マイナンバー制度・・・ 自治体の財政負担

９日に一般質問が終わってから何かと多忙で、質問の内容についてこのブログにほとんど書いていません。

今日から、何回かに分けて一般質問の内容を振り返ります。（何回になるか未定）

今日は、その第一回で、マイナンバー制度の導入に関わる自治体の財政負担について。


９月の決算委員会で、昨年度の決算額に対する「市の持ち出し」（国庫補助が不十分なため、市の負担となる部分）について聞き、ついでに今年度の見込みについても聞いたときに、その金額の大きさに驚きました。

「聞き間違いか？」と思ったのですが、間違いではありませんでした。


以下、「事業実施に係る財政負担の総額と、そのうち国の財政措置のない市の単独の負担」に対する答弁。


システム改修に係るものとして、平成２６年度の総額、１９２６万円。市負担が２６４万７千円。（決算額）

２７年度の総額が５，７６０万５千円。市負担が２，９３５万２千円。（見込み）

個人番号カード交付事業に係るものとして２７年度総額２，６４０万９千円。市負担はなし。

事務費は２７年度１５９万万３千円。郵送料などは市負担（額は未定）


国が決めた制度です。

そのための費用は、全額、国が負担するのが当然ではないのでしょうか？

今年度、システム改修の費用の半分以上、約３千万円もの市の負担。


それに見合うメリットはあるのか？

続きは明日。




今日は、新日本婦人の会泉大津支部の代２７回支部大会でした。

大会は２年に一回ですが、引き続き、支部委員の一人に選出していただきました。

新婦人の会員になって、４０年以上になります。

暮らし・平和・子育て・・・要求で結び合い、多彩な活動に取り組む全国単一の女性の組織です。