マイナンバー制度・・・個人情報は守られるか？

「個人情報は守られるか？」という問いに、誰が「大丈夫！」と言えるでしょうか。


１月以降、いったいどんなことがおこるかと考えると恐ろしくなっています。


一般質問の中で「従業員の個人番号を管理する市内事業者の準備の状況は?」ということも質問しました。

答弁は「企業の体制がどれくらいできているのかは把握しておりません。」

「市として状況把握をする必要があるのでは？」と重ねて聞いても「各事業所により事務的な規模や処理携帯などが異なるため、個々の事業所の状況を把握することは現時点では考えていません。」


市民に対しては「マイナンバーをみだりに他人に知らせないように」「通知カードは大切に保管を」と言いますが、個人番号を知らせた勤務先で適切に管理される保障はありません。

「適切に管理されているのかどうか」を、一体誰が確かめることができるるのか？


市内事業者のほとんどは中小零細企業であり、新たなシステムへの対応、そのためのコストは重い負担になっているだろうと思います。「マイナンバー増税」という言葉も聞かれます。



多くの国民が納得も理解もしていない、準備も整っていないなかで、「本格実施」の２０１６年１月を迎えます。


消費税廃止泉大津連絡会が、以下の学習会を開催します。

私も参加して、１２月議会の質問を通じてわかったこと、感じたことなど発言させていただきます。

「みんなで考える学習会」です。どなたもご参加ください。


マイナンバー制度学習会

１２月１８日（金）　午後７時～９時

泉大津勤労青少年ホーム　２階　会議室

主催；消費税廃止泉大津連絡会

新年度予算案への要望書提出

知事選もあって、遅くなってしまいましたが、「２０１６年度予算案と施策に対する緊急重点要望」を日本共産党市会議員団として昨日、市長宛に提出しました。


市民の皆さんからお寄せいただく要望の数あるなかから、「これだけは」としぼった以下の１６項目です。



１、 社会保障制度としての国民健康保険事業の原点に立ち返り、加入者の負担能力を超えた保険料引き下げ、特に多子・多人数世帯の負担軽減を図ること。国保一部負担減免制度は、「所得が減少した場合」だけでなく恒常的な低所得者への減免を実施すること。

２、 子ども医療費助成対象を入院・通院とも中学校卒業まで拡充すること。

３、 保育所・幼稚園・認定子ども園の正規職員の比率を高めること。保育所の延長保育料廃止、多子世帯減免拡充、休日保育、病児保育を実施、病後児保育を拡充すること。

４、 「子どもの貧困」問題に取り組む全庁的な連携を確立し、今年度よりスタートしている「子ども食堂」など、子どもの居場所作りが行政と市民の共同の事業として各地域で開設できるように取り組みを進めること。

５、 市民生活応援窓口は、生活困窮だけでなく、税や保険料、各種公共料金の滞納者に対し督促・滞納処分等に対する対応、市民生活に関わる様々な困難に対応できるよう、健康福祉部だけが所管するのではなく、より庁内全体で連携・対応できる体制をとり、親身に生活状況を聞き取り、生活再建のための支援を行うこと。

６、孤立、孤独死のない地域にするために、単身高齢者だけでなく、孤立しそうな世帯をいち早く見つけて支援につなげていけるよう、異変などに気がついた市民や、地域をまわって仕事をしている事業者や、ライフライン事業者からの連絡を受ける窓口を広く知らせて、連携をさらに進められるようにすること。

７、 高齢や障害などによって外出困難な人のための支援策を拡充すること。ふれあいバスはきめ細かなニーズに応じたコースの見直し、障害者、小さな子ども連れの人も利用できるようにすること。バス停にまで行くのも大変という人のための自宅から目的地までの送迎サービスを創設すること。

