昨日21日、日曜日の午後、松本議員の市政報告会に参加した。
国保、介護、後期高齢者医療の全ての保険料が引き上げ。
特に、介護保険料は約１５％の大幅アップに、参加者の驚きと怒りの声があがった。
大阪府下の市町村で上から12番目。
引き上げ幅では、守口、門真、松原に続いて4番目。
今年度からの改訂だが、年金天引きの保険料に反映するのは8月からだとすると、8月の年金額が、ガクンと下がることになる。
岸田首相は「賃上げで経済の好循環」というが、年金生活者の実質的な収入源でどうして「好循環」が生まれるだろう。
昨日、泉大津社保協（社会保障推進協議会）主催の「介護保険学習会」でした。
私は、主催者代表でありながら、所用で遅刻しての参加でした。
帰ってから、講師の日下部雅喜さん（大阪社会保障推進協議会 介護保険対策委員会）の用意してくださったパワーポイントの資料の1ページを見て、思ったこと。
私たちは保険の加入者として、保険料を支払っている。
事故があれば（つまり介護が必要になれば） その状況を確認し（査定され）、保険給付の対象となれば、保険給付を受ける。
必要な時に備えて保険料を支払ってきたものが、必要となった時に、保険給付を受けることの権利は、保障されなければならないということ。
保険者＝授業主体は介護保険の場合は市町村。
介護保険の制度改正のアレコレについて考える前に、この「当たり前」を忘れてはならないのだと改めて思う。
65歳以上の介護保険料、今年度からの第9期（2024年～26年）は、約１５％、大幅な引き上げです。
なぜこんなに保険料があがるのか？
そして、今、計画されている制度改悪は？
泉大津社会保障推進協議会の主催で学習会をします。
4月14日（日）午後2時～ 青少年ホーム
どなたでもお気軽にご参加ください。
これ以上に「保険あって介護なし」にしないように。
そのための学習会です。
昨日17日、泉大津社会保障推進協議会の総会が開かれました。
１９９０年に創設されて33年の歴史をもつ運動体です。
もともとは「暮らしと医療・社会保障をよくする連絡会」として、消費税導入反対の運動の中から誕生しました。
4代目の会長に就任しました。
原点に立ち戻って、しっかり学び、地域から発信していきたいと思っています。
「大阪府国保運営方針」素案への意見募集の締め切りが今日。
「統一保険料」に向けて、2018年度から6年間の「経過措置期間」に、国保会計の赤字は解消に向かい、基金を積み上げた。
その一方で、もとから高い保険料がさらにあがり続けた。
保険料の高い全国ワースト２０のうち、8割の16自治体が大阪府下の市町。
国保加入者にとっては、「いいことなし」の6年間。
このまま「完全統一保険料」へと進むことは、絶対に納得がいかない。
昨年の9月議会の一般質問で「国民健康保険事業の今後」について質問した。
その時の答弁。
2024年度、令和6年度以降についても、保険料の賦課徴収については、市町村の役割であると認識しております。（保険福祉部長答弁）
明快だった。
市町村の権限を乱暴に蹂躙し、自治を破壊するのが、保険料の完全統一化ではないのか。
パブリックコメントには「市町村の特別会計の基金活用は市町村の裁量に委ねるべき」「2018年以降、6年間の経過期間を通じて、被保険者にとって統一保険料のメリットはないことが明らかになった。完全統一化は見直しを」の2点を、メール送信。日付が変わらないうちに、なんとか間に合った。
大阪府の国保運営方針の策定にあたって、市町村から寄せられた意見とそれに対する府の考え方が、大阪府のホームページに公開されている。
昨日と今日と、二日かかりで、149の「市町村意見」の全てに目を通した。
読み始めると「全部」を読まないと気が済まないのは、議員時代に身に付いた習性か
と思いつつ。
抑えた表現の中に、国保加入者の暮らしに過酷な負担を強いている保険料を、「少しでも軽減したい」という思いがにじみ出ている意見が多いと感じた。
市民と直接、接する市町村の行政だからこそと思う。
例えば・・・以下にいくつか引用します。
S市 「大阪府においても被保険者の急激な負担増加の更なる抑制のための方策や特段の財政措置を講じることを引き続き検討していただきたい」
