日投票で総選挙。


「安保法制＝戦争法反対」の闘いの中で生まれ、育った4野党の共闘が崩れた。


あのとき、「野党はがんばれ！」「野党は共闘」と叫んで、深夜まで国会を取り巻いた人たちは、この離合集散劇をどんな思いでみているだろう。


「希望の党」は「憲法改正」「安保法制擁護」を掲げる。

野党の看板をかけても、安倍政権とめざす方向は同じ。



夕方、やの忠重18区国政対策委員長は、泉大津市内でマイクを持った。




「自公と維新、希望の党の改憲勢力で多数の議席を占めて、一気に憲法改悪へ。この企てを許してはなりません。」

政党の離合集散が始まった

明日、臨時国会召集、そして冒頭解散へ。

衆議院選挙を前に、新しい政党が名乗りをあげ、離合集散が始まっている。


理念よりも政策よりも、議員としての生き残りをかけて目まぐるしく動いているように見える。

こんな繰り返しが、政治不信を増幅させるような気がしてならない。


「リセットする」というなら、憲法を政治の土台にしっかりと据えなおすことではないのか。


いかにも党利党略、疑惑隠しの解散総選挙であっても、選挙は有権者にとって一番大切な政治参加のチャンス。


暮らしについて、平和について、人としての尊厳について、それらと政治との関わりについて。限られた時間の中で、一人でも多くの人と語り合いたいと思う。

若い人達の関心事は？

地元の北助松駅は、「学生の駅」です。

公立・市立の高校生、保育の専門学校の生徒さんで、朝夕はあふれます。


夕方の4時～6時、「奨学金制度の拡充を求める署名」を持って宣伝。




「フランスの学費はどのくらい？」の質問に「40万」「20万」にシールが貼られます。

実は、すぐそばで時々マイクで答えを言っているんですが。


それをちゃんと聞いて「2万円って言ってたで」という学生さんもありました。


「日本ほど学費が高くて、給付制奨学金のない国はないよ」と言うとびっくり。


「政治に何をのぞむか」は「北朝鮮問題を対話で解決して欲しい」。憲法9条は「変えない方がいい！」が多数の声。


離れたとこころの2枚のボードの「シールアンケート」の結果は、どちらもよく似ていました。

「奨学金・・・」と言っても、イマイチ、ピンとこないようで。


それより何より、不安と関心は「平和」のようでした。

「『9条変えないで！』の署名もあるよ」「今度、持ってくるね」と約束しました。

首相は「国難」の責任を語らず

なぜ冒頭解散？

夕方7時の首相記者会見は、会議の前で聴けなかったが、帰宅してから「消費税の使途を問う」等との発言を知る。



初めてこのポスターを目にしたときの腹立たしさ、気分の悪さが蘇る。


社会保障を人質に消費税増税。

その結果は格差と貧困を広げた。若い人が希望の持てない生きづらい社会。確かに「国難」。



「国難突破」の願いはこの政権に託すことはできない。

憲法を生かした政治で、「国難」の突破を！


もうこれ以上、好き放題にはさせない。


一日の時間は24時間しかないが、その24時間の中でできることは全部やろうと心に決めた9月25日。

総理大臣の解散権？！

「衆議院の解散は、総理の専権事項。」と繰り返される。


「・・・総理大臣の解散権が憲法に定められている以上・・・」地元出身の衆議院議員のブログのフレーズ。


本当に憲法にそんなことが書いてあっただろうか？



日本国憲法の「第4章　国会」「第5章　内閣」のいずれの条文にも「内閣総理大臣の解散権」などという言葉はない。どこにもない。


憲法の条文にあるのは「第1章　天皇」第７条に定めた「天皇の国事行為」の中に「３、衆議院を解散すること」。

天皇は「国政に関する権能を有しない」（第4条）。「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」。


国政に関する権能のない天皇が行う「衆議院の解散」は、内閣の助言と承認による。

したがって、衆議院の解散は「内閣が決める」ということらしい。


それでも「内閣が決める」ということであって「総理大臣の専権事項」ではない。

総理大臣は、大臣を任命することも、罷免することもできる（第68条）から、閣議決定にあたって、自分の意に添わない大臣を罷免することで、意志を通すこともできる。


ただただ総理大臣の想いひとつで、この国の政治が動く。そんな状況をイメージして「衆議院の解散は総理の専権」と言うのだろうか？

総理大臣が「独裁者」であることを前提にしない限り、憲法の条文からは「衆議院解散は総理の専権事項」とは読めない。

独裁者の総理大臣には退場してもらいたいと思う。


衆議院の解散にふれた憲法第7条は、10の国事行為について「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」としている。

