マイナンバー制度で「社会保障から排除されること」はないのか？

昨日のブログに書いたように、国も自治体も莫大な経費を投入し、手間をかけて導入するマイナンバー制度。

政府の宣伝、それをなぞった自治体の広報に記載されているように「いいことばっかり」なのかどうか？


「利便性」も「行政効率」も「公平・公正な社会保障」も、全てに疑問を持っているが、私が今回の質問で一番聞きたかったのは、「制度導入により、社会保障制度から排除される人がいないのか」という点。



６月議会の一般質問、９月議会での関連条例制定の時の質疑で、他の議員がその趣旨の質問をされた。

「番号から漏れた市民が公的なサービスから排除されることがあるか」と。


それに対する答弁は「住民票をベースに全国民に通知されるので基本的に漏れはない」というものだった。


しかし、「住民票をベースにする」から漏れる場合があると私は思っている。


住民票の住所と現に居住している場所が違うという人がいる。

その場合は、本人が申し出れば現に居住しているところで、番号通知カード受け取ることも可能とされているが、全ての人が申し出るとは思えない。

「いろいろ事情があって、住民票と違うところで暮らしている」のだから。


さらに、住民票の住所に居住の実態がなく、行政が職権で抹消し、その後どこにも住民登録していない人がいる。

その場合は、そもそも付番されない。


これまで、「実は住民登録していない」方からの相談をお聞きしたことは何度かある。

当然健康保険にも加入できない。

病気になっても医者に行かずに、それでもその状態を続けるには、相当のわけがある。

相談にこられるのは、たいてい生活困窮、そして多くは病気。



質問したのは、「来年１月以降、社会保障制度活用のための申請書に、１２桁の番号を書くことが義務付けられたとき、番号未記載の申請にどう対応するのか？」

答弁は「記載していただくようにお願いします。」

想定通りの答弁なので「お願いしても、尚、未記載のときは？」と、再質問。



なぜなら、まだ全世帯に番号通知カードは届いていない。

年内に届くとは思えない。

従って、１月本格実施になっても「自分の番号を知らない」方がおられる。書きたくても書けない。

通知カードを受け取っても、申請にそれが必要なことを知らない方もおられるだろう。その数は、予測できない。

さらに「書きたくない」と拒否される方もあるだろう。


再質問に対する答弁は「番号が記載されていないことをもって、不受理とすることはない」。


「個人番号の記載は義務なので、説明し、お願いし、それでも記入されなければ、申請は受け付ける」ということだ。


ということで、ひとまずホッとしました。

続きは、また明日。