「保育所の保育料の２人目、３人目の減免をせめて幼稚園並みに」という要望を９月議会の一般質問で求めました。
詳細はコチラから。
同じような子どもの年齢、子どもの数で、保育所と幼稚園では大きな格差となることが、どう考えても不合理。不平等。
また幼稚園でも「上の子が小学校３年生以下」という範囲なので、少し歳の離れた兄弟で対象にならないことがあることにも「なぜ？」と疑問があります。
自治体独自で拡充しているところもありますが、その場合は財政負担はも、その自治体が負うことになります。
財政的にゆとりがないと、なかなか踏み出せません。
少子化対策というなら、このくらいは・・・という思いで、国に対する「意見書」案をつくり提出しました。
もう１本は、大阪府の維新府政が削った「学校計警備委員の復活を求める」大阪府への要望です。
全会派の合意が得られれば最終日に採択となります。
意見書の案文は以下のとおり。
特定教育・保育施設における利用者負担額多子世帯軽減の拡充を求める意見書（案）
本年４月より、子ども・子育て支援新制度がスタートした。新制度の実施に先立って、子育て世帯への経済的支援による少子化対策の一環として、幼稚園、保育所等の保育料の多子世帯軽減が実施されてきた。
ところが、内閣府子ども・子育て本部に就学前教育・保育に関わる事業が統括された新制度への移行の際、従前の文部科学省、厚生労働省のもとでの異なる軽減の制度が引き継がれたために、同年齢の子どものいる世帯に著しい負担の不均衡が生じている。
すなわち幼稚園等を利用する１号認定の子どもにあっては「小学校３年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に２人目以降は半額、３人目以降は無料」であり、保育を必要として保育所等を利用する２号、３号認定の子どもにあっては「小学校就学前の範囲において、保育所等を利用する最年長の子どもから順に２人目以降は半額、３人目以降は無料」となっている。
人口減少・少子化に歯止めをかけ、「誰もが安心して子どもを生み育てることができる社会」の実現のために、就学前保育・教育に関わる保護者負担の軽減は急務である。
よって本市議会は、政府及び国会に対して以下の実現のために必要な措置を講ずることを強く要望する。
１、 保育１号認定、２・３号認定の違いに関わらず、第２子、第３子以降の利用者負担額多子世帯軽減の対象を「１８歳以下の子ども」に拡充すること。
２、 そのために必要な財源を平成２８年度予算において確保し、関連予算の増額を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月 日
泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（少子化担当）、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣
大阪府に学校安全対策交付金の復活を求める意見書(案)
学校安全対策交付金は、教育大付属池田小学校の殺傷事件以降、学校への安全が問われる中、2005年度に学校警備員制度として始まり、小学校門前に安全見守りのための人の配置がされてきた。
2009年度からは、学校安全対策交付金に切り替え、門前に監視カメラや校門をオートロック化することで、2010年度末で廃止をされた。
しかし、カメラで監視をしてオートロックで締め切っても、業務に追われる教職員がカメラを常時見ている体制など作ることは不可能であり、見ていることができる人がいるなら校門前に人を配置する方が効果的である。オートロックについても、いつでもその気になれば門や塀を乗り越えられる。
今年の８月には寝屋川市で中学生が連れ去られる痛ましい事件が起こった。重大事件に発展する可能性がある「子どもに対する声かけ等」の今年度の認知件数は10月末で671件、前年同期と比べて140件も増加していると報道されている。こうした実態のある中で、交付金が無くなったため、各自治体の対応も様々になり、同じ大阪府下で子どもたちの安全に大きな差ができてしまっている。
子どもたちにとって最も身近な学校施設、その近辺での安心安全のために、また、健やかな成長と安全、安心な学校教育を願う保護者、関係者の思いをしっかり受けとめ、二度と不幸な事件事故が起こらないよう未然に防いでいくことが求められている。
よって、学校安全対策交付金の復活を強く求める。
以上、地方自治法弟99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月 日
泉大津市議会
送付先 大阪府知事 大阪府教育長
