知事選もあって、遅くなってしまいましたが、「２０１６年度予算案と施策に対する緊急重点要望」を日本共産党市会議員団として昨日、市長宛に提出しました。
市民の皆さんからお寄せいただく要望の数あるなかから、「これだけは」としぼった以下の１６項目です。
１、 社会保障制度としての国民健康保険事業の原点に立ち返り、加入者の負担能力を超えた保険料引き下げ、特に多子・多人数世帯の負担軽減を図ること。国保一部負担減免制度は、「所得が減少した場合」だけでなく恒常的な低所得者への減免を実施すること。
２、 子ども医療費助成対象を入院・通院とも中学校卒業まで拡充すること。
３、 保育所・幼稚園・認定子ども園の正規職員の比率を高めること。保育所の延長保育料廃止、多子世帯減免拡充、休日保育、病児保育を実施、病後児保育を拡充すること。
４、 「子どもの貧困」問題に取り組む全庁的な連携を確立し、今年度よりスタートしている「子ども食堂」など、子どもの居場所作りが行政と市民の共同の事業として各地域で開設できるように取り組みを進めること。
５、 市民生活応援窓口は、生活困窮だけでなく、税や保険料、各種公共料金の滞納者に対し督促・滞納処分等に対する対応、市民生活に関わる様々な困難に対応できるよう、健康福祉部だけが所管するのではなく、より庁内全体で連携・対応できる体制をとり、親身に生活状況を聞き取り、生活再建のための支援を行うこと。
６、孤立、孤独死のない地域にするために、単身高齢者だけでなく、孤立しそうな世帯をいち早く見つけて支援につなげていけるよう、異変などに気がついた市民や、地域をまわって仕事をしている事業者や、ライフライン事業者からの連絡を受ける窓口を広く知らせて、連携をさらに進められるようにすること。
７、 高齢や障害などによって外出困難な人のための支援策を拡充すること。ふれあいバスはきめ細かなニーズに応じたコースの見直し、障害者、小さな子ども連れの人も利用できるようにすること。バス停にまで行くのも大変という人のための自宅から目的地までの送迎サービスを創設すること。
８、 介護保険の１号被保険者保険料軽減のための、国による公費投入を先送りせずに実施することを求め、市としても一般財源の繰り入れを行うこと。利用料２割負担の導入による必要なサービスの利用抑制の状況を把握し、低所得者の利用料減免制度を創設すること。新総合事業の実施にあたって、要支援認定者への専門職による支援が後退することのないよう配慮すること。
９、 小中学校の少人数学級を推進すること。特に学年が上がった場合に、学級数減となり、１学級の児童数が急増する場合には市独自の加配で対応すること。特別支援学級在籍児童のダブルカウント制により、学級定数の実質的な超過が生じないようにすること。
１０、通学路の危険な交差点などでの安全が確保できるよう、学校、保護者、地域の要望を引き続き受け、交通安全員の増員、信号機や横断歩道、速度規制など警察などとも連携し、抜本的な対策を講ずること。
１１、中学校給食は、当面実施できないのであれば、現行のスクールランチをもっと活用できるものにすること。また、中学校給食の実施に向けては、全員喫食を基本として、育ちざかりの中学生にとって安心安全なものにしていく検討を行い、実施時期などを含めて計画を明らかにして、市民に知らせること。
１２、災害に強い安心安全なまちづくりは、地域ぐるみの取り組みの中ですすめ、とりわけ高齢世帯、ひとり親世帯、障害児者のいる世帯などが、安全に避難できるよう避難行動要支援者支援プランについては、人命救助を最優先とするために「手上げ方式」ではなく、「同意」「通知」方式とする。
福祉避難所は、各避難所での避難所開設訓練時にも位置づけて行うこと。小規模でも地域の福祉施設との連携がさらにできるように、事前に取り決めを確認しておくなど、きめ細かい対応を平時より行うこと。
１３、きれいで使いやすい公園にするために、日常的な清掃や管理の体制強化と、全体整備計画については、現状の施設更新だけでなく、将来にわたるまちづくりの観点から市民の願いに応える公園・緑地整備を行うこと。
１４、中心市街地の活性化のために、市のリーダーシップのもと、企業、商工団体、商店街などとの連携、協議する場を設けていくこと
１５、住宅リフォーム助成制度の予算を拡充し、年間を通じて申請に応えられる制度とすること。地域経済の活性化にも資する事業として、市内事業者への周知を強めること。
１６、市立病院が将来にわたって、地域医療の中核の役割を果たせるよう、国・府に国民の医療に責任を持つ立場からの財政支援強化を求め、患者・家族の声に耳を傾け市民の願いに応えた病院運営を行うこと。市のの保健・福祉・医療行政、教育行政との連携をいっそう強め、市民の命と健康を守る砦としての役割を果たすこと。
子育て中の保護者の検診・通院を保障するために、患者のための一時保育サービスを実施すること。