「疑惑隠しの冒頭解散」は、「国民のため」ではない。



「憲法に基づくあたりまえの政治」を国民の手に取り戻す。市民が声をあげ、野党が「立憲主義」を旗印に結集し、絆を強めた。


「立憲野党」は野合などではない。


今日、投開票の堺市長選挙で、竹山市政の3期目を実現した共闘が「住民の自治」を守るものであり、大義なき野合ではないのと同様に。

明日堺市長選挙 竹山市政の継続を！

明日、24日。堺市長選挙の投票日。

竹山市政の継続を願う市民の集会で「停滞か、成長か」ではなくて「ウソか　真（まこと）か」。

さすがに笑福亭竹林さん、「うまいことをおっしゃる」と感心したものですが、ますます「その通り」と思います。




「大阪市は4割　水を捨てている。それを堺市にもってくれば、水道代は安くなる」

どう考えてもバカバカしすぎることを、維新の幹事長でもある衆議院議員が街頭で言ったという。


堺の有権者の皆さんは、こんなデタラメな話に、どうかだまされないでください。


堺の行政水準が、近隣の自治体に波及します。


竹山市長と、党派を超えた市民が一緒につくってきた、高齢者にも子どもにも優しい市政が、継続・発展することを願っています。

‘’生きる‘’をささえる看護

～西淀病院発・希望の医療～


昨年、人生の先輩として尊敬し、時には20歳以上の年齢差を忘れるように親しくお付き合いさせていただいた方とお別れした。


最後に病院を訪ねたときのことが、忘れられない。

あんなに生きることに熱意をもって、毎日を楽しんでいた彼女の最後の日々を過ごす場所として、そこは悲しすぎた。

面会時間なのに、病院の玄関は閉ざされ、やっと見つけて入った入り口。

声をかけても、どこにもスタッフの姿はない。


病院の名前はあえて伏せておくが、あんなに「人がいない」病院を見たことがない。

ベッドの上で、ただ寝かされていた。

入院してわずか数か月。

ご家族から訃報が届いた。


辛い、悲しい別れを思い出しながら読んだ。



著者；矢吹　紀人

編者；淀川勤労者厚生協会・西淀病院

発行所；日本機関紙出版センター

そもそも「自立」とは・・・

13日の一般質問で、新「総合事業」の実施状況など、介護保険事業の問題を取り上げた。



介護保険からの「卒業」と称して、必要なサービスを無理やり取り上げ、見せかけの「要介護認定率の低下」を競う。

国は、そこに「財政的インセンティブ」を持ち込もうとしている。


今回の制度改悪の中でも、最悪。最もひどいと思う。



そもそも「自立」とは？


2000年4月に介護保険制度がスタートした時に、「第2次老人福祉計画」と一体で、初めての「介護保険事業計画」が策定された。

そこで「計画の基本理念」として、次のような言葉がある。


「・・・だれもが住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れる地域社会づくりを基本理念として・・・」


「住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送る」・・・ここで「自立」という言葉にこめられたのは、「行政サービスを使わない」という意味ではなかったはずだ。


介護保険法を改めて読む。

ここにも「自立」と言う言葉がある。

第1条。（目的）「・・・・これらの者（加齢にともなって生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態になった者）が尊厳を保持し、その有する能力を応じて自立した日常生活を営むことができるよう・・・」

介護を要する状態になっても「自立した生活」を営めるように、そのために「保健医療・福祉サービス」を保険給付として行うことを目的に謳って創設した介護保険制度なのに、最近では「自立支援」と言えば、「介護保険からの卒業」を促すことのように言われる。