８、 介護保険の１号被保険者保険料軽減のための、国による公費投入を先送りせずに実施することを求め、市としても一般財源の繰り入れを行うこと。利用料２割負担の導入による必要なサービスの利用抑制の状況を把握し、低所得者の利用料減免制度を創設すること。新総合事業の実施にあたって、要支援認定者への専門職による支援が後退することのないよう配慮すること。

９、 小中学校の少人数学級を推進すること。特に学年が上がった場合に、学級数減となり、１学級の児童数が急増する場合には市独自の加配で対応すること。特別支援学級在籍児童のダブルカウント制により、学級定数の実質的な超過が生じないようにすること。

１０、通学路の危険な交差点などでの安全が確保できるよう、学校、保護者、地域の要望を引き続き受け、交通安全員の増員、信号機や横断歩道、速度規制など警察などとも連携し、抜本的な対策を講ずること。

１１、中学校給食は、当面実施できないのであれば、現行のスクールランチをもっと活用できるものにすること。また、中学校給食の実施に向けては、全員喫食を基本として、育ちざかりの中学生にとって安心安全なものにしていく検討を行い、実施時期などを含めて計画を明らかにして、市民に知らせること。

１２、災害に強い安心安全なまちづくりは、地域ぐるみの取り組みの中ですすめ、とりわけ高齢世帯、ひとり親世帯、障害児者のいる世帯などが、安全に避難できるよう避難行動要支援者支援プランについては、人命救助を最優先とするために「手上げ方式」ではなく、「同意」「通知」方式とする。
福祉避難所は、各避難所での避難所開設訓練時にも位置づけて行うこと。小規模でも地域の福祉施設との連携がさらにできるように、事前に取り決めを確認しておくなど、きめ細かい対応を平時より行うこと。

１３、きれいで使いやすい公園にするために、日常的な清掃や管理の体制強化と、全体整備計画については、現状の施設更新だけでなく、将来にわたるまちづくりの観点から市民の願いに応える公園・緑地整備を行うこと。

１４、中心市街地の活性化のために、市のリーダーシップのもと、企業、商工団体、商店街などとの連携、協議する場を設けていくこと

１５、住宅リフォーム助成制度の予算を拡充し、年間を通じて申請に応えられる制度とすること。地域経済の活性化にも資する事業として、市内事業者への周知を強めること。

１６、市立病院が将来にわたって、地域医療の中核の役割を果たせるよう、国・府に国民の医療に責任を持つ立場からの財政支援強化を求め、患者・家族の声に耳を傾け市民の願いに応えた病院運営を行うこと。市のの保健・福祉・医療行政、教育行政との連携をいっそう強め、市民の命と健康を守る砦としての役割を果たすこと。
子育て中の保護者の検診・通院を保障するために、患者のための一時保育サービスを実施すること。

マイナンバー制度・・・優先すべきは社会保障制度の活用

「社会保障制度活用のための申請書に個人番号の記載がなくても申請は受け付ける」と言う答弁を昨日は書きました。


その上で、さらに念を入れて確認しておきたかったことがあります。

どこにも住民登録していない、「住所不定」の方が生活困窮で生活保護を申請する場合、住民票がなくても最寄の社会福祉事務所で受付け、当面は都道府県費で対応する。その後、住所が定まったらその自治体に移管されます。

「住所がない」ことで生活保護を申請できないわけではありません。


「マイナンバー制度のもとではどうなるか」を質問し、答弁は「住民基本台帳に記載のない人への対応につきましては、個人番号が付番されていない状態にありますので、住民票作成手続きに必要な支援を行ってまいります。」


今でも、「住所不定」なら、「住所を定めるための支援」をするのだと思います。しかし、問題は順序。「住所を定める」、つまり住民登録が抹消されていれば、それを復元するのには手間も時間もかかります。


現に困窮し、多くの場合、健康も害しているとすれば、まずは「生活と医療の保障」が待ったなし。「住民票作成に必要な支援」に優先されなければならないのではないか？


そのことを尋ねた再質問については「住民票作成手続きに時間がかかる場合は、支援を必要としている方の状況を勘案し、住民票作成手続きに優先して必要な社会保障制度の適用を行います」という趣旨の明確な答弁でした。


