21年度予算が成立し、今後の政局が一気に解散・総選挙へと流れが急展開するのではないだろうか？
そんな中で政治資金規正法違反で公設秘書が起訴された民主党小沢代表の責任問題が、未だに納得できる状況ではない。
マスコミ各誌の報道によると、世論調査では小沢氏の説明に対して、 『納得できない』が約70％で、『説明責任を果たしていない』と思うのは、84％に達しているようだ。
その上で、 「代表を辞任すべきだ」との回答も50％を超えているのだ。
そのような国民の意思を受けて、昨日の民主党の代議士会の動向に注目していた。
当然辞任表明するかと思いきや、国民の意思を無視して代表に固執して続投するのだという。
党内議論も、異を唱えたのは2人だけで、党内結束を優先して政局第一だそうである。
この民主党の自浄能力は、あるのだろうか？
敵対する自民党にいつもあらぬ言葉を並べて強弁する、あの幹事長や党幹部も、国民の声に対する見解も述べずに、「結束」ばかりを強調。
その考えの根源には、「不公正な国家権力だの、国策捜査だ」という全く違法に対する意識が無い事である。
あれだけヤミ献金・偽装献金の事実が挙げられていても、「認識がなかった、知らなかった」だのと、白を切っているのだ。
秘書が積極的に関与していた事実をも認めないで、「単なる形式犯」として、未だに詳細な説明をしようとする姿勢が見られない。
これでは国民が納得できる筈がない。
説明しようとすれば、いろいろ矛盾が出てくるからベールに包んで隠し通していこうというのだろうか
小沢側と西松建設側との献金を通じての長年の密接な関係は、田中派、金丸信以来続いていたようで、
資金集めの実態を知らなかった、認識していなかったとは、到底納得できる筈が無い。
これらの経緯や核心問題について、民主党幹部や議員は、本当に理解して納得しているのか？
全てを承知しているが、臭いものに蓋をして『政局』第一で党内結束することを優先するというのであれば、この党の未来はなく、国民は支持できない。
民主党がいつも連呼する『国民』とは、一体誰を指すのだろうか？
国民が信頼できる健全な政権政党として、この局面は党内の自己刷新能力を発揮して政権交代できる体制を作ってほしい。
今こそ、政治家自身が、保身や政局優先ではなく、この国の危機を如何に脱するか国民に示してほしいものである。