「自立」という言葉を「尊厳の保持」と一体のものとして読みたいと思う。

誰にでも、「自分がこう生きたい」という思いがある。やりたいこと、行きたいところがある。

自分の暮らし方を自分で決めること。それが「自立した生活」の要件だと思う。


「めざすべき自立」とは、「単に介護保険制度の利用を卒業することなのか、そうではなく必要な制度を活用しつつ、みずからの今ある力を精一杯生かして、自分自身の選択による生活を継続すること」ではないのか？

そう問うたのに対して「目指すべき自立と言うのは、お示しの通り」という答弁があった。

そうであれば、国が「好事例」として推奨する「自立支援」の名による、保険給付や行政サービスの打ち切りは到底あり得ないことだ。

「平和の波」が地球を包む

地元の南海本線・北助松駅での訴えから始まった一日でした。

７時の時報とともにマイクを持って８時まで。

８時になれば、学生さんで踏切前の道路があふれます。

後援会の皆さんが、「近畿民報」を配布してくれます。

「いつもの行動」ですが、特別な想いをもって訴えました。


今日、９月２０日から「核兵器禁止条約」への各国政府の調印が始まります。

それに呼応して、各国政府に条約への参加を求める世界同時行動「平和の波」が、今日から２６日の国連核兵器廃絶デーまで呼びかけられています。

日本を起点に世界を回る「平和の波」が地球を包む。


世界中で「私たちが生きているこの時代に、地球上から全ての核兵器をなくそう」と立ち上がる人々の想いをつなぐ「平和の波」。


１３日の一般質問で「非核平和都宣言を掲げる本市として、条約への参加を政府に求めるべきでは？」と市長に問いました。

市長の答弁は「世界で唯一の被爆国として、現在もなお原爆の後遺症で苦しんでおられる方々が多数おられる中、我々国民一人一人が非核化への強い意志を示し続けていくことが重要です」と言いながら「しかしながら我が国を取り巻く周辺地域においては、今だ核兵器の脅威が厳然と存在している実状においては、本条約への日本政府としての参加が、即、非核平和都市宣言の掲げる理念を実現するものであるか否か、今しばらくこれらの経緯を見守っていきたいと考えております。」というものでした。

「これらの経緯」とは「何の経緯」なのか？文脈からは不明です。

「今だ核兵器の脅威が厳然と存在」しているのは、「我が国を取り巻く周辺地域」だけではない。

地球上に核兵器がある限り、人類の生存を脅かす「脅威は厳然と存在」するからこそ、「核兵器禁止条約」が採択されたのでは？

わかりにくい答弁でした。


しかし質問時間の制限から、残り時間はわずかしかありませんでした。

そのため再質問は、１点だけ。

「広島、長崎の市長の呼びかけに応えて１６２ヵ国７４３９の都市の首長、日本では全自治体の９７％、１６８３都市の首長が参加する平和首長会議に２０１０年７月、前々市長のもとで加盟、前市長も継承した。市長もその立場を堅持するのかどうか」

市長の答弁は「その通りです。」と明快でした。



「核兵器禁止条約」を求める署名への協力を、泉大津市はHPで市民に呼び掛けてきました。それが平和首長会議の活動の一環であることも明らかにしています。

その呼びかけは、今もホームページに残っています。

そのページには「平和首長会議とはなにか」の解説もあります。



今年の８月１０日、長崎で開催された第９回平和首長会議の総会で採択された、「特別決議」「行動計画」は、「核兵器禁止条約の採択を歓迎し、これが実効あるものとなるように自国の政府に働きかける」ことを明記しています。