私がこれまで出逢った「住む家もない、住所もない」という方々は、それまでの人生を話してくださいました。

制度を知らなかったり、知っていてもためらいがあったり、「自分の力でなんとかしよう」としているうちに、どんどん追い込まれていったということ。

それでも、生きて生きて、生き抜いてきた方々。


貧困な社会保障制度によって追い込まれた人たちを、マイナンバー制度がさらに追い討ちをかけて、排除するような社会にしてはならない。


・・・ということで、続きは明日。

マイナンバー制度で「社会保障から排除されること」はないのか？

昨日のブログに書いたように、国も自治体も莫大な経費を投入し、手間をかけて導入するマイナンバー制度。

政府の宣伝、それをなぞった自治体の広報に記載されているように「いいことばっかり」なのかどうか？


「利便性」も「行政効率」も「公平・公正な社会保障」も、全てに疑問を持っているが、私が今回の質問で一番聞きたかったのは、「制度導入により、社会保障制度から排除される人がいないのか」という点。



６月議会の一般質問、９月議会での関連条例制定の時の質疑で、他の議員がその趣旨の質問をされた。

「番号から漏れた市民が公的なサービスから排除されることがあるか」と。


それに対する答弁は「住民票をベースに全国民に通知されるので基本的に漏れはない」というものだった。


しかし、「住民票をベースにする」から漏れる場合があると私は思っている。


住民票の住所と現に居住している場所が違うという人がいる。

その場合は、本人が申し出れば現に居住しているところで、番号通知カード受け取ることも可能とされているが、全ての人が申し出るとは思えない。

「いろいろ事情があって、住民票と違うところで暮らしている」のだから。


さらに、住民票の住所に居住の実態がなく、行政が職権で抹消し、その後どこにも住民登録していない人がいる。

その場合は、そもそも付番されない。


これまで、「実は住民登録していない」方からの相談をお聞きしたことは何度かある。

当然健康保険にも加入できない。

病気になっても医者に行かずに、それでもその状態を続けるには、相当のわけがある。

相談にこられるのは、たいてい生活困窮、そして多くは病気。



質問したのは、「来年１月以降、社会保障制度活用のための申請書に、１２桁の番号を書くことが義務付けられたとき、番号未記載の申請にどう対応するのか？」

答弁は「記載していただくようにお願いします。」

想定通りの答弁なので「お願いしても、尚、未記載のときは？」と、再質問。



なぜなら、まだ全世帯に番号通知カードは届いていない。

年内に届くとは思えない。

従って、１月本格実施になっても「自分の番号を知らない」方がおられる。書きたくても書けない。

通知カードを受け取っても、申請にそれが必要なことを知らない方もおられるだろう。その数は、予測できない。

さらに「書きたくない」と拒否される方もあるだろう。


再質問に対する答弁は「番号が記載されていないことをもって、不受理とすることはない」。


「個人番号の記載は義務なので、説明し、お願いし、それでも記入されなければ、申請は受け付ける」ということだ。


ということで、ひとまずホッとしました。

続きは、また明日。

マイナンバー制度・・・ 自治体の財政負担

９日に一般質問が終わってから何かと多忙で、質問の内容についてこのブログにほとんど書いていません。

今日から、何回かに分けて一般質問の内容を振り返ります。（何回になるか未定）

今日は、その第一回で、マイナンバー制度の導入に関わる自治体の財政負担について。


９月の決算委員会で、昨年度の決算額に対する「市の持ち出し」（国庫補助が不十分なため、市の負担となる部分）について聞き、ついでに今年度の見込みについても聞いたときに、その金額の大きさに驚きました。

