北朝鮮の核兵器所持、狂人に刃物と同じ

『高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖』という記事を見て、北朝鮮が若しも地上から４００キロ～５００キロのところで核兵器を爆発させたらどうなるのだろう、という気がした。今の北朝鮮は狂人そのものだ。核兵器を既に所持している。そして、ＩＣＢＭも目の前に完成しようとしている。ＩＣＢＭに核兵器を乗せて、上空で爆発させたら人的被害は出ないが、
国としての活動は破壊されてしまう。

北朝鮮やイランには核兵器を持たせてはならない、という事ではないか。勿論、地球上から核兵器を無くせればいいのだが、それは不可能に近い。今の状況から、核兵器を使うことに対して理解できる指導者には持つことを認めざるを得ないが、そうではないいい加減な指導者には核兵器を持たせるべきではない。核兵器は玩具ではないのだ。凶器であることが解っているのだろうか。

例え人を殺さなくとも、国のシステムを破壊したら、国は活動できなくなる。自分の国に被害が及ばないとでも思っている指導者には核兵器は恐ろしい兵器なのだ。今の北朝鮮の力を持ってすれば、核兵器を上空で爆発させることは可能なのではないか。日本の国土は長さが３０００キロくらいだ。日本の上空で核爆発を起こせば、当然、朝鮮半島、中国の沿岸部は全て含まれる。アメリカ上空で核爆発を起こせば、アメリカ全土に被害が生じる。ヨーロッパ上空で核爆発を起こせば、ヨーロッパの全ての国に被害が及ぶ。

北朝鮮という国が、核兵器を使えばどのようなことが起きるのか理解しているのだろうか。単に爆発が起きる、という事ではないのだ。一発の核兵器の爆発で人類に計り知れないほどの影響が出ることを認識しているのだろうか。人類を滅亡させることを最初から狙っているのか。核兵器を使えば自分たちも一緒に滅亡への道を歩むことを知っているのか。

国を背負っている指導者には人間としての最低限度の責任がある。人類を脅かすような行動を取ってはいけないという事だ。核兵器やミサイルで恐喝を繰り返しているような人間は指導者として失格である。そんなことも解らないような人間が指導者に就いていることがおかしい。これは冗談で済まされることではない。

中国で働くリスク

『中国、邦人６人を３月から拘束　スパイ容疑か』という記事を見て、中国で働くというリスクが高い事がよく解った。日本の企業で中国で展開している企業は多くある。当然日本人の労働者も現地に行っている。現地の労働者と一緒に働いていても日本人だけが拘束されることも多くあるのだ。このカラクリは様々であることは確かだ。特に中国などの独裁主義国家や民族主義国家で働く場合、注意が必要になるだろう。

中国の場合には、特に秘密警察組織が発達していて、日本人などが狙われやすいのだ。巧妙な手口で誘い込んで仕事の一環としてやらせ、結果的にスパイ行為になってしまう。秘密警察の職員が企業の中に潜んでいて誘導することもあると聞く。企業の職員が秘密警察職員を兼ねているという事も多く見られる。日本には秘密警察のようなものはないが、独裁国家などは注意をしなければならないことである。

中近東の場合にはテロ組織の人間が潜むことがある。派遣された従業員がテロ組織の一員だったという事も多く見られる。日本企業がテロに見舞われないようにするには、信頼できる企業を使わなければならないが、下請けになればなるほど危険性が高くなる。直接雇用を云う形を取るのは極めて難しい。日本企業の場合には下請けに頼らざるを得ない。海外での企業展開には様々なリスクがあるのは止むを得ない。

中国でのスパイ容疑は今回が初めてではない。この国は何らかの企みがあって中央からの指示があるはずだ。日本との交渉で有利に持って行くために今回のようなことを仕組む可能性もある。仕組む側に断てば、どんな形でもできる。特に中国は共産党中枢部からの指示は絶大である。支持には絶対に逆らうことは出来ない。ウソをでっち上げてでもやることは可能なのだ。日本企業はこのようなリスクを十分に過去後の上で展開しなければならない。

中国で企業展開するためだけでなく、他の国で企業展開するにも今回のようなことも覚悟しなければならないだろう。そのようなことを考えると日本は天国である。それこそスパイ天国と言われてしまう国なのだ。

国連の負担金の支払いを止めたらどうか

国連人権委員会が不当な判断をしてきた。一体何処の国のどのような団体が関わっているのか。慰安婦（売春婦）問題に係ってきたものが、日本に対してインチキの提言をしてきたのだ。そもそも慰安婦は売春婦だったことを日本の外務省は何故もっと強く主張しないのか。外務省がだらしがないので日本人及び日本国が大変な迷惑をしている。国連のこのような言いがかりの始まりは朝日新聞である。

このようなことを黙って見ている外務省はしっかりとした仕事をしていないという事だ。そもそも、事の始まりは朝日新聞に掲載された所謂「従軍慰安婦」から始まった。そして、それに尾びれが付いて、大きくなり、実しやかに真実のようになってしまったのだ。新聞社が木々が誤りだった、という訂正記事を出したが、そんなものは何にも役に立たなかった。要は、国連の人権問題に取り上げられ、ウソが真実に祭り上げられてしまったからだ。

このような経過をたどったものを今更ウソだと騒いでも手遅れである。国もこれまでの取り扱いを誤った。ウソを真実の如くに取り扱ってしまったからだ。一度真実の様に広まると、それが例えウソだと後でわかっても取り返しがつかない。冤罪で罪を被って捕まり、刑期を終えた後で真実が明るみになっても元に戻れないのと同じである。慰安婦のウソがこれほど広まってしまった後に、それを覆すのは大変なことである、というよりも殆ど覆すことは出来ない状態だ。