市がホームページで市民に賛同を呼びかけた「核兵器禁止条約」がようやく採択されました。

質問の最後に平和首長会議に参加する１６８３人の首長の一人としての行動を求めました。

決算委員会ネット中継

今日から2016年度の決算審査特別委員会が始まりました。

委員ではないので隣室で傍聴です。


変わったことは今回から、インターネット中継が始まったこと。

「より開かれた議会へ」の検討を進める中での、初めての試みです。


・・・にしても、せっかくの中継、市民の方に活用していただくためにはお知らせしなければ。

市議会のHPを開いても、そのことがすぐにわからないのが惜しいです。

泉大津市議会のHPから　【広報広聴・情報公開】の【ネット中継】をクリックし、さらに【ライブ中継】へと進んでください。



下の方に、今日の午前、午後の質疑の様子がアップされています。


午後の1番、森下議員の質問からでした。

固定カメラですから、発言者をアップでというわけにはいきませんが、音声ははっきりわかります。


本会議とは違う、やりとりの様子が視聴できます。

変わったことのもうひとつ。これまでは、その日にどこまで進むのかがわからないので、準備が大変でしたが、今回からあらかじめプログラムを決めました。

それにしたがって、今日は一般会計　歳出の、議会費、総務費まで。


明日は民生費から・・・。


決算委員会は、今週末まで一般会計、週明け25日は特別会計と水道、病院会計。そして26日に総括討論です。

政令市の権限と財源 市民の暮らしのために！

昨日、投開票の阪南市議選、日本共産党の大脇候補、河合候補、ともに当選の知らせ。

「市民の声で動く市政」が、さらに前にすすむことを期待します。


今日は、次の日曜日に市長選挙・市議補選の投票日を控えた堺へ。

小池書記局長・参議院議員が応援に。

そして府下の地方議員、国政候補も勢ぞろいしました。





小池書記局長の後ろは、元維新市会議員による政務活動費不正を許さず、リコール求める市民の運動の先頭にたってきた吉岡たかよし候補。


竹山市政のもとで、7年連続国保料引き下げ。

中３までの医療費助成の先駆け。高校卒業までの拡充を約束。

小学校のエアコン設置、少人数学級。

保育所待機児童も大幅に減らし、第3子の保育料無償化。さらに第2子から無償化を公約。

暮らしと子育て応援の「地方自治のお手本」がすぐ近くにあることは心強いものです。


元府議の維新候補は「大阪都は封印する」と言い、「成長か、停滞か」が争点だと言うかと思えば、「いつから停滞？」と記者会見で問われ、「深く考えず」「漠然とした考え」？？？？

政務活動費、１３００万円も不正使用し、市民の批判に居直り居座る元維新の議員。市議会の辞職勧告決議案に維新は反対。これで「身を切る改革」とは？？？


政令市としての権限と財源を、市民の暮らしを支える施策に使う堅実で暖かい市政の継続を！

台風で運動会は延期・・・そして「国会解散」の風も！

台風18号の影響で、今日予定の小学校の運動会は延期。

「やるんかな？中止かな・・・と思いながら、ご飯炊けたところに、中止の連絡」と、がっかりしたママさん、FBの書き込みがありました。

「運動会のお弁当」は、張り切って力が入るのですね。

明日は、台風一過の青空のもとで、子どもたちの元気な声が響くことでしょう。


「3時に全小中学校に避難所開設」のお知らせもありました。

3連休の中で、万一の時に備える職員さん、ご苦労様です。


今日は、家でたまった資料の整理から。


テレビのニュースは、台風情報と共に、「国会解散」の風が吹いていることを伝えます。


さんざん、「北朝鮮の脅威」をあおっておいて、解散？

「政治的空白」など、どうでもいいくらいの「脅威」だったということ？

解散の「大義名分」はなんと？

森友、加計問題の疑惑に蓋をし、「野党の足並みがそろわないうちに・・」？

「安全保障の在り方を問う」などと言って、選挙が終わればやりたい放題？！





事実に基づいて、よく考えて、そして選択をするなら、政治を変えるチャンス。


消費税も、原発も、平和も、沖縄も、「国民の世論」と国会の多数がねじれている状況を変える。

歪んだ選挙制度の弊害を乗り越えるだけの力を発揮しなければなりません。


だんだんに強まる風の音を聴きながら・・・。

阪南市議選 明日投票日

定数１４に19人が立候補した阪南市議選。明日投票日を迎えます。

大脇候補の候補者カーに午後から最終の8時まで乗りました。



雨の中で傘をさして、渾身の訴え。


市民の運動で、「子ども館構想」を白紙撤回させた阪南で、市民が主人公のまちづくりをすすめるために

税金の使い方をチェックするべき議員自らの政務活動費の不正を2度と許さないために

なくてはならない日本共産党の2議席。


大脇けんご候補、新人の河合まゆみ候補。二人の訴えが市民の心に届くことを願って。