「聞き間違いか？」と思ったのですが、間違いではありませんでした。


以下、「事業実施に係る財政負担の総額と、そのうち国の財政措置のない市の単独の負担」に対する答弁。


システム改修に係るものとして、平成２６年度の総額、１９２６万円。市負担が２６４万７千円。（決算額）

２７年度の総額が５，７６０万５千円。市負担が２，９３５万２千円。（見込み）

個人番号カード交付事業に係るものとして２７年度総額２，６４０万９千円。市負担はなし。

事務費は２７年度１５９万万３千円。郵送料などは市負担（額は未定）


国が決めた制度です。

そのための費用は、全額、国が負担するのが当然ではないのでしょうか？

今年度、システム改修の費用の半分以上、約３千万円もの市の負担。


それに見合うメリットはあるのか？

続きは明日。




今日は、新日本婦人の会泉大津支部の代２７回支部大会でした。

大会は２年に一回ですが、引き続き、支部委員の一人に選出していただきました。

新婦人の会員になって、４０年以上になります。

暮らし・平和・子育て・・・要求で結び合い、多彩な活動に取り組む全国単一の女性の組織です。

一般質問 HPから録画で視聴できます

８日、９日の本会議での１３人の議員の一般質問が市議会のHPから録画放送で視聴できます。


コチラから。


各議員の氏名をクリックしてください。


私の質問は答弁時間を合わせると１時間近く（５５分）になります。お時間があるときに、よろしければ聞いてみてください。


過去１年分の定例会の質問も「インターネット中継」を開いて視聴することができます。

保育料の多子減免拡充を

「保育所の保育料の２人目、３人目の減免をせめて幼稚園並みに」という要望を９月議会の一般質問で求めました。

詳細はコチラから。


同じような子どもの年齢、子どもの数で、保育所と幼稚園では大きな格差となることが、どう考えても不合理。不平等。


また幼稚園でも「上の子が小学校３年生以下」という範囲なので、少し歳の離れた兄弟で対象にならないことがあることにも「なぜ？」と疑問があります。


自治体独自で拡充しているところもありますが、その場合は財政負担はも、その自治体が負うことになります。

財政的にゆとりがないと、なかなか踏み出せません。


少子化対策というなら、このくらいは・・・という思いで、国に対する「意見書」案をつくり提出しました。



もう１本は、大阪府の維新府政が削った「学校計警備委員の復活を求める」大阪府への要望です。


全会派の合意が得られれば最終日に採択となります。


意見書の案文は以下のとおり。

特定教育・保育施設における利用者負担額多子世帯軽減の拡充を求める意見書（案）

本年４月より、子ども・子育て支援新制度がスタートした。新制度の実施に先立って、子育て世帯への経済的支援による少子化対策の一環として、幼稚園、保育所等の保育料の多子世帯軽減が実施されてきた。
ところが、内閣府子ども・子育て本部に就学前教育・保育に関わる事業が統括された新制度への移行の際、従前の文部科学省、厚生労働省のもとでの異なる軽減の制度が引き継がれたために、同年齢の子どものいる世帯に著しい負担の不均衡が生じている。
すなわち幼稚園等を利用する１号認定の子どもにあっては「小学校３年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に２人目以降は半額、３人目以降は無料」であり、保育を必要として保育所等を利用する２号、３号認定の子どもにあっては「小学校就学前の範囲において、保育所等を利用する最年長の子どもから順に２人目以降は半額、３人目以降は無料」となっている。
人口減少・少子化に歯止めをかけ、「誰もが安心して子どもを生み育てることができる社会」の実現のために、就学前保育・教育に関わる保護者負担の軽減は急務である。
よって本市議会は、政府及び国会に対して以下の実現のために必要な措置を講ずることを強く要望する。

１、 保育１号認定、２・３号認定の違いに関わらず、第２子、第３子以降の利用者負担額多子世帯軽減の対象を「１８歳以下の子ども」に拡充すること。
２、 そのために必要な財源を平成２８年度予算において確保し、関連予算の増額を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２７年１２月　　日
泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（少子化担当）、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣


大阪府に学校安全対策交付金の復活を求める意見書(案)

学校安全対策交付金は、教育大付属池田小学校の殺傷事件以降、学校への安全が問われる中、2005年度に学校警備員制度として始まり、小学校門前に安全見守りのための人の配置がされてきた。
2009年度からは、学校安全対策交付金に切り替え、門前に監視カメラや校門をオートロック化することで、2010年度末で廃止をされた。
しかし、カメラで監視をしてオートロックで締め切っても、業務に追われる教職員がカメラを常時見ている体制など作ることは不可能であり、見ていることができる人がいるなら校門前に人を配置する方が効果的である。オートロックについても、いつでもその気になれば門や塀を乗り越えられる。
今年の８月には寝屋川市で中学生が連れ去られる痛ましい事件が起こった。重大事件に発展する可能性がある「子どもに対する声かけ等」の今年度の認知件数は10月末で671件、前年同期と比べて140件も増加していると報道されている。こうした実態のある中で、交付金が無くなったため、各自治体の対応も様々になり、同じ大阪府下で子どもたちの安全に大きな差ができてしまっている。
子どもたちにとって最も身近な学校施設、その近辺での安心安全のために、また、健やかな成長と安全、安心な学校教育を願う保護者、関係者の思いをしっかり受けとめ、二度と不幸な事件事故が起こらないよう未然に防いでいくことが求められている。
よって、学校安全対策交付金の復活を強く求める。