詳細はコチラから。
同じような子どもの年齢、子どもの数で、保育所と幼稚園では大きな格差となることが、どう考えても不合理。不平等。
また幼稚園でも「上の子が小学校３年生以下」という範囲なので、少し歳の離れた兄弟で対象にならないことがあることにも「なぜ？」と疑問があります。
自治体独自で拡充しているところもありますが、その場合は財政負担はも、その自治体が負うことになります。
財政的にゆとりがないと、なかなか踏み出せません。
少子化対策というなら、このくらいは・・・という思いで、国に対する「意見書」案をつくり提出しました。
もう１本は、大阪府の維新府政が削った「学校計警備委員の復活を求める」大阪府への要望です。
全会派の合意が得られれば最終日に採択となります。
意見書の案文は以下のとおり。
特定教育・保育施設における利用者負担額多子世帯軽減の拡充を求める意見書（案）
本年４月より、子ども・子育て支援新制度がスタートした。新制度の実施に先立って、子育て世帯への経済的支援による少子化対策の一環として、幼稚園、保育所等の保育料の多子世帯軽減が実施されてきた。
ところが、内閣府子ども・子育て本部に就学前教育・保育に関わる事業が統括された新制度への移行の際、従前の文部科学省、厚生労働省のもとでの異なる軽減の制度が引き継がれたために、同年齢の子どものいる世帯に著しい負担の不均衡が生じている。
すなわち幼稚園等を利用する１号認定の子どもにあっては「小学校３年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に２人目以降は半額、３人目以降は無料」であり、保育を必要として保育所等を利用する２号、３号認定の子どもにあっては「小学校就学前の範囲において、保育所等を利用する最年長の子どもから順に２人目以降は半額、３人目以降は無料」となっている。
人口減少・少子化に歯止めをかけ、「誰もが安心して子どもを生み育てることができる社会」の実現のために、就学前保育・教育に関わる保護者負担の軽減は急務である。
よって本市議会は、政府及び国会に対して以下の実現のために必要な措置を講ずることを強く要望する。
１、 保育１号認定、２・３号認定の違いに関わらず、第２子、第３子以降の利用者負担額多子世帯軽減の対象を「１８歳以下の子ども」に拡充すること。
２、 そのために必要な財源を平成２８年度予算において確保し、関連予算の増額を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月 日
泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（少子化担当）、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣
大阪府に学校安全対策交付金の復活を求める意見書(案)
学校安全対策交付金は、教育大付属池田小学校の殺傷事件以降、学校への安全が問われる中、2005年度に学校警備員制度として始まり、小学校門前に安全見守りのための人の配置がされてきた。
2009年度からは、学校安全対策交付金に切り替え、門前に監視カメラや校門をオートロック化することで、2010年度末で廃止をされた。
しかし、カメラで監視をしてオートロックで締め切っても、業務に追われる教職員がカメラを常時見ている体制など作ることは不可能であり、見ていることができる人がいるなら校門前に人を配置する方が効果的である。オートロックについても、いつでもその気になれば門や塀を乗り越えられる。
今年の８月には寝屋川市で中学生が連れ去られる痛ましい事件が起こった。重大事件に発展する可能性がある「子どもに対する声かけ等」の今年度の認知件数は10月末で671件、前年同期と比べて140件も増加していると報道されている。こうした実態のある中で、交付金が無くなったため、各自治体の対応も様々になり、同じ大阪府下で子どもたちの安全に大きな差ができてしまっている。
子どもたちにとって最も身近な学校施設、その近辺での安心安全のために、また、健やかな成長と安全、安心な学校教育を願う保護者、関係者の思いをしっかり受けとめ、二度と不幸な事件事故が起こらないよう未然に防いでいくことが求められている。
よって、学校安全対策交付金の復活を強く求める。
以上、地方自治法弟99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月 日
泉大津市議会
送付先 大阪府知事 大阪府教育長
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