朝日新聞の罪、日本国の取り扱いの罪、これだけ広まってしまったものと一体どうしたらいいのか。日本は国連に大金を支払っている。この際、人権に関する取り扱いに対して強く異議を申し立て、拠出金の一部を支払い停止に持って行くべきではないか。このような状態で金だけ毟り取られるのは何とも納得のいかないところだ。国民の納得する形にするには一時金の支払いを停止すべきである。

不当に扱われていることを尻ながら金を支払うのは日本国民に説明のしようがないのではないか。金はすべて国民の血税である。血税を無駄に捨てないことが重要だ。今回の人権委員会の処置に日本人の誰が納得するだろうか。疑問に思うのは小生だけではないと思うのだが。

負の遺産を造り続ける中国、５千年の歴史が泣くよ

『習氏の新都市、群がるマネー　中国農村に３０兆円投資も』という記事を見て、共産党一党独裁国家しか出来ないことだと感じた。トップ一人の考え方を実行するために３０兆円ものお金がつぎ込まれる。このお金を、もっと外の使い方を考えないところがこの国のやり方なのだ。貧富の差が極端に広がってしまった中国は、幾らでもその差を縮める施策があると思うのだが、そのようにはならない。

まあ、隣の国がやることに文句をつけても仕方がない。他国の領土や領海を侵犯しなければ、どのようなことをやろうが構わない。自分の国をどのように進めるのかは、その時の政権を握った政府が考えること。これは何も中国に限らない。アメリカのトランプ大統領もアメリカン・ファーストを唱えている。自分の国の発展を第一に考えるのは恒のことだ。まず第一に自国に利益があるように進める。

しかし、中国は国が大きい。やることも大きい。人口が日本の１０倍なのだから、それなりのことをやらないといけない。何処の国でもあるかもしれないが、鉱業地帯、商業地帯、農村部などの格差はどうしても出てしまう。格差を１００％無くすことは出来ないだろう。格差をどれだけ少なくするかが政府の手腕の見せ所である。日本も格差是正に政府が様々な施策を出して取り組んでいる。

まあ、中国の様な独断と偏見で物事を進ませるのが共産主義なのである。日本とは大いに異なる。これだけは日本は真似をしてほしくない。主義主張の問題ではない。共産主義でもいい面はあるはずだ。いいものだったら資本主義国家でも真似ても構わない。しかし、中国の遣ることは理解できない面が多い。そこが資本主義国家と共産主義国家の違いなのだろう。嘗て、日本も負の遺産を造ってしまったことがある。箱物行政だ。

箱物が全て悪いわけではないが、行き過ぎると余りにも悪い面が多すぎる。それは中国にもそのまま当てはまる。今回の中国の３０兆円は新しい都市を造るという。今までに多くのマンションを建設してきて、そこに人は住んでいないのに、また新しいマンションを造るというのだ。人の国のことはどうでもいいが少し気になったので書いた。

韓国よ、日韓基本条約の破棄をしたらどう？

この際だから日韓基本条約も破棄してはどうらろうか。そして、あの時に支払った３兆円（現在価値にすると３０兆円以上）の変換を求めたらどうか。勿論３０兆円に利息も付けてもらう。まあ、５０兆円くらいにはなるのではないか。韓国が条約を履行できないと言うことを公言しているのだから、それに対するリスクも当然考えているはずだ。朝鮮人には目の前のことしか見えない。未来のことなど全く目に見えていないようだ。

国と国の約束ごとを公然と守らないことを言ってきたのだから、唖然とするしかない。国と国との約束事の重要性が全く解っていない。日本人は国際条約を守ることは当然のことと捉えている。朝鮮人には国際条約の意味が全く分かっていない。政治家は勿論、国民も、学者も、国際条約がどのようなものなのか、ということを。こんな国に対して国際法の講義をしても始まらない。無駄である。

日本政府も腹をくくって韓国との関係を見直すべきではないか。日本は韓国に対して優しすぎるのだ。国際社会はそれほど甘くない、ということをしっかりと表明しなければならない。条約をまともに守れない韓国には強い制裁をしていくべきだ。日本が甘い顔をしていると韓国はつけあがってしまう。強い態度で対応することが必要なのだ。何故日本政府は強い態度で望めないのか。そこには帰化した在日朝鮮人が国会議員になっている、ということが問題なのだ。

これらの在日たちがガンとなっている。在日にとっては韓国との貿易が絶対的に必要なのだ。これを失うことは在日の命綱を失うのと同じなのだ。かといって、日本は韓国のことなど関係はない。在日のことなど構ってはいられないのだ。今回の新しい政権も直ぐに大きな壁に突き当たるだろう。相手は日本だけでなく、中国とアメリカである。南北統一などという夢を追っている限り韓国は生きていけないだろう。

今回の大統領が打ち出す新しい雇用は公務員の大幅な増員と財閥の解体だそうだ。産業を活性化するのではない。そんな韓国が突き当たるのは厳しいデフレ経済だろう。それこそ北朝鮮に吸収合併されてしまうかもしれない。赤化された韓国はどんな姿が浮かぶのか。見ものだ。金正恩の奴隷になっている姿が何となく見えてくる。そうなると日本の対馬が新しい３８度線になるはずだ。そうなると自衛隊の強化がより一層必要になるだろう。