以上、地方自治法弟99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月　日
泉大津市議会

送付先　大阪府知事　大阪府教育長
　

市民会館廃館へ・・・条例可決

昨日に続いて、一般質問。

知事選挙が終わってからの質問準備。特に本格的に調べたり、考えたり・・・１日に発言通告を出してからでした。

３５分と言ういつもより５分多い質問時間をもらいましたが（会派で合計６０分を二人で分けます。普通は平等に３０分づつ）、それでも時間が足りなくなりました。



今日は「精魂尽きた」というところで、報告は明日以降に。



一般質問が終わってからあとの、議案のひとつに「市民会館条例廃止」がありました。

老朽化した市民会館を、あと１年余りで廃館とすることが決まりました。


とても残念です。

反対の意見表明があり、「起立による採決」となりました。

市民の皆さんに申し訳ない思いで、賛成のための起立をしました。断腸の思いとはこのことか！という気持ちです。


公の施設として利用を続けるためには、耐震診断の結果を今年の年末までに国に報告しなければなりません。

耐震診断だけでも莫大な費用がかかります。

耐震補強、まして建替えをする財政力はありません。

苦渋の選択です。


２０１７年１月以降の利用申し込みの受付が、２０１６年の１月、新年早々から始まります。

従って、この議会で決めなければ、利用者の皆さんにはいっそうの混乱や不都合が生じることになりかねないことも考えました。


９月議会で、こうした方向が示されてから代替施設のテクスピアの利用料金引き下げを繰り返し求めてきました。

団体がホールなどを使用してイベントを開催するだけでなく、懇談会など小さな催しにも個人でも利用できるような配慮も求めてきました。


その方向で検討が進められ、２０１７年１月以降のテクスピアの新利用料金は、まもなく市のHP上にアップされるとのことです。


市民の財産である公共施設を、永く大切に使うためのメンテナンス、耐用年数が尽きて安全性が保障できなくなったときには建て替えができるように計画的な財政運営を。

教訓にしなければならないと思っています。

今日のお弁当

第4回市議会定例会が本日開会です。


一日中会議の日は、お弁当を持っていきます。

控え室を出たり入ったりしているうちに、お昼ごはんを食べる時間がなくなったら困るので。


朝、自分のお弁当を作る（というより、ほとんど「詰める」というくらい簡単なものですが）のは、質問原稿で頭がボーっとしているときの気分転換に向いています。




・大根の葉の炒め煮（日曜日の後援会バザーで買った大根。スーパーに並んでいる商品にはない青々とした葉が魅力。）さっと茹でて刻んで、薄揚げやちりめんじゃこと一緒に炒める。ごま油を少し使って。今回は、刻んだアナゴとニンジンも入れました。いつもより豪華版。
・ひょうたん南京バター焼き　（これも後援会の土曜朝市。ひゅっと伸びたところは種がなくて、使いやすいです。バターで蒸し焼きにしただけ）
・だし巻き卵
・豚肉の野菜巻き（ニンジンとインゲンと海苔を巻いて焼く。昨日の残り）
・黒豆
・ミニトマトとブロッコリー