市民の皆さんからお寄せいただく要望の数あるなかから、「これだけは」としぼった以下の１６項目です。
１、 社会保障制度としての国民健康保険事業の原点に立ち返り、加入者の負担能力を超えた保険料引き下げ、特に多子・多人数世帯の負担軽減を図ること。国保一部負担減免制度は、「所得が減少した場合」だけでなく恒常的な低所得者への減免を実施すること。
２、 子ども医療費助成対象を入院・通院とも中学校卒業まで拡充すること。
３、 保育所・幼稚園・認定子ども園の正規職員の比率を高めること。保育所の延長保育料廃止、多子世帯減免拡充、休日保育、病児保育を実施、病後児保育を拡充すること。
４、 「子どもの貧困」問題に取り組む全庁的な連携を確立し、今年度よりスタートしている「子ども食堂」など、子どもの居場所作りが行政と市民の共同の事業として各地域で開設できるように取り組みを進めること。
５、 市民生活応援窓口は、生活困窮だけでなく、税や保険料、各種公共料金の滞納者に対し督促・滞納処分等に対する対応、市民生活に関わる様々な困難に対応できるよう、健康福祉部だけが所管するのではなく、より庁内全体で連携・対応できる体制をとり、親身に生活状況を聞き取り、生活再建のための支援を行うこと。
６、孤立、孤独死のない地域にするために、単身高齢者だけでなく、孤立しそうな世帯をいち早く見つけて支援につなげていけるよう、異変などに気がついた市民や、地域をまわって仕事をしている事業者や、ライフライン事業者からの連絡を受ける窓口を広く知らせて、連携をさらに進められるようにすること。
７、 高齢や障害などによって外出困難な人のための支援策を拡充すること。ふれあいバスはきめ細かなニーズに応じたコースの見直し、障害者、小さな子ども連れの人も利用できるようにすること。バス停にまで行くのも大変という人のための自宅から目的地までの送迎サービスを創設すること。
８、 介護保険の１号被保険者保険料軽減のための、国による公費投入を先送りせずに実施することを求め、市としても一般財源の繰り入れを行うこと。利用料２割負担の導入による必要なサービスの利用抑制の状況を把握し、低所得者の利用料減免制度を創設すること。新総合事業の実施にあたって、要支援認定者への専門職による支援が後退することのないよう配慮すること。
９、 小中学校の少人数学級を推進すること。特に学年が上がった場合に、学級数減となり、１学級の児童数が急増する場合には市独自の加配で対応すること。特別支援学級在籍児童のダブルカウント制により、学級定数の実質的な超過が生じないようにすること。
１０、通学路の危険な交差点などでの安全が確保できるよう、学校、保護者、地域の要望を引き続き受け、交通安全員の増員、信号機や横断歩道、速度規制など警察などとも連携し、抜本的な対策を講ずること。
１１、中学校給食は、当面実施できないのであれば、現行のスクールランチをもっと活用できるものにすること。また、中学校給食の実施に向けては、全員喫食を基本として、育ちざかりの中学生にとって安心安全なものにしていく検討を行い、実施時期などを含めて計画を明らかにして、市民に知らせること。
１２、災害に強い安心安全なまちづくりは、地域ぐるみの取り組みの中ですすめ、とりわけ高齢世帯、ひとり親世帯、障害児者のいる世帯などが、安全に避難できるよう避難行動要支援者支援プランについては、人命救助を最優先とするために「手上げ方式」ではなく、「同意」「通知」方式とする。
福祉避難所は、各避難所での避難所開設訓練時にも位置づけて行うこと。小規模でも地域の福祉施設との連携がさらにできるように、事前に取り決めを確認しておくなど、きめ細かい対応を平時より行うこと。
１３、きれいで使いやすい公園にするために、日常的な清掃や管理の体制強化と、全体整備計画については、現状の施設更新だけでなく、将来にわたるまちづくりの観点から市民の願いに応える公園・緑地整備を行うこと。
１４、中心市街地の活性化のために、市のリーダーシップのもと、企業、商工団体、商店街などとの連携、協議する場を設けていくこと
１５、住宅リフォーム助成制度の予算を拡充し、年間を通じて申請に応えられる制度とすること。地域経済の活性化にも資する事業として、市内事業者への周知を強めること。
１６、市立病院が将来にわたって、地域医療の中核の役割を果たせるよう、国・府に国民の医療に責任を持つ立場からの財政支援強化を求め、患者・家族の声に耳を傾け市民の願いに応えた病院運営を行うこと。市のの保健・福祉・医療行政、教育行政との連携をいっそう強め、市民の命と健康を守る砦としての役割を果たすこと。
子育て中の保護者の検診・通院を保障するために、患者のための一時保育サービスを実施すること。
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