Ｋ市 「生活苦または消費者金融等の多重債務が原因で、保険料滞納に陥った被保険者は少なくない。・・・『他部署との連携』は、『滞納者の生活再建を見据えた他部署との連携』等としたほうが、より取組の趣旨が鮮明になるのでは。」
I市 国主導で未就学児の均等割り5割軽減制度はあるが、府として、多子世帯に対する保険料負担の軽減を講じていただきたい。低所得者に配慮した減免を講じ、負担軽減に努めていただきたい。
ｋ市 「府内統一保険料については、大阪府標準保険料率の推移から平成30年度からみると、6年間で大きく上昇している。・・・被保険者においては、新型コロナ、近年の物価高騰等により経済的な余裕はない状態である。その中で、国民健康保険料の負担が大きくなり、納付できない方が増えることは、統一の目的である持続可能な国民健康保険制度の構築および 国民健康保険の「安定的な財政運営が危うくなる可能性もあることから、府が示す市町村標準保険料率については、大阪府における社会経済状況等を踏まえ柔軟に考えることが必要と考える。
まだまだありますが、このへんで。
やっと読みました。
全国の保険料の水準に比べても大阪の保険料がとんでもなく高く、その結果、どれほど過酷な保険料の負担を府民に強いているのか。
それを何とかしようという問題意識は全くないのだろうか？
それにしても「統一保険料」には何の説得力もない。
写真は記事とは関係ありません。
訪ねたお宅が留守で、玄関先の椿があんまりきれいで、思わずパチリ。
電話でお礼をお伝えしました。
今日からパブリックコメント、始まりました。
11月14日が締め切りだそうです。
概要版を見たけれど、ほぼわからないので、やっぱり本文を読みます。
パブリックコメントは、書いて出して、空しくなるのが、いつものことですが、それでも「意見を公募」してくれるのですから。
これはがんばって、意見を出さなければ。
生活保護制度を活用しながら暮らす世帯の高校生のアルバイト収入の収入認定についての情報を検索していて、こんなページに出会いました。
以下、引用です。
生活保護を受けながら高校へ通っているみなさんが、自分の進む道を自分で決めて、
将来の自立に向け、確かな一歩を踏み出せるよう支援したいと考えています。
ここでは、そのために知っておいてもらいたいことをまとめてみました。
不安だし、難しいことや、わからないことだらけなのは当然！
道は平らではないし、大変なこともあると思います。
ひとりで悩まないで、家族や学校の先生、そして福祉事務所のケースワーカーに相談してみてください。
みんながあなたを応援していますよ！
高校生自身が読むことを想定し、言葉も平易で親しみやすく、そして具体的。
「例えば5万円のアルバイト収入があったら、（控除される金額と交通費を引いて）収入認定されるのは1万5千円。残りの3万５千円が手元に残る」「さらに、1万5千円を将来の自立のために計画的に積み立てる場合は、収入認定はゼロ。」・・・一目でわかる説明があります。
神奈川県のホームページ、生活保護の関連で「高校生のみなさんへ」というページです。
そもそも生活保護は、憲法が保障する生存権の保障、「全ての国民に対する最低生活の保障」とともに、自立の助長を目的とする制度。若い人が、できるだけ多くの選択肢の中から、自分の将来を自分で選べるように支援する形を整えなければならないはず。
国と自治体は「高校生のアルバイト収入」を一律に収入認定しないと言う制度の改善を、もっと明確に知らせて欲しい。
そしてもっと柔軟に対応して欲しい。
寄せられた相談から、痛感しています。
マイナ保険証をめぐるトラブルが相次いでいる。
他人の医療情報が紐づけられるという命に関わる問題であるのに、あまりに拙速ではないか。
6月市議会定例会に「慎重な対応を」と政府に求めた「意見書」案を、日本共産党市会議員団が提案したが、全会派の合意が得られず、採択に至らなかったということ。
森下議員のブログに「意見書」案の全文されている。
これが国民多数の願いではなかったのか？
残念でならない。
大雨・・・警報が発令され、市内で避難所が開設される。
「どうぞ、みなさんご無事で」と祈る今日という日に。
国会では、マイナンバー改定法案が参議院で可決。
命に関わる誤交付。誤登録が続出するなかで。
あきらめるわけにはいかない。
国民の命かかっているのだから。と