朝、作ったのは卵焼きと南京を焼いただけ。あとは詰めるだけ。自分で言うのもなんですが、「おいしかった」です　特に、大根の葉。




議会は一日目の今日、９人の一般質問が終わりました。

明日は残りの４人の質問と、一般議案です。

明日も１０時開会。私は２番目です。

市議会定例会 明日開会です

この季節、椿の紅い色が、ポッと心を暖かくしてくれます。市役所前です。



いろんな方のフェイスブックの投稿で、青い空に燃えるような紅葉など、「全国各地の秋」を目にします。

特に慌しかった今年の秋を駆け抜け、季節は冬の入り口。





市役所北側から東雲公園。せめて、ここで晩秋の彩りを楽しみます。


市議会定例会は明日１０時開会。

一般質問の発言の順番とテーマは議会のHPに。コチラから。



「だいたい何時ごろ？」と聞かれますが、持ち時間の制限は答弁の時間を含まず、議員が発言している時間だけのカウントなので、正確には読めません。

一日目で８人、多くて９人目まで行くかもしれません。


お時間のある方は傍聴にお越しください。


今は、自分で選んだテーマの資料に溺れそうになり、道に迷ったようにもなり・・・・　


ただ、今回は「着地点」、最後にいいたいことは、はっきりしているのが救い

年末バザー 笑顔の花が咲きました

１０時の開店ですが、早々と３０分以上前から来てくださった方もありました。


申し訳ないのですが、外で待っていただきます。


開店後、最初の３０分くらいは、大変混雑して大変です。なにしろ狭い事務所ですので。



お客様どおしの「去年もここで会いましたね」という会話。

泉大津を離れて久しい方が、情報聴きつけて来てくださったり。思わずハグ


「いいもの見つけた！」と広げて見せてくださる方。


今年も、たくさんの笑顔に出会うことができました。


出品してくださった皆さん、買い物に来てくださった皆さん、ありがとうございました。

そして事務所のボランティア・スタッフも、かなりの時間をかけて今日までの準備をがんばりました


一年に一度のことですが、毎年、いろんな反省をしながら（覚えていることは）改善しています。

少しでも商品を見やすく展示する方法など。


当日の分担は、入り口で脱いでいただいた靴を預かり「番号札」を渡す係り、自転車整理、外の野菜売り場、各売り場の整理と接客、レジと包装・・・。


私の担当は、苦情受付（今日はあまりありませんでした。）と、スタッフの昼食賄い。


バザーの日の昼食は、ご飯と豚汁と漬物に決めています。よく働いたあと皆で食べるご飯なので、粗食でも絶対「おいしい！」って言ってもらえる幸せな仕事です。



明後日から議会。一般質問の「仕込み」をしなければならないので、皆さん、まだ片付けをしてくれている間に、お先に失礼しました。

が、・・・なかなか頭の切り替えができません。




ところで、本日のブログのアクセス、「東助松４－１－５　バザー　１２月６日」の検索ワード、その他「年末バザー」「ただち事務所　バザー」など・・・ありました。

ご来店いただけましたでしょうか？　　お気に入り見つけていただけましたか？　　　どこかでお会いできたら声をかけてくださっったら嬉しいです

準備OK！明日10時開店です

大阪市内で会議なので朝から出かけ、事務所に戻ったのは２時過ぎでしたが、事務所は明日のバザーの準備で、まるで引越しのあとのよう。

約束をしていた相談の方がみえて、荷物をかきわけて座っていただきました。


商品を並べている間にも、「まだ出したいものがあるので持っていきます」と電話が入ります。

ありがたいことです。




食器類も、素敵なものが並んでいます。




バッグは毎年、たくさんあります。




洋裁の心得のある方がきてくださるといいのですが。大きさも色も、いろんな布、いっぱいあります。




２階は衣類のコーナーです。サイズがあえば、絶対お得。


開店は明日、１０時。１２時までの２時間限りの店開き。

地域の皆さんの暖かいご協力で、今年も品揃えは豊富です。


朝、畑から採りたての新鮮な大根がドーンと届きます。

ご来店をお待ちしています。

政務活動費 「領収書」もHPで公開

１２月８日から始まる市議会第４回定例会の運営などを議題に、議会運営委員会が開かれました。


４月の改選後の議会運営委員会で「政務活動費の領収書まで全て、HPで公開すること」を提案し、その後、全会派、議員の賛同を得て、「事務的な準備が整い次第、月ごとに公開する」こととなっていました。

この間、事務局職員の皆さんには大変ご苦労をかけたことと思いますが、「準備が整った」ということで、「今年度５月分以降の分を、今日からHP上にアップすること」を確認しました。



各地の議会で「発行していない市政報告ニュースの印刷・配布費用として政務活動費を受け取っていたのでは？」「高級車のローンを政務活動費から支払い」など、とんでもないことが報道されています。


「とんでもない」ことを未然に防ぐ力は、議員ひとりひとりのモラルの問題であると同時に、いつでも有権者・市民の皆さんの目でチェックしていただくことができるように、徹底した情報公開だと思っています。


政務活動費は、もとはと言えば市民の皆さんの貴重な税金。心して大切に使わせていただきます。

「マイナンバー制度 番号管理から住民を守る」

「通知カード」に同封された説明書(地方公共団体情報システム機構　J-LIS）には、マイナンバー制度によって「国民の利便性の向上」「行政の効率化」「公平・公正な社会」が実現すると書いてあります。

市の広報にも、よく似た言葉が並んでいます。


「利便性」「効率化」「公平・公正」のいずれもが、おおいに疑問。


もっと早く、もっと真剣に考えるべきだったと反省しながら読みました。


今からでもできることを考えなければならないと思います。


著者；白石　孝（プライバシー・アクション代表）
　　　清水雅彦（日本体育大学教授　憲法学）

発行所；自治体研究社

大学授業料 ４０万円値上げ？！

今朝の「しんぶん赤旗」を手にしてドッキリです。

「国立大　授業料４０万円値上げに」の見出し。


財務省が求める国立大学運営交付金削減が授業料に転嫁されれば、「年間９３万円。４０万円の増加」。

衆議院文部科学委員会での畑野議員に対する答弁。


掲載記事はコチラから。


１９７２年、私を迎えてくれた大学のキャンパスには「授業料値上げ反対」の立て看板が林立していました。

１万２千円から３万６千円に、一気に３倍の引き上げでした。


そのころの１万２千円が、どのくらいの値打ちだったのか？

はっきりした記憶はありませんが、奨学金とアルバイトで家からの仕送りなしで大学生活を送る仲間がいたことは事実です。

それができた時代でした。



「大学を一部の経済的余裕のある者だけのものしてはならない。」と、全国で「学費値上げ反対」の運動が広がっていました。

私はその中で、自治会活動に参加し、日本共産党の仲間とも出会いました。



学ぶ意欲と能力のある若い人たちから学ぶ機会を奪うことは、本当に大きな大きな損失です。　


日本共産党は　アピールを発表し、学費の連続的な値上げを許さない共同を呼びかけています。

世界は「高等教育を含めた教育費無償化」の流れです。