最低賃金を上げろ、労働ダンピングを許すな

ネタです。

最低賃金を上げると、現状雇用費用でトントンの企業は雇わなくなり、結果的に雇用が縮小するという経済学的王道に喧嘩を売ってみる。

最低賃金を上げると雇用が減るのは事実であろう、デフレ下の極端に安い外食産業などでは、安い労働力なしには経営が成り立たないであろう。

しかし「安い労働力とは」という疑問である。ようは労働ダンピングをしている人が居るということ、生活のためというよりは税制の隙間であったりだ。具体的には主婦と学生である。
主婦はメインに稼ぐ夫が居るので税控除を理由に労働ダンピングを行う、学生も仕送りがある上で「遊び代」を稼ぐためなので労働ダンピングを行う。私的補助を受けて労働ダンピングを行う層ががある程度居るのだ。

例えば都心のフリーターのことを考えてみよう。都心のワンルームを安く見積もって８万円／月として必要な支出が２０万円程度とする、源泉徴収で１割り税を納めると仮定すると２２万円の収入が必要だ。月の労働時間を１６０時間（８時間×週５日×４週）とすると、最低賃金は１３７５円／時となる。これは貯金に回す額が無いぎりぎりの時給である。
家庭を持っていれば家賃が１０万円／月程度は必要であり、夫婦両者で３０万円（源泉徴収込みで３３万円）の収入は必要であろう、夫婦の総労働時間を２４０時間（夫婦２：１）とするとやはり時給１３７５円は必要である。

これを学生や主婦が労働ダンピングを行うので１０００円／時あたりで落ち着くことになる。地方では主婦が余っていたり家賃が安いのでもっと時給が安い。フリーターにとって溜まったものではない。経済合理性ではシステムが間違っているということになる。主婦も学生の数も甘くはなく、相場を狂わせるほどに人数が居る。現在は進学率が５割を超えたようだし。待機児童が多いという記事が多いが裏返せば純粋な専業主婦が減りパート主婦が多いということだ。待機児童の数だけ労働ダンピング予備軍が居る。

最低時給を上げるには主婦や学生が労働ダンピングを行う理由を排除する必要がある。主婦と学生への扶養控除は彼らが労働をした瞬間に一切無くせばいいのだ。
主婦・学生が労働をした瞬間に夫・父は扶養控除がなくなり、主婦・学生は納税の義務が発生するようにすればいいのだ。そして学生は労働した瞬間に仕送りにも収入として扱うことがあってもいい。税的には戸籍離脱である。いやそもそも主婦控除は必要なのか？

望まない派遣などの正規雇用を得られない人を守るためには、税的に守られた人たちを守らなければいいということ。

荒っぽい論理だけれども、技術的には国民総番号制を敷けばわりと簡単だと思う。
こういった労働ダンピングをする層を締め出すことにより、最低賃金を上げることは可能だと思う。

 

追記）
よく考えると税的な規制を取っ払っても現在労働ダンピングしている層（主婦・学生）が労働ダンピングを止めるインセンティブにならないことに気が付いた。彼らの税制の恩恵を取り上げたら、彼らはさらなるダンピングをするだけだね。駄目だねこのロジック。