3月議会、最後の一般質問で「保険証廃止による無保険状態を生み出してはならない」という思いをこめ、「と医療保障」の問題のひとつとして取り上げた。
国民皆保険の土台である市町村国保の保険者としての市の責務と問われる。
夕方、移動中の車の中で、「生活保護基準額の引き下げは生存権を侵害する。憲法違反」と訴えていた青森、和歌山の裁判で、訴えを認める判決が出たことを知る。
全国29地域で、同じ趣旨の裁判が起こされています。
大阪を含めて、訴えが認められた勝利判決は7例目。
物価高で、やりくりが限界だという声を、たくさんお聞きします。
国を動かす力になることを！
知事選挙、今日から期日前投票が始まりました。
たつみコータローと一緒に、子どもと教育を守る大阪へ
先生が足りなくて、「クラス担任不在」の学級があるとききます。
考えられません！
12月議会に会派から提案して、残念ながら他会派の同意が得られず、あげられなかった「意見書」（案）を、ここに残しておきます。一生懸命考えた文書なので。
介護保険制度の見直しに関する意見書（案）
2000 年 4 月の介護保険制度の施行から 22 年が経過した。介護保険制度の当初の目的は「介護の社会化」であり、介護を社会全体で支えようとするものであった。ところが度重なる制度改定や介護報酬改定により、必要な介護サービスが利用できない実態が広がっており、コロナ禍はこの事態をさらに加速させている。
政府は2023 年通常国会に向けた介護保険制度の見直しが検討している。財務省の財政制度審議会は「介護利用料の原則 2 割化」を提言、要介護 1・2 の訪問・通所サービスを保険給付の対象からはずし市町村が運営する「総合事業」に移行、ケアプランの自己負担導入、介護施設の人員配置基準の緩和など、多くの負担増や給付削減について、介護利用者、介護従事者、介護事業者から懸念の声が寄せられている。
よって本市議会は国に対し、介護保険法に掲げた「高齢者の尊厳」を保持し、介護する者もされる者も、大切にされる社会の実現のために、介護保険制度の見直しにあたり、下記の事項の実現を強く要望する。
記
２ .介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直し行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
2022年12月 日
泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
月に一度の、泉大津社会保障推進協議会の会議でした。
国民健康保険の「都道府県単位化」についてのミニ学習会ということで講師を務めました。
2018年度から、市町村国保の制度仕組みが変わったことを知らないかたもあり、「市町村から都道府県に、完全移行」と思っている方もあり。
もちろん、日ごろから関心を持って、よくご存じの方もあり。
そんな中での、持ち時間40分の学習会だから、とても難しい。
でも講師は、自分の勉強になるからやりがいがあります。
大阪府が進めようとしている「完全統一保険料」は、全国に例がない。法的根拠もない。そして、市民にとってメリットもない。だから「どうなる？」だけでなく、「どうする？！」の問題です。
まず、市のホームページの記述を、そのまま紹介し「相互扶助」という言葉について、みんなで考えるところから。
現行の国民健康保険法第1条と、旧法を読み比べながら。
時間があれば、所得と家族構成から、保険料を実際に計算してみれば、仕組みがよくわかるだろうと思います。
そして短い時間の学習会でも、私は保険料だけでなく、一部負担金減免の問題に触れたいのです。
必ず、医療費の負担ができない人がいる。
そのことを前提にした医療保険です。
【国民健康保険法第四十四条】 市町村及び組合は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に第四十二条又は前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の各号の措置を採ることができる。
一 一部負担金を減額すること。
二 一部負担金の支払を免除